田原本町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

○田原本町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年12月13日

条例第21号

第1章　総則(第1条―第3条)

第2章　フルタイム会計年度任用職員の給与(第4条―第18条)

第3章　パートタイム会計年度任用職員の給与(第19条―第28条)

第4章　パートタイム会計年度任用職員の費用弁償(第29条・第30条)

第5章　雑則(第31条―第34条)

附則

第1章　総則

(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　フルタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第2号に掲げる職員をいう。

(2)　パートタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第1号に掲げる職員をいう。

(会計年度任用職員の給与)

第3条　この条例において「給与」とは、フルタイム会計年度任用職員にあっては給料、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び特殊勤務手当をいい、パートタイム会計年度任用職員にあっては報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。

2　給与は、他の条例に規定する場合を除くほか、現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員からの申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

3　公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

第2章　フルタイム会計年度任用職員の給与

(給料)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の給料については、別表第1に定める給料表(以下「給料表」という。)によるものとする。

(職務の級)

第5条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを前条の給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2に定める等級別基準職務表(次項において「等級別基準職務表」という。)によるものとする。

2　フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、等級別基準職務表に従い任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。第14条第2項を除き、以下同じ。)が決定する。

(号給)

第6条　新たに給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(給料の支給)

第7条　一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年12月田原本町条例第25号。以下「給与条例」という。)第5条及び第6条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第4項中「勤務時間等条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(地域手当)

第8条　給与条例第7条の3の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(通勤手当)

第9条　給与条例第8条の2の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(時間外勤務手当)

第10条　給与条例第10条第1項、第2項及び第4項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


第10条第1項	正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員	当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員
第10条第2項	勤務時間等条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間等条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間	当該フルタイム会計年度任用職員についてあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間
第10条第4項	勤務時間等条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日	当該フルタイム会計年度任用職員について割り振られた週休日

(休日勤務手当)

第11条　給与条例第11条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「勤務時間等条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日」とあるのは「毎日曜日」と、「勤務時間等条例第9条に規定する祝日法による休日」とあるのは「職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年12月田原本町条例第29号。以下この条において「勤務時間等条例」という。)第9条に規定する祝日法による休日」と、「勤務時間等条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について割り振られた週休日」と、「において正規の勤務時間」とあるのは「において当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)」と読み替えるものとする。

(夜間勤務手当)

第12条　給与条例第12条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(宿日直手当)

第13条　給与条例第14条第1項及び第2項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

2　前項において準用する給与条例第14条第1項の勤務は、第10条において準用する給与条例第10条第1項、第11条において準用する給与条例第11条及び前条において準用する給与条例第12条の勤務には含まれないものとする。

(期末手当)

第14条　給与条例第15条から第15条の3までの規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

2　任期が6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったとき(任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。)を同じくする場合に限る。次項並びに第24条第2項及び第3項において同じ。)は、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

(勤勉手当)

第15条　給与条例第16条の規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項において準用する給与条例第16条の規定による勤勉手当の支給について準用する。

(特殊勤務手当)

第16条　フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲及び額並びにその支給方法は、職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和34年12月田原本町条例第18号。以下「特殊勤務手当条例」という。)の定めるところによる。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第17条　第10条において準用する給与条例第10条、第11条において準用する給与条例第11条及び第12条において準用する給与条例第12条並びに次条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を当該年度の4月1日から翌年3月31日までの期間の現日数から職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年12月田原本町条例第29号。以下「勤務時間等条例」という。)第3条第1項に規定する週休日(以下この条において「週休日」という。)並びに勤務時間等条例第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日(それぞれ週休日に当たる日を除く。)の日数を差し引いた日数に1日の勤務時間を乗じたもので除して得た額とする。

(給与の減額)

第18条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

第3章　パートタイム会計年度任用職員の給与

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第19条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を勤務時間等条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

4　前3項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間等条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第4条から第6条までの規定を適用して得た額に、100分の4を乗じて得た額を加算した額とする。

