農山漁村活性化プロジェクト支援交付金
2016年11月9日更新
事業の目的
農山漁村における居住者、滞在者を増やすという新たな視点からの対策を推進するため、地域が行う取り組みに対して、交付金の交付や施設用地の円滑な確保等の法律上の特例措置をもって総合的に支援するものです。
事業内容
目標期間の設定は3〜5年間で自由です。
| 事業目的 | 事業内容 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 農林漁業の振興その他就業機会の増大 | 地域の創意工夫を活かしたきめの細かい生産基盤の整備や多様な地域産業の振興に必要な施設等の整備 |
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| 定住等促進のための良好な生活環境の確保 ・良好な生活環境に必要な情報通信施設の整備、簡易な給水・排水施設等の整備 ・簡易給排水施設 | 都市等との地域間交流の促進 ・市民農園などの交流・ふれあいのための施設、都市住民を対象とした農業等の技術取得のための研修施設等の整備 |
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| その他施設の目標を達成するために地方が提案する事業等 | 上記の他、活性化計画の目標を達成するために必要な事業 |
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交付先等
交付先
都道府県、市町村
事業実施主体
都道府県、市町村、 土地改良区、森林組合、農業協同組合、 NPO法人、 農林業者等の組織する団体等
交付率
定額（事業内容により異なります。）
（事業種目により事業主体となり得る団体は異なります。）
農村活性化計画
平成24年度
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金実施要領8条の1に基づき、事業活用活性化計画目標評価報告書を公表します。
多地区事業活用活性化計画目標評価報告書 (PDFファイル: 69.6KB)
平成23年度
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金実施要領8条の1に基づき、事業活用活性化計画目標評価報告書を公表します。
法貴寺地区事業活用活性化計画目標評価報告書 (PDFファイル: 73.8KB)
平成20年度
その他
- この記事に関するお問い合わせ先
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担当課：まちづくり建設課
電話：0744-34-2077