第4次田原本町行政改革大綱の策定に向けた提言

2007年10月11日更新

 田原本町の新たな行政改革大綱の策定に当たり、各種団体の代表者や学識経験者、行政など13人で構成された田原本町行政改革懇話会では、平成17年10月から平成18年1月にかけて、計4回にわたり慎重な審議が行われました。

 平成18年1月23日、同懇話会から町長に対し、これまでの審議の意見の集約として提言書が提出されました。

 町ではこの提言を貴重な意見として受け止め、平成17年度中に新たな行政改革大綱を策定します。

 田原本町においては、現行の第3次田原本町行政改革大綱に基づき、種々の行政改革に取り組まれているところでありますが、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化し、また、町の財政状況は厳しさを増している中で、新たな視点での行財政改革が必要となっています。そこで、更なる行政改革の推進を図るための方向性についての諮問を受け、田原本町行政改革懇話会において、昨年10月から本年1月まで計4回の懇話会を開催し、行財政改革における取り組み事項について幅広く討議・検討を重ねて参りました。

 当懇話会は、町の厳しい財政状況を踏まえ、各委員の熱心な意見交換により、今後の田原本町が行財政改革に取り組む上での指針となるべき第4次田原本町行政改革大綱の策定に向けての提言をここに取りまとめました。

 田原本町が新たな時代に対応し、明るい将来を展望できるまちづくりを実現するためには、経費の削減、組織のスリム化を主体とする改革にとどまらず、行財政運営のあり方を抜本的に見直し持続可能な行財政運営を行う必要があります。また、行政を担当する各職員が改革の断行に向けての共通の目的意識を持ち、主体的に取り組むことが緊要であり、次の事項について趣旨を十分に尊重され、数値目標や具体的な実施事項を盛り込んだ第4次田原本町行政改革大綱を速やかに策定し、着実に行財政改革に取り組まれることを要請します。

 田原本町の発展のために、町は自らの果たすべき役割の重要性を十分に認識され、住民と行政との協働による地方分権時代に相応しい自立した活気のあるまちづくりを実現されることを願います。

平成18年1月20日

田原本町長 森 晃一殿

田原本町行政改革懇話会

会長 楢 宏

• 指定管理者制度の導入は、現時点では3公共施設に限られているが、経費の削減、利用者のサービス向上を目指して生涯学習センターをはじめ全ての公共施設に導入を検討すべきである。
• 事務事業について、官から民への流れを受けて、民間委託を推進するように検討するべきである。

水道料金の改正については、赤字の原因を徹底的に分析し、経費の削減に努め、料金改正を検討すべきである。

住民の声を施策に反映するように活動主体との積極的な連携・協力に努めるべきである。

• 住民の目線に立ち、住民に分かりやすい組織づくりを目指すとともに、事務事業を効果的に処理し得る組織体制の整備に努めるべきである。
• 係制が抱える課題を解消し、機能的、合理的な事務事業を遂行するためグループ制の導入を検討すべきである。
• 各部署の事務量調査を実施して適正な人員の配置をするように努めるべきである。
• 東南海・南海地震等の災害に備え、防災担当部署の充実に努めるべきである。

• 限られた財源のなかで、多様化・高度化する住民ニーズに的確に対応した事務事業を執行するために、行政の責任領域を見直し、行政の関与の必要性、受益と負担の公平性の確保、行政の効率、成果等を十分に評価し、事務事業を行うように努めるべきである。
• 行政の活動を一定の評価指標に基づき、有効性・妥当性・効率性等について評価する行政評価システムの導入を検討するべきである。

一層の定員管理の適正化を定員適正化計画をもとに実施し、数値目標を掲げこれを公表すべきである。

• 町の給与水準は、ラスパイレス指数で県内平均96.3パーセントに対し、91.8パーセントに抑制されているが、今後も給与水準の抑制に努め、職員給与等の状況について住民に公表すべきである。
• 適正な人員の配置、事務量の均衡を図る事や事前の勤務命令などの徹底などにより時間外勤務の削減をすべきである。
• 勤務評定に基づいた、職員の給与の適正化を図るべきである。

職員研修を実施し意識改革を含め、資質の向上、能力の開発に努めるべきである。

住民に信頼され開かれた行政を確立するため、行政運営における公正の確保と透明性のより一層の向上を図るように努めるべきである。

情報セキュリティの確保に留意しながら、IT（情報通信技術）の活用とこれにあわせた業務や制度の見直しにより、住民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化、信頼性及び透明性の向上に努めるべきである。

• 町税の納付について、口座振替納付を推進し事務の効率化と徴収率の向上に努めるべきである。
• 使用料及び手数料について、受益者負担の適正化に努めるべきである。

補助金等の必要性、効果、経費負担のあり方等について検証し、補助効果が低下しているもの、事業目的が概ね達成できたものについて、統合、縮小、廃止等の徹底した見直しに努めるべきである。

関係各課と連携を図り、できる限り合冊工事の施工に努め経費の削減を図るとともに、公共工事の入札・契約について、情報の公開等の適正化に努めるべきである。

 議員の費用弁償の廃止、議員定数を18人から16人に削減等の見直しを行われたところですが、地方分権の進展に伴い、議会の果たすべき役割が益々増大しておりこれを踏まえた議会運営に努めるべきである。

 以上、懇話会の意見を集約し、提言します。

 尚、新行政改革指針に示されている様に、(1)事務・ 事業の再編・整理、廃止・統合、(2)民間委託等の推進 、(3)定員管理の適正化、(4)給与の適正化、(5)経費節減等の財政効果等の項目について、平成17年度を起点に平成21年度までの具体的な取組について数値目標を定め住民に分かりやすく公表されることを要望します。