(特殊勤務に係る報酬)

第20条　特殊勤務手当条例第3条及び第4条に規定する業務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、特殊勤務手当条例の例により計算して得た額の報酬を支給する。

(時間外勤務に係る報酬)

第21条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、報酬を支給する。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第27条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

(1)　正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。)における勤務

(2)　前号に掲げる勤務以外の勤務

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第27条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　次に掲げる時間の合計が1月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第27条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を報酬として支給する。

(1)　第1項の勤務の時間　100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)

(2)　前項の勤務(同項ただし書の勤務を除く。)の時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)　100分の50

(休日勤務に係る報酬)

第22条　祝日法による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)及び年末年始の休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第27条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。

(夜間勤務に係る報酬)

第23条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき第27条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額とする。

(期末手当)

第24条　給与条例第15条から第15条の3までの規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者を除く。以下この条及び次条第1項において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第15条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。附則第12項第3号において同じ。)において、職員が受けるべき給料(育児短時間勤務職員にあっては給料の月額を育児短時間勤務算出率で除して得た額)及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

2　任期が6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

(勤勉手当)

第25条　給与条例第16条の規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第3項中「それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員にあっては給料の月額を育児短時間勤務算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項において準用する給与条例第16条の規定による勤勉手当の支給について準用する。

(報酬の支給)

第26条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。

2　日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3　月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、当該パートタイム会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

4　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬の額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(勤務1時間当たりの報酬額)

第27条　第21条から第23条まで及び次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　月額による報酬　第19条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を規則で定める勤務時間で除して得た額

(2)　日額による報酬　第19条第2項の規定により計算して得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額

(3)　時間額による報酬　第19条第3項の規定により計算して得た額

(報酬の減額)

第28条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2　日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

第4章　パートタイム会計年度任用職員の費用弁償

(通勤に係る費用弁償)

第29条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第8条の2第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

2　通勤に係る費用弁償の額(その支給の単位となる一定の期間における通勤の回数が少ない者についての減額の措置を含む。)、支給日及び返納については、常時勤務を要する職を占める職員の例による。

(公務のための旅行に係る費用弁償)

第30条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

2　旅行に係る費用弁償の額は、田原本町の一般職の職員等の旅費に関する条例(令和7年3月田原本町条例第4号)の規定の適用を受ける職員の例による。

第5章　雑則

(給与からの控除)

第31条　給与条例第19条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第32条　この条例の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。

(休職者の給与)

第33条　休職者は、休職の期間中、いかなる給与も支給されない。

(委任)

第34条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和2年11月30日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

附則(令和4年12月15日条例第22号)抄

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第7条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和5年6月16日条例第17号)抄

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

附則(令和5年12月18日条例第24号)抄

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条から第6条まで、第8条、第10条及び第12条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)(以下「改正後の給与条例」という。)別表第1及び別表第2の規定並びに第7条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)(以下「改正後の任期付職員条例」という。)第7条第1項の規定は令和5年4月1日から、改正後の給与条例第15条第2項及び第3項並びに第16条第2項の規定、第3条の規定による改正後の田原本町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第5条第2項の規定、改正後の任期付職員条例第8条第2項の規定、第9条の規定による改正後の田原本町議会議員の議員報酬等に関する条例第5条第2項の規定並びに第11条の規定による改正後の田原本町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第14条第1項及び第23条第1項の規定は令和5年12月1日から適用する。

附則(令和7年3月28日条例第4号)抄

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

附則(令和7年3月28日条例第6号)抄

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条から第8条まで、第10条、第12条、第14条及び第15条(附則第4条第7項の改正規定に限る。)の規定並びに附則第4項から第8項までの規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の田原本町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「特別職給与条例」という。)(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定、第9条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定、第11条の規定による改正後の田原本町議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「議員報酬条例」という。)(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定及び第13条の規定による改正後の田原本町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「会計年度給与条例」という。)(以下「改正後の会計年度給与条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与等の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の議員報酬条例又は改正後の会計年度給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与、第3条の規定による改正前の特別職給与条例の規定に基づいて支給された期末手当、第9条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与、第11条の規定による改正前の議員報酬条例の規定に基づいて支給された期末手当又は第13条の規定による改正前の会計年度給与条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与、改正後の特別職給与条例の規定による期末手当、改正後の任期付職員条例の規定による給与、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当又は改正後の会計年度給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(号給の切替)

