「田原本町老人福祉センター廃止と代替施設の機能再編」の パブリックコメントの実施について

前提として、町の「公共施設等総合管理計画」においては、公共施設（建物）を現在の施設規模のまま長寿命化（維持）をした場合、今後、年平均で11.9億円の費用がかかり、これはこれまでの維持等に係る予算の実績値2.7億円の4.4倍に当たることを示しています。この点、現状を維持することはおおよそ困難であり、機能が重複する施設などにおいては、再編を進めるべく、令和5年度に1,000人を無作為抽出により選出し、議論を行う住民協議会を開催し、住民代表による議論の結果を踏まえ、「公共施設等総合管理計画」を改訂しました。

老人福祉センターについては、年間約3,000万円（指定管理料等を含む）の運営費が必要で、かつ、築50年と老朽化が進んでいることを踏まえ、

• 施設が老朽化していることから、改修や設備の更新は行わず、「ふれあいセンター」や「青垣生涯学習センター」等へ集約します。
• 集約の時期は、老人福祉センターの指定管理期間の終期が令和7年度末であることから、これを1つの施設廃止の目途として検討します。

などとしています。また、無償の浴場を併設した複合公共施設を持つ奈良県内市町村は5自治体であり、町内に複数（老人福祉センターとふれあいセンター）の整備がなされているのは本町のみであります。

これらを踏まえ、老人福祉センターが有している機能は、「青垣生涯学習センター」や「ふれあいセンター」「さわやか交流センター」に集約し、今まで以上に使いやすい施設となるよう、機能の充実を図り、これまで老人福祉センターで行ってきた「集い」「教室」「健康づくり」「相談」などの場は、引き続き他の施設で確保することを想定しております（具体的には別添参照）。特に「青垣生涯学習センター」については、「知と交流の拠点」としての再整備に向けて検討を深めており、世代を超えて人が集い、誰にとっても居場所と出番のある空間づくりを進めます。

このような様々な検討は今後も重ねてまいりますが、老人福祉センターについては、「公共施設等総合管理計画」に記載のとおり、令和7年度末（令和8年3月末）を廃止の目途といたします。

今後、人口減少が進む中、将来を見据えた持続可能な選択をしていく必要があり、施設を集約して、集約した施設をしっかりと、行政サービスを低下させず維持していくことが、中長期的な住民の皆さまの利便性と満足度の向上につながると確信しております。

・廃止する条例

田原本町老人福祉センター設置条例

・施行日

令和8年4月1日（予定）

・廃止後の対応

老人福祉センターの機能については、ふれあいセンター、青垣生涯学習センター、さわやか交流センターなどの既存の公共施設へ集約します。各施設については規制を緩和し、利便性を向上します。移動手段については、デマンド交通を大幅に拡充するとともに、マイクロバスの運用を引き続き行う予定です。老人福祉センターの廃止後は、民間資金を活用した子育て施設などとしてのリニューアルをすることも検討しております。

つきましては老人福祉センターの廃止と代替施設の機能再編について皆さまのご意見をお寄せください。

令和7年9月24日（水曜日）～10月23日（木曜日）

• 持参の場合は、開庁時間内のみ受付（平日午前8時30分～午後5時15分）
• 郵送、電子メール、ファックスの場合は、10月23日必着

意見等提出書を使用して、住所、氏名等必要項目と意見等を記入のうえ、持参、郵送、ファックスまたはメールで下記の提出先へ提出してください。意見等提出書は下記からダウンロードしていただくか、長寿介護課窓口で入手してください。

※匿名の意見等は受付できませんので住所、氏名等必要事項を必ず記入してください。
※電話や口頭での意見等には応じません。

• 田原本町内に住所がある方
• 田原本町内に事務所又は事業所がある法人その他の団体
• 田原本町内の事務所又は事業所に勤務をする方
• 田原本町内の学校に通う方

「田原本町老人福祉センター設置条例を廃止する条例」は下記からご覧いただくか、町役場1階長寿介護課窓口でご覧になれます。

提出された意見は、その概要と意見等に対する町の考え方を、氏名、住所などの個人情報を除き、ホームページで公表しします。なお、個々の意見等に対して直接回答はいたしません。