下水道使用料の生活保護減免制度を廃止します

生活保護を受給されている方への経済的負担等を考慮し、申請に基づき下水道使用料を全額減免していましたが、下記の内容により下水道使用料の生活保護減免制度を廃止します。

令和8年4月1日以後、最初に行われる計量により算定される下水道使用料からご請求させていただきます。

・生活扶助基準で日常生活に必要な基本的、経常的経費について定めてあり、光熱水は 生活扶助費に含まれているため。

・公営企業会計は独立採算を基本とし、受益者負担の原則による運営が求められているため。

・汚水排水方法として下水道と浄化槽処理があるなか、下水道使用者に限られた減免であり不公平が生じているため。