4　令和7年4月1日(以下次項から附則第8項までにおいて「切替日」という。)の前日において給与条例別表第1及び別表第2並びに会計年度給与条例別表第1の給料表の適用を受けていた職員であって同日においてその者が属していた職務の級が附則別表第1から附則別表第3までに掲げられている職務の級であったものの切替日における号給(次項及び附則別表第1から附則別表第3までにおいて「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号給(附則別表第1から附則別表第3までにおいて「旧号給」という。)に応じて附則別表第1から附則別表第3までに定める号給とする。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5　切替日前に職務の級を異にする異動をした職員及び町長の定めるこれに準ずるものをした職員の新号給については、その者が切替日において当該異動又は当該準ずるものをしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(その他の経過措置の委任)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、町長が規則で定める。

附則別表第1　号給の切替表

行政職給料表の適用を受ける職員


旧号給	新号給
旧号給	3級	4級	5級	6級	7級
1	1	1	1	1	1
2	1	1	1	1	1
3	1	1	1	1	1
4	1	1	1	1	1
5	1	1	1	1	1
6	2	1	1	1	1
7	3	1	1	1	1
8	4	1	1	1	1
9	5	1	1	1	1
10	6	2	2	1	1
11	7	3	3	1	1
12	8	4	4	1	1
13	9	5	5	1	1
14	10	6	6	2	1
15	11	7	7	3	1
16	12	8	8	4	1
17	13	9	9	5	1
18	14	10	10	6	2
19	15	11	11	7	3
20	16	12	12	8	4
21	17	13	13	9	5
22	18	14	14	10	6
23	19	15	15	11	7
24	20	16	16	12	8
25	21	17	17	13	9
26	22	18	18	14	10
27	23	19	19	15	11
28	24	20	20	16	12
29	25	21	21	17	13
30	26	22	22	18	14
31	27	23	23	19	15
32	28	24	24	20	16
33	29	25	25	21	17
34	30	26	26	22	18
35	31	27	27	23	19
36	32	28	28	24	20
37	33	29	29	25	21
38	34	30	30	26	22
39	35	31	31	27	23
40	36	32	32	28	24
41	37	33	33	29	25
42	38	34	34	30	26
43	39	35	35	31	27
44	40	36	36	32	28
45	41	37	37	33	29
46	42	38	38	34	30
47	43	39	39	35	31
48	44	40	40	36	32
49	45	41	41	37	33
50	46	42	42	38	34
51	47	43	43	39	35
52	48	44	44	40	36
53	49	45	45	41	37
54	50	46	46	42	38
55	51	47	47	43	39
56	52	48	48	44	40
57	53	49	49	45	41
58	54	50	50	46	42
59	55	51	51	47	43
60	56	52	52	48	44
61	57	53	53	49	45
62	58	54	54	50
63	59	55	55	51
64	60	56	56	52
65	61	57	57	53
66	62	58	58	54
67	63	59	59	55
68	64	60	60	56
69	65	61	61	57
70	66	62	62	58
71	67	63	63	59
72	68	64	64	60
73	69	65	65	61
74	70	66	66	62
75	71	67	67	63
76	72	68	68	64
77	73	69	69	65
78	74	70	70	66
79	75	71	71	67
80	76	72	72	68
81	77	73	73	69
82	78	74	74	70
83	79	75	75	71
84	80	76	76	72
85	81	77	77	73
86	82	78	78
87	83	79	79
88	84	80	80
89	85	81	81
90	86	82	82
91	87	83	83
92	88	84	84
93	89	85	85
94	90
95	91
96	92
97	93
98	94
99	95
100	96
101	97
102	98
103	99
104	100
105	101
106	102
107	103
108	104
109	105
110	106
111	107
112	108
113	109

