介護保険料
2024年4月4日更新
介護保険料の決まり方
65歳以上の人の保険料は、市区町村の介護サービスにかかる費用などから算出された「基準額」をもとに、みなさんの所得に応じて決まります。
令和6～8年度の介護保険料(65歳以上の人)について
65歳以上の人の介護保険料は、3年ごとに見直しを行います。令和6～8年度の3年間については、介護サービスに必要な費用を約88億円と見込み、そのうち65歳以上の人の負担分を約22億円と算出しました。
その結果、保険料の基準年額は7万3200円で、令和5年度の保険料と同額となります（下表）。
介護保険は支えあいの制度です
介護保険は、皆さんが納める「介護保険料」と国・県・町が負担する「公費」を財源として運営されています。
令和6～8年度については、介護サービスに必要な費用のうち、公費負担分が約50％、40～64歳の人の負担分が27％、65歳以上の人の負担分が約23％となる見込みです。
保険料は基準額をもとに決まります
保険料は前年の所得をもとに算定されますので、正しい申告をしましょう。
65歳以上の人(第1号被保険者)の介護保険料
第9期事業期間(令和6～8年度)においては、第1号被保険者の所得段階は13段階とさせていただいております。
| 所得段階 | 保険料基準額（年額） | 対象者 | 保険料率 | 所得段階別 保険料年額 |
|---|---|---|---|---|
| 第1段階 | 73,200円 | ・生活保護を受けている人 ・世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金を受けている人 ・世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人 |
基準額×0.455 （基準額×0.285） |
33,000円 （20,800円） |
| 第2段階 | 73,200円 | 世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万超120万円以下の人 | 基準額×0.685 （基準額×0.485） |
50,100円 （35,500円） |
| 第3段階 | 73,200円 | 世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円超の人 | 基準額×0.69 （基準額×0.685） |
50,500円 （50,100円） |
| 第4段階 | 73,200円 | 世帯に住民税課税者がいるが、本人は住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人 | 基準額×0.9 | 65,800円 |
| 第5段階 | 73,200円 | 世帯に住民税課税者がいるが、本人は住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円超の人 | 基準額×1.00 | 73,200円 |
| 第6段階 | 73,200円 | 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の人 | 基準額×1.20 | 87,800円 |
| 第7段階 | 73,200円 | 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満の人 | 基準額×1.30 | 95,100円 |
| 第8段階 | 73,200円 | 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の人 | 基準額×1.50 | 109,800円 |
| 第9段階 | 73,200円 | 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が320万円以上420万円未満の人 | 基準額×1.70 | 124,400円 |
| 第10段階 | 73,200円 | 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が420万円以上520万円未満の人 | 基準額×1.90 | 139,000円 |
| 第11段階 | 73,200円 | 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が520万円以上620万円未満の人 | 基準額×2.10 | 153,700円 |
| 第12段階 | 73,200円 | 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が620万円以上720万円未満の人 | 基準額×2.30 | 168,300円 |
| 第13段階 | 73,200円 | 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が720万円以上の人 | 基準額×2.40 | 175,600円 |
第1～3段階については、公費により保険料が（ ）内の 金額に軽減されます。
あなたの保険料段階は？
合計所得金額とは
収入金額から必要経費に相当する額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除など所得控除をする前の金額のことです。第1～5段階の方は「公的年金等に係る雑所得」を控除し、合計所得金額に給与所得が含まれている場合は、給与所得から10万円を控除します。全段階において、土地売却等による特別控除額がある場合は、合計所得金額から「長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除」を控除します。
介護保険料の納め方
特別徴収（年金からあらかじめ差し引かれます）
対象となる人
老齢(退職)、遺族、障がい年金が年額18万円以上の人
老齢福祉年金、寡婦年金などは特別徴収の対象となりません。
納め方
年金の定期払いの際、保険料があらかじめ差し引かれます。
保険料は、本人や世帯員の住民税課税状況や、本人の前年中の所得に応じて決められるため、これらの確定後に保険料の年額が確定します。そのため、前年度より引き続き特別徴収の人は、仮徴収と本徴収で納めることになっています。
仮徴収
4月(1期)、6月(2期)、8月(3期) 前年の所得が確定していないため、仮に算定された保険料額を納めます。
本徴収
10月(4期)、12月(5期)、2月(6期) 確定した保険料の年額から、仮徴収分を差し引いた額を3回に分けて納めます。
普通徴収（納付書や口座振替で納めます）
対象となる人
老齢(退職)、遺族、障がい年金が年額18万円未満の人
口座振替が便利です！
口座振替にすると納めに行く手間が省け、納め忘れの心配もありません。 次のものを持って、指定の金融機関でお申し込みください。
- 保険料の納付書
- 預(貯)金通帳
- 通帳の届け出印
次の場合などは、特別徴収に切り替わるまで一時的に納付書（普通徴収）での納付となります。
- 年度途中で65歳(第1号被保険者)になった場合
- 他の市区町村から転入した場合
- 収入申告のやり直しなどで、保険料の所得段階が変更になった場合
年金担保、年金差し止めなどで年金が停止し、保険料が差し引きできなくなった場合、その差し止めが解除されても、年度途中で特別徴収に切り替わることはありません。
- この記事に関するお問い合わせ先
-
担当課：長寿介護課介護保険係
電話：0744-34-2101