法人町民税

2019年10月1日更新

法人町民税は、町内に事業所や事業所などがある法人（会社など）に課税されます。

納税義務者

法人税に関係した申告をしなければならない法人などは、確定申告の場合は各事業年度終了日の翌日から2ヵ月以内、中間申告などの場合は事業年度開始の日以後6ヵ月を経過した日から2ヵ月以内、確定申告期限が延長されている場合はその延長期限までに申告してください。

法人税割の事業年度区分と税率
区分	平成26年10月1日以後に開始する事業年度	令和元年10月1日以後に開始する事業年度
税率	9.7％	6.0％

均等割の区分と年額一覧
区分	資本金等の額	町内事業所従業員者数	均等割年額
1号	1千万円以下	50人以下	50,000円
2号	1千万円以下	50人超	120,000円
3号	1千万円超～1億円以下	50人以下	130,000円
4号	1千万円超～1億円以下	50人超	150,000円
5号	1億円超～10億円以下	50人以下	160,000円
6号	1億円超～10億円以下	50人超	400,000円
7号	10億円超	50人以下	410,000円
8号	10億円超～50億円以下	50人超	1,750,000円
9号	50億円超	50人超	3,000,000円

資本金(出資金)の額を有しない法人及び公共法人・一般社団(財団)法人・人格のない社団等(1号)

均等割年額：50,000円

法人の設立、解散、事業所の開設、廃止、資本金や代表者の変更などが生じた際に、法人設立等の届出書の提出が必要です。

また、eLTAX(地方税ポータルシステム)で、法人町民税の申告、設立届、異動届ができます。

法人町民税の納付書です。

プリントアウトのうえ、切り離さずに、金融機関の窓口へお持ちください。