分離課税について
次の所得がある場合は、給与所得や事業所得等(総合課税所得)とは、別の計算(分離課税)をします。
土地・建物・株式等の譲渡所得
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分離課税の区分 |
町民税 | 県民税 | |
|---|---|---|---|
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短期譲渡所得（一般） |
5.4 % | 3.6 % | |
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短期譲渡所得（軽減） （国、地方公共団体に対する譲渡）
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3 % | 2 % | |
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長期譲渡所得（一般） |
3 % | 2 % | |
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長期譲渡所得（特定） （優良住宅地の造成等のための譲渡） |
2,000万円以下 |
2.4 % | 1.6 % |
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2,000万円超 |
3 % | 2 % | |
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長期譲渡所得（軽課） （居住用財産の譲渡） |
6,000万円以下 |
2.4 % | 1.6 % |
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6,000万円超 |
3 % | 2 % | |
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株式等の譲渡所得 |
3 % | 2 % | |
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上場株式等の配当所得 |
3 % | 2 % | |
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先物取引に係る所得 |
3 % | 2 % | |
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山林所得 |
6 % | 4 % | |
※譲渡の年の1月1日において、所有期間が5年を超える土地・建物を譲渡して得た所得は長期譲渡所得、その他は短期譲渡所得になります。
退職所得
退職金の支払を受けるときに町県民税は特別徴収されます。退職金の収入金額から次の控除額を差し引いた残額の2分の1に相当する金額が、退職所得の金額になります。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 1.勤続年数が20年以下の場合 | 40万円×勤続年数 (ただし、80万円に満たない時は、80万円) |
| 2.勤続年数が20年を超える場合 | 70万円×(勤続年数−20年)+800万円 |
| 3.障がい退職の場合 | 1または2による計算+100万円 |
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担当課：税務課町民税係
電話：0744-34-2112