学童保育の体制整備について

田原本小学校野学童について、現在利用している保護者の方から、利用人数が非常に多く、子どもたちが過ごす環境や学童支援員の方々の負担が大きい状況であると聞いています。放課後に長時間を過ごす場所として、現在の体制が十分であるのか不安を感じています。

さらに今後は、

・小学校の統合が予定されていること

・学習指導要領の改訂や教育家庭の見直し、また教師の労働環境改善の流れなどにより、子どもたちの学校での滞在時間が変化する可能性があること（実際、県内でもこの5年ほどの間に下校時間が早くなっている学校が多数あると聞いています。）

・物価高の影響などにより、共働き世帯が今後さらに増えると考えられること

などを踏まえると、学童の利用希望者は今後さらに増加することが予想されます。

現在の体制のままでは、学童の過密化や支援員の方々の負担増が進み、子どもたちが安全で落ち着いて過ごせる環境を維持することが難しくなるのではないかと懸念しています。

今年度から、保育園と同様に保護者の就労時間による点数制で入所を決める仕組みを導入するという話も聞きました。しかし、入所規準を厳しくすることだけでは、放課後の居場所を必要としている子どもたちの問題の解決にはならないのではないかと感じています。

また、国としては共働き世帯の増加を前提とした社会政策が進められている一方で、放課後の受け入れ環境が十分でなければ、保護者が安心して就労を継続することが難しくなる家庭もでてくるのではないかと感じています。子育て世帯が安心して働き続けられる環境をととのえるという観点からも、学童の受け入れ体制の整備は重要な課題ではないでしょうか。

例えば、新たな民間学童の誘致や設置など、受け入れ環境そのものを拡充する施策について検討していただきたいです。現在、げんきっず宮古といった民間学童もあると聞いていますが、それだけでは十分に対応できていない状況ではないかと感じています。

こどもたちが安心して過ごせる放課後の環境を整えていただけるよう、ぜひ早急に前向きな検討をお願いいたします。

このたびは、学童保育の受け入れ環境に関する貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。子どもたちが放課後を安心・安全に過ごせる環境の整備は、町としても重要な課題と認識しており、いただいたご意見を真摯に受け止めております。

現在の学童の利用状況について

田原本小学校の学童保育所については、ご指摘のとおり登録者数が多い状況にあります。一方で、実際の日々の利用状況を見ると、登録者に対して実利用者は概ね60%前後で推移し、登録者全員が同時に利用しているわけではなく、また、これはクラス単位の定員の枠内であるという状況です。

ただし、それをもって現状の環境が十分であるとは考えておらず、支援員の皆様の負担や子どもたちの生活環境の質については、引き続き改善に向けた取り組みが必要であると認識しています。

入所選考・利用料金の見直しについて

今年度より導入している保護者の就労時間等に基づく点数制による入所選考については、様々な理由で多くの方が学童保育所を希望される状況下で、保育の緊急度と必要性の高いご家庭を優先するための仕組みであり、入所基準の厳格化により、一定の役割は果たしていると考えてます。しかしながら、ご指摘のとおり、待機児童対策としての根本的な解決とは言えないという点は、町としても同様の問題意識を持っています。

また、令和8年度からは、長期休業期間（夏休み・冬休みなど）のみ利用される方向けに料金の差別化を図る制度に変更するとともに、同期間中は1教室追加。支援員も増員しています。これにより、必要のない時期の登録や利用を見直していただくことで、実際に必要な方が利用しやすい環境づくりを進めています。

民間学童の誘致・拡充について

民間学童の誘致・設置については、町としても選択肢の一つとして事業者との協議を行ってきました。しかしながら、民間事業者にとって学童保育単独での安定的な経営が難しいということが課題となり、新規事業者の誘致ができておりません。

また、町では保育所の空きスペースを活用した学童の実施についても将来的な可能性の一つとして考えているところですが、現状では保育所の待機児童が多く、その対策を優先していただいているという実情があります。

さらに、本町においては、少子化が進む中で100人規模の保育所の設置・運営に係るプロポーザルを実施し、選定した候補事業者から子どもの減少を理由に撤退されるという経緯もありました。このような経験からも、本町に新規事業者に参画していただくことの難しさを痛感しているところです。

小学校統合を見据えた今後の方向性について

田原本小学校は、令和11年度よりまほろば小学校へ統合されます。小学校の統合、下校時間の変化、共働き世帯のさらなる増加など、今後の社会的変化が学童の利用需要に影響を与える可能性については、町としても十分に認識しています。令和11年度以降の児童数の動向も踏まえながら、持続可能な体制づくりを検討していく考えです。

今後の取り組みについて

こうした状況を踏まえ、町では現在、以下のような方向性で対策の検討を進めています。

・引き続き、新規民間事業者の誘致の模索

・一般企業の空きスペースの活用と協力企業、公共スペースの利用と民間団体とのマッチングなど

これらを組み合わせることで、既存の学童だけでない新たな放課後の居場所づくりを模索してまいります。

子育て世帯が安心して働き続けられる環境を整えることは、町の重要な政策課題です。いただいたご意見を参考にしながら、引き続き実効性のある対策を検討してまいります。ご意見をお寄せいただきありがとうございました。