就学援助制度(小中学校)

令和8年6月16日更新

 町立小中学校への就学が、経済的に困難な児童生徒の保護者に対し援助をします。

 田原本町立小中学校に在籍する児童生徒の保護者、または田原本町内に住所を有し奈良県立中学校に在籍する生徒の保護者のうち、次のいずれかに該当し、自ら申請された人

1. 生活保護法第6条第2項の規定に該当する人（要保護者）
2. 田原本町教育委員会が、要保護者に準ずる程度に困窮し、就学困難と認定した人（準要保護者）

 世帯所得が生活保護基準の1.3倍以内の人です。

注1 世帯所得とは、同一世帯全員の合計所得です。
ただし、ご家族の中で、町外に住民票があって単身赴任の仕送りなどで生計を一緒にされている人がいる場合は、その人も同一世帯であるとみなします。

注2 町外からの転入などで、田原本町で所得額が確認できない場合は、申請書類に所得証明書を添付してください。

 生活保護制度の教育扶助に該当しない、修学旅行費・医療費（下記の表の該当欄を参照）を補助します。

下記の表のとおり

1. 新規申請者の学校への申請書類の提出期日は、例年5月中旬頃です（在籍学校から、学校だよりなどでお知らせがあります）。期日までに申請、認定となった場合は、4月1日付け認定とします。期日以降に申請、認定となった場合は「新入学児童生徒学用品費（新1年生対象）」が支給できなくなりますので、ご注意ください。
2. 提出期日以降の申請の認定日は、申請のあった月の翌月1日付けになります。
3. 認定日あるいは在籍期間に応じて援助費を月割し、支給します。
4. 転出や世帯状況の変化により認定の取消があり過払いが発生した場合、月割にて返還をお願いします。
5. 医療費の支給対象になるのは、学校保健安全法施行令第8条に定める疾病（学校での健診結果が治療を有するものに限る）です。
6. 令和9年度田原本町立小中学校入学予定者は、新入学児童生徒学用品費を入学前に支給できます。詳細は就学通知に同封いたします。締切り日は令和9年2月上旬です。詳しくはお問い合わせください。
7. 学校給食費の実費額とは、田原本町学校給食費徴収条例施行規則の規定により保護者が負担することとなるする給食費の額です。
8. 認定後、年度途中に世帯状況・所得の変更等がありましたら、必ず教育総務課へ届出ください。（例：婚姻、住所変更、生活保護の開始・停止・廃止、児童扶養手当の廃止、経済状況の好転、所得額の変更など）届出なく認定要件の喪失が判明した場合、遡って支給された就学援助費を返金していただく場合があります。