(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)、個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号)及び田原本町個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年3月田原本町条例第1号。以下「条例」という。)を施行するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法、令及び条例において使用する用語の例による。

(個人情報ファイル簿の記載事項)

第3条　条例第4条の規則で定める事項は、個人情報ファイル簿の作成年月日、区分及び管理番号その他実施機関が必要と認める事項とする。

(個人情報取扱事務の届出)

第4条　条例第5条第1項第7号の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(目的外利用の手続)

第5条　法第69条第1項又は第2項の規定により利用目的以外の目的のために保有個人情報の利用(以下「目的外利用」という。)をしようとする課等の長(以下「利用課長」という。)は、当該保有個人情報を所管する課等(以下「所管課」という。)の長(以下「所管課長」という。)に、保有個人情報目的外利用申請書(様式第1号)を提出するものとする。ただし、実施機関が緊急その他特にやむを得ないと認めるときは、口頭で申請することができる。

(外部提供の手続)

第6条　法第69条第1項又は第2項の規定により保有個人情報の提供(以下「外部提供」という。)を受けようとする者は、実施機関に保有個人情報外部提供申請書(様式第4号)を提出するものとする。ただし、実施機関が緊急その他特にやむを得ないと認めるときは、口頭で申請することができる。

(個人情報保護管理者等)

第7条　法第65条及び第66条第1項に規定する保有個人情報の正確性の確保及び安全管理を行うため、所管課に個人情報保護管理者及び個人情報保護担当者を置く。

(委託等に伴う措置)

第8条　保有個人情報を処理する事務を外部に委託等をするときは、当該委託等の内容に応じて次に掲げる事項を当該委託等の契約書等に明記しなければならない。

(費用負担の額等)

第9条　条例第6条第2項に規定する保有個人情報の写しの作成及び送付に要する費用は、別表に定めるとおりとする。

(写しの送付に要する費用の納付の方法)

第10条　令第28条第4項の規則で定める方法は、次に掲げる方法とする。

(個人情報の保護に関する文書の様式)

第11条　法、令、個人情報の保護に関する法律施行規則及び条例の施行のために必要な文書の様式は、別に定めるもののほか、次の表に掲げるところによるものとする。

(施行の細目)

第12条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。