休日における中学校部活動の地域移行について

・令和2年9月にスポーツ庁等の通知「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」において「令和5年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図るとともに、休日部活動の指導を望まない教師が休日の部活動に従事しないこととする」との方向性が示されました。加えて、令和4年12月にスポーツ庁、文化庁において「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」が策定され、学校部活動の地域連携並びに地域の運営団体・実施主体による地域スポーツクラブ及び地域文化クラブ活動への移行に取り組むことが示されました。これを受け、奈良県においても令和5年度から令和7年度末までを改革集中期間とし、休日の中学校部活動の地域連携又は地域移行を完了することを目標に、「令和8年度から教員の指導による休日の学校部活動を廃止する」との方向性を定めて、取組を進めているところです。

・少子化が進み、生徒数の減少とともに教員数も減少し、部活動は廃部や活動の縮小に追い込まれることが想定され、今後は従来と同様の部活動を維持、運営することは困難な状況となり、生徒にとっては自分の希望する部活動がなく、あったとしても小規模での活動になる可能性があります。また、部活動は教員の献身的な業務によって支えられている一方で、長時間勤務の要因であることや、特に指導経験のない教員にとっては多大な負担となっているとの声もあり、働き方改革を推進する上でも従来と同様の部活動を維持、運営することは困難な状況となります。

・今後、少子化の中でも、子どもたちが生涯にわたって豊かなスポーツ・文化芸術活動等に親しむことができるよう、学校と地域との連携・協働によって、部活動の在り方に関し改革に取り組み、持続可能な環境整備を行うとともに、教員の負担軽減につながる仕組みを構築する必要があります。

・生徒の健やかな成長や教員の負担軽減を図り、学校部活動が、いっそう有意義な活動となるよう、令和2年度から外部指導者を配置し、令和4年度から部活動指導員を配置しています。

・令和6年度地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業に参加し、8月から剣道を休日の地域クラブ活動として実施しています。

・部活動検討委員会を設け、関係機関や団体と連携しながら検討を進めています。