消費者行政に関する首長の意思表明について

2024年9月4日更新

近年、デジタル化や高齢化、国際化はますます進展し、消費者を取り巻く取引環境は日々変化しています。その中でも、オンライン取引の増加やAI技術の利活用といったデジタル化の進展は、消費者の利便性を高める一方で、消費者の脆弱性が顕在化しやすくなる可能性も指摘されており、消費者行政もこのような時代の変化に対応していく必要があります。

本町では、専門の相談員を配置した消費生活相談室を開設し、消費生活に関する相談に応じ、助言やあっせんを行っています。令和5年度の相談件数は71件あり、うち31件が通信販売に関する相談でした。また、60歳以上の方の相談が41件あり過半数を占めている状態です。

こうした消費者トラブルに巻き込まれないようにするため、本町では、広報たわらもとやLINEへの「消費者トラブルの事例及び対応方法」の掲載や出前講座、転入される世帯等への「くらしの豆知識」の配付、新成人への「若者向け啓発リーフレット」の配付、「訪問販売お断りステッカー」の全戸配付を行っています。

今後も、町民の皆様が安全で安心な生活ができるよう、消費生活相談体制の維持や効果的な啓発活動を行うなど、引き続き消費者行政を推進してまいります。

田原本町長 高江 啓史