附則別表第2　号給の切替表

教育職給料表の適用を受ける職員


旧号給	新号給
旧号給	3級
1	1
2	1
3	1
4	1
5	1
6	1
7	1
8	1
9	1
10	1
11	1
12	1
13	1
14	2
15	3
16	4
17	5
18	6
19	7
20	8
21	9
22	10
23	11
24	12
25	13
26	14
27	15
28	16
29	17
30	18
31	19
32	20
33	21
34	22
35	23
36	24
37	25
38	26
39	27
40	28
41	29
42	30
43	31
44	32
45	33
46	34
47	35
48	36
49	37
50	38
51	39
52	40
53	41
54	42
55	43
56	44
57	45
58	46
59	47
60	48
61	49
62	50
63	51
64	52
65	53
66	54
67	55
68	56
69	57
70	58
71	59
72	60
73	61
74	62
75	63
76	64
77	65
78	66
79	67
80	68
81	69
82	70
83	71
84	72
85	73
86	74
87	75
88	76
89	77
90	78
91	79
92	80
93	81
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109
110
111
112
113
114
115
116
117

附則別表第3　号給の切替表

給料表の適用を受ける職員


旧号給	新号給
旧号給	3級
1	1
2	1
3	1
4	1
5	1
6	2
7	3
8	4
9	5
10	6
11	7
12	8
13	9
14	10
15	11
16	12
17	13
18	14
19	15
20	16
21	17
22	18
23	19
24	20
25	21
26	22
27	23
28	24
29	25
30	26
31	27
32	28
33	29
34	30
35	31
36	32
37	33
38	34
39	35
40	36
41	37
42	38
43	39
44	40
45	41
46	42
47	43
48	44
49	45
50	46
51	47
52	48
53	49
54	50
55	51
56	52
57	53
58	54
59	55
60	56
61	57
62	58
63	59
64	60
65	61
66	62
67	63
68	64
69	65
70	66
71	67
72	68
73	69
74	70
75	71
76	72
77	73
78	74
79	75
80	76
81	77
82	78
83	79
84	80
85	81
86	82
87	83
88	84
89	85
90	86
91	87
92	88
93	89
94	90
95	91
96	92
97	93
98	94
99	95
100	96
101	97
102	98
103	99
104	100
105	101
106	102
107	103
108	104
109	105
110	106
111	107
112	108
113	109

附則(令和7年8月29日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(令和7年12月17日条例第33号)抄

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の田原本町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「会計年度給与条例」という。)(以下「改正後の会計年度給与条例」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。

(給与等の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与、第3条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与又は第5条の規定による改正前の会計年度給与条例の規定に基づいて支給された給与及び費用弁償は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与、改正後の任期付職員条例の規定による給与又は改正後の会計年度給与条例の規定による給与及び費用弁償の内払とみなす。

附則(令和8年3月31日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第4条関係)

