10月5日 田原本青垣生涯学習センターの民間委託について

2007年10月5日

 町の税金がとても高い。田原本青垣生涯学習センターなどの施設を民間に委託してはどうか。

 町税については、地方税法等関係法令の定めに従い積算した課税標準に対して、他のほとんどの市町村と同様、同法で定める標準税率により課税しています。ただし、町県民税については、本年度より国税である所得税からの税源移譲や定率減税の廃止の影響で、昨年と比較すれば大きく増額になっていますが、国の定めた税制改正に基づくものであります。従って、他市町村と比較して高いということはないと考えます。

 施設の民間委託等について、本町では平成13年度に策定した行政改革大綱に基づき、事務事業の見直し、民間委託の推進、行政情報化等の推進、行政の公正性の確保と透明性の向上等に取り組み一定の成果を収めてきました。しかし、町の財政状況は厳しい状況が続くと見込まれることから、平成18年度に第4次田原本町行政改革大綱を策定、また、具体的な取り組みを住民に分かりやすく明示した田原本町集中改革プラン（平成17年度から平成21年度）を策定し、行政改革に取り組んでいます。

 この集中改革プランは、定員管理及び給与の適正化、事務事業の見直し、民間委託等の推進、経費削減等の財政効果、地方公営企業の経営改革の推進の5つの柱で構成されており、その成果を広報及び町ホームページで公表しています。

 施設の民間委託は、平成19年度までは、ふれあいセンター、笠縫駐輪場、ふれあい農園について実施し、平成20年度以降はその他の施設についても検討していく予定です。