田原本町中小企業資金融資制度（令和6年度）

田原本町では、商工業の振興と活性化を目的に、中小企業資金融資制度を実施しています。

受付期間

令和6年5月7日(火曜日)午前9時～令和7年2月7日(金曜日)午後5時15分

取り扱い金融機関を経由して、地域産業推進課に申請してください。

融資の枠に限りがあり、受付順となりますので、お早めにお申し込みください。

制度案内および申請必要書類

制度案内および申請必要書類については下記リンクをご確認ください。

令和6年度町融資案内および申請必要書類(PDFファイル:159.4KB)

■田原本町中小企業資金融資申請書(PDFファイル:83.3KB)

■町に住所を有していることが確認できる書類（住民基本台帳の証明を受けた書類）を発行する場合

・本書類（住民基本台帳の証明(PDFファイル:66.6KB)）を町総合窓口課に提出し、証明を受けてください。

・代理人が手続きする場合、委任状が必要です。

・窓口に来られた方の本人確認書類が必要です。

※住民票の写しをご提出いただける場合は、住民基本台帳の証明を受けた書類は不要です。

■町税等の滞納がないことの証明書を発行する場合

・本書類（町税等の滞納がない証明（法人（創業支援資金））(PDFファイル:65.4KB)、町税等の滞納がない証明（法人（運転資金、設備資金））(PDFファイル:66.7KB)、町税等の滞納がない証明（個人）(PDFファイル:65.9KB)のいずれか）を町税務課に提出し、証明を受けてください。

・代理人が手続きする場合、委任状が必要です。

・窓口に来られた方の本人確認書類が必要です。

■町が指定する認定を受けている場合の利子補給について

下記認定を受けている場合は、町への申請時点で認定書の写しをご提出ください。

※申請後に、認定書をご提出いただいた場合は利子補給率を上乗せすることができません。

【町が指定する認定】

申請以降の情報変更について

申請時から住所や口座情報などの変更及び法人化などがございましたら、変更前に事前に地域産業推進課商工観光係（0744-34-2080）へ必ずご連絡いただくようお願いいたします。

ご連絡いただけない場合、利子補給及び保証料負担ができない可能性があります。

対象者要件

1.運転資金または2.設備資金の場合

以下の全ての要件に該当すること。

1.中小企業信用保険法第2条に定める者であること。（ただし、遊興、娯楽等興行的業種を除く。）

2.奈良県信用保証協会の普通保証制度の信用保証を受けることができる者であること。

3.この制度による融資の債務がないこと。

4.住所地等

個人の場合：引き続き1年以上町内に住所及び事業所を有していること。

法人の場合：引き続き1年以上町内に法人登記された事業所を有し、かつ町税等が課税されていること。

5.引き続き1年以上町内で同一事業を営んでいること。

6.町税等を滞納していないこと。

（法人の場合は、当該法人に関する町税等）

7.この制度の保証人になっていないこと。

8.奈良県信用保証協会が必要と認める場合は、連帯保証人を有すること。

9.許可、認可等を必要とする事業を営んでいる場合は、その許可、認可を受けていること。

10.事業の継続が見込まれ、融資に係る債務を返済する資力を有していること。

11.暴力団、暴力団員若しくは暴力団員等又はこれらのものと密接な関係を有する者ではないこと。

3.創業支援資金の場合

以下の全ての要件に該当すること。

1.奈良県信用保証協会の普通保証制度の信用保証を受けることができる者であること。

2.この制度による融資の債務がないこと。

3.町で新たに事業を営む者又は、事業を営んでから1年を経過していないもので、他市町村で事業を全く営んでいない者（ただし、遊興・娯楽等の興行的業種を除く。）

4.住所地等

個人の場合：町内に住所を有していること。

法人の場合：町内の住所で登記されている事業所を有していること。

5.町税等を滞納していないこと。（法人の場合は、法人の代表者）

【町税等が課税されていない場合】

個人の場合：前住所地の市町村民税等を滞納していないこと。

法人の場合：法人の代表者の住所地で市町村民税等を滞納していないこと。

6.創業関連保証制度に係る奈良県信用保証協会の信用保証を受けることができること。