令和6年度住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金（3万円・こども加算）の給付について

2025年2月13日更新

国の総合経済対策に基づき、物価高騰による負担増を踏まえ、令和6年度住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり3万円の給付金を支給します。

対象と思われる世帯への案内文書は、令和7年2月10日、令和7年2月12日に発送しました。

対象となる世帯

令和6年12月13日（基準日）において田原本町に住民登録があり、令和6年度個人住民税均等割が非課税の者のみで構成される世帯が本給付金の対象となります。

次の場合は給付対象外となります。

●令和6年12月以降に、令和6年度の市町村民税に係る修正申告を行い、市町村民税

均等割が課税となった人がいる世帯

●世帯の全員が、個人住民税が課されている他の親族等の扶養を受けている世帯

●既に他市町村等で同様の給付金を受け取った世帯

上記に当てはまる方で、町からお知らせ文書・確認書・申請書が届いた場合は、「お問い合わせ先」までご連絡下さい。

※意図的に虚偽の申請をした場合は不正受給として詐欺罪に問われる場合があります。

給付の対象となる1世帯あたり3万円

ただし、同一世帯に18歳以下（平成18年4月2日生まれ以降）の児童がいる場合は、

対象児童1人につき2万円を加算します。

（原則、世帯主名義の銀行口座へ振り込みます）

対象と思われる世帯には、世帯主あてに1.「お知らせ文書」または、2.「確認書（または申請書）」を送付します。

1.「お知らせ文書」が届いた方

●支給口座に変更がない場合

手続き不要で支給します。お知らせ文書に記載の口座、日程に振り込みます。

●支給口座の変更を希望する方、または受給を辞退される方

同封の「支給口座登録等の届出書」、または「受給拒否の届出書」を同封の案内文や記載例を参考にして、必要事項を記入し、必要な添付書類とともに返信用封筒にて提出してください。

提出期限：令和7年2月25日

2.「確認書（または申請書）」が届いた方

同封の案内文や記載例を参考にして、必要事項を記入し、必要な添付書類とともに返信用封筒にて提出してください。

提出期限：令和7年5月31日（消印有効）

電話番号：0744-47-4007

受付時間：午前8時30分から午後5時15分（土日祝除く）

※お電話がつながりにくい時間帯があります。つながらない場合は、時間をおいておかけ直しください。

臨時特別給付金を装った振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。市区町村や内閣府の職員などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察本部・警察署、警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。