後期高齢者医療

2026年7月30日更新

長寿を迎えられた方々が、できるだけ自立した生活を送ることができるよう、治療の側面からだけではなく、生活面も念頭に置いた医療すなわち「生活を支える医療」を提供するものです。
この制度は、奈良県の全市町村が加入する奈良県後期高齢者医療広域連合が運営します。

電話番号：0744-29-8430（代表）

• 75歳以上の人（生活保護受給者を除く）
• 65歳以上75歳未満の人で寝たきりなど一定の障がいのある人で広域連合の認定を受けた人。

75歳の誕生日までは申請により後期高齢者医療制度を脱退できます。ただし脱退後、必ず健康保険（国民健康保険、社会保険等）へ加入してください。

• 75歳の誕生日から被保険者になります。手続きは必要ありません。誕生日が近づいたとき資格確認書を郵送します。
• 65歳以上75歳未満で後期高齢者医療制度へ加入するため広域連合の認定を受けたい人は、手続きが必要です。

令和8年8月からの「資格確認書」発行の取扱い変更について

令和8年7月31日までは被保険者の皆さん全員に「資格確認書」を交付する暫定運用を行っていますが、令和8年8月1日より年齢やマイナ保険証の利用状況に応じて、以下の書類を交付します。

※マイナンバーカードの保険証利用登録を行っている人に交付される、自身の健康保険の加入状況を確認するための書類です。単体では保険証として使えませんが、マイナ保険証の読み取りができない医療機関を受信する際にセットで提示します。

• 医療機関等受診時は負担割合に応じて、医療費の一部を負担します。負担割合（一般の方は1割、一定以上所得のある方は2割、現役並み所得者は3割）は、資格確認書に記載しています。
• 負担割合は、同一世帯の被保険者の所得と収入により判定します。
• 判定方法については、奈良県後期高齢者医療広域連合のホームページをご確認ください。 https://nara-kouiki.jp/seido_shikakukakuninsyo.html

自己負担限度額を超えた場合は、高額療養費が支給されます。初めて支給を受けるときは申請が必要です。

令和8年8月より自己負担限度額が変わります。詳しくは奈良県後期高齢者医療広域連合のホームページをご確認ください。

保険給付で認められたコルセットなどを装着したとき、支払った代金のうち認められた部分の払い戻しが受けられます。支給を受けるときは申請が必要です。

急病などでマイナ保険証又は資格確認書を持たずに医療機関等に受診したときはいったん全額負担しますが、後日保険で認められた部分の払い戻しを受けられます。支給を受けるときは申請が必要です。

被保険者が死亡したとき、葬祭を行った方に3万円を支給します。支給を受けるときは申請が必要です。

保険料率は、奈良県内で統一されます。
保険料は、所得に応じて被保険者個人ごとに算定します。

令和8年度よりこどもや子育て支援世帯を支える新しい分かち合い・連帯の仕組みとして医療保険の保険料と一緒に子ども・子育て支援金を徴収することとなりました。

【医療分】（令和8,9年度）

均等割額

 保険料 57,100円

所得割額

 保険料率 10.63%

【子ども・子育て支援金分】（令和8年度）

均等割額

 保険料 1,400円

所得割額

 保険料率 0.25%

保険料＝【医療分】（均等割額＋所得割額）+【子ども・子育て支援金分】（均等割額+所得割額）

※医療分の賦課限度額は85万円です。

※子ども・子育て支援金分の賦課限度額は21,000円です。

※子ども・支援金分の令和9年度の保険料率は、令和8年度に算定されます。

基礎控除（43万円）後の総所得金額等×所得割率

同一世帯の被保険者、世帯主の所得の合計額が下記の表の額以下のとき均等割額が減額されます。

世帯主が後期高齢者医療の被保険者でない場合でも、軽減の判定の対象となります。

※軽減割合が7割に該当する場合、令和8,9年度は医療分のみ軽減割合を7.2割にして計算します。

保険料の所得割額は課されず、均等割額は資格取得後2年間に限り5割減額されます。

※但し、均等割額軽減は、7割軽減が優先されます。

税法上で申告義務がない人でも後期高齢者医療制度で保険料の算定、保険料の軽減措置の適用、高額療養費の負担区分の判定のために、所得の申告（簡易申告） が必要です。

• 収入が障がい年金、遺族年金など非課税の年金のみの人
• 税法上の被扶養者になっていて、収入がない人

特別徴収または普通徴収で納めます。 どちらの方法で納めるかは、納入通知書に記載されます。

下記1.及び2.に当てはまる人

1. 年額18万円（月額1万5千円）以上の年金を受給している人
   （ただし、年金収入が年額18万円以上でも複数の年金を受給していて、天引き判定の優先順位が高い年金が年額18万円未満の場合、普通徴収になります。）
2. 介護保険が特別徴収されている人で、介護保険料と後期高齢者医療制度の保険料の合計が、1回に支給される年金の2分の1を超えない人

特別徴収の人は、申請により口座振替に変更することができます。手続きなど詳しくは下記までお問い合わせください。

特別徴収以外の人

限度額適用・標準負担額減額認定証、限度額認定証は廃止されました。

今後は、これらの認定証に代わり、マイナ保険証又は資格確認書を提示していただくことで、窓口での限度額以上の支払いが不要となります。

慢性腎不全、血友病、HIVで治療されている人は、医療機関等で1ヶ月の自己負担限度額を1万円とする特定疾病療養受療証の交付を受けることができます。交付には、申請が必要です。