平成26年度実施分住民税(個人町民税)税制改正の主な変更点

2014年2月21日更新

東日本大震災を教訓として、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源を確保するために、臨時の措置として平成26年度から平成35年度までの10年間、町・県民税額がそれぞれ500円加算されます。

県民税均等割額には、奈良県森林環境税500円が含まれています。

平成26年度から、奈良県が条例で指定する法人または団体、田原本町が条例で指定する法人または団体について、寄附金税額控除を受けることができます。（平成26年度の寄附金税額控除は、平成25年1月〜12月に支出した寄附金の額について適用されます。）

給与などの収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられました。

赤字部分が改正された項目です

事業所得等を有する白色申告の方に対する現行の記帳・帳簿等の保存制度について、平成26年1月から対象者が拡大されています。

白色申告者のうち前々年分あるいは前年分の事業所得等の金額の合計額が300万円を超える方

事業所得、不動産所得または山林所得を生ずべき業務を行うすべての方（確定申告の必要がない方も対象となります）

収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。

制度の詳細については、国税庁ホームページをご覧ください。