給料表


職務の級	1級	2級	3級
号給	給料月額	給料月額	給料月額
	円	円	円
1	195,800	242,000	276,300
2	196,900	243,300	277,300
3	198,100	244,700	278,300
4	199,200	246,100	279,300
5	200,300	247,500	280,300
6	202,000	248,900	281,300
7	203,600	250,300	282,200
8	205,200	251,700	283,200
9	206,700	253,100	284,200
10	208,400	254,300	285,200
11	210,000	255,600	286,200
12	211,600	256,900	287,200
13	213,100	258,100	288,200
14	214,800	259,300	289,500
15	216,500	260,500	290,800
16	218,200	261,700	292,000
17	219,400	262,800	293,200
18	221,000	263,900	294,500
19	222,600	265,000	295,700
20	224,100	266,100	296,900
21	225,600	267,000	297,900
22	227,200	268,000	299,100
23	228,800	269,000	300,300
24	230,400	270,000	301,600
25	232,000	271,000	302,900
26	233,700	271,900	303,900
27	235,000	272,700	304,900
28	236,300	273,600	305,900
29	237,600	274,400	307,000
30	238,700	275,200	308,200
31	239,800	276,000	309,300
32	240,900	276,700	310,500
33	242,000	277,400	311,600
34	242,900	278,200	312,900
35	243,800	279,000	314,200
36	244,800	279,600	315,500
37	245,800	280,300	316,700
38	246,700	281,100	318,000
39	247,600	281,800	319,300
40	248,400	282,500	320,600
41	249,200	283,200	321,900
42	249,900	283,900	323,100
43	250,500	284,600	324,400
44	251,100	285,300	325,500
45	251,800	286,000	326,400
46	252,400	286,600	327,700
47	253,000	287,300	329,000
48	253,600	287,900	330,300
49	254,100	288,600	331,400
50	254,700	289,200	332,700
51	255,300	289,900	333,900
52	255,800	290,600	335,100
53	256,200	291,100	336,400
54	256,600	291,700	337,400
55	256,900	292,300	338,500
56	257,200	293,000	339,600
57	257,500	293,600	340,300
58	257,800	294,200	341,200
59	258,100	294,800	341,900
60	258,400	295,500	342,700
61	258,700	296,100	343,500
62	259,000	296,700	343,900
63	259,300	297,200	344,400
64	259,600	297,700	345,100
65	259,900	298,200	345,900
66	260,200	298,800	346,600
67	260,500	299,300	347,300
68	260,800	299,900	347,900
69	261,100	300,300	348,400
70	261,400	300,800	349,000
71	261,700	301,300	349,500
72	262,000	301,900	350,100
73	262,300	302,400	350,400
74	262,600	302,800	350,900
75	262,900	303,100	351,200
76	263,200	303,400	351,600
77	263,500	303,600	352,000
78	263,800	303,900	352,500
79	264,100	304,100	353,000
80	264,400	304,400	353,500
81	264,700	304,600	353,800
82	265,000	304,800	354,200
83	265,300	305,100	354,600
84	265,600	305,300	355,000
85	265,900	305,600	355,300
86	266,200	305,800	355,700
87	266,500	306,100	356,100
88	266,800	306,400	356,500
89	267,100	306,700	356,700
90	267,400	307,000	357,100
91	267,700	307,300	357,500
92	268,000	307,600	357,900
93	268,300	307,800	358,100
94		308,000	358,400
95		308,300	358,800
96		308,700	359,100
97		308,900	359,400
98		309,200	359,800
99		309,500	360,200
100		309,900	360,600
101		310,100	361,100
102		310,400	361,500
103		310,700	361,900
104		311,000	362,300
105		311,200	362,800
106		311,500	363,200
107		311,800	363,500
108		312,100	363,800
109		312,300	364,200
110		312,600
111		313,000
112		313,300
113		313,500
114		313,700
115		314,000
116		314,400
117		314,600
118		314,800
119		315,100
120		315,400
121		315,700
122		315,900
123		316,200
124		316,500
125		316,800

備考　この表は、他の給料表の適用を受けない全てのフルタイム会計年度任用職員に適用する。ただし、第32条に規定する会計年度任用職員を除く。

別表第2(第5条関係)

等級別基準職務表


職務の級	基準となる職務
1級	定型的な業務を行う職務
2級	相当の知識、技術、経験等を要する職務
3級	相当高度の知識、技術、経験等を要する職務

◆	令和元年12月13日	条例第21号
◇	令和2年11月30日	条例第29号
◇	令和4年12月15日	条例第22号
◇	令和5年6月16日	条例第17号
◇	令和5年12月18日	条例第24号
◇	令和7年3月28日	条例第4号
◇	令和7年3月28日	条例第6号
◇	令和7年8月29日	条例第28号
◇	令和7年12月17日	条例第33号
◇	令和8年3月31日	条例第13号