企業立地促進奨励金

産業の基盤強化と持続的な発展、町民の雇用機会の創出を図るため、町内に事業所を設置する者に、予算の範囲内で奨励金を交付します。

令和4年4月1日より奨励金の制度を改正しました。

（主な改正内容）

地域経済牽引事業計画の承認が不要となり、奨励金の交付対象者が拡大されました。
奨励金の種類の見直しを行いました。

対象業種

全業種（固定資産税が非課税となるものを除く）

交付対象者

以下の要件を満たす者であること。

ア）町内で事業所の新設、増設等を行う者で、事業所の設置に関する計画（以下、「事業計画」という。）について、町長の認定を受けていること

イ）町税等を滞納していないこと

ウ）暴力団等でないこと

奨励金の種類

雇用促進奨励金

要件

新規地元常用雇用者または転入常用雇用者を雇用していること

■新規地元常用雇用者

以下の要件を満たす者で、操業日の前後6か月の間に新たに常時勤務の従業員として雇用され、操業日から18ヵ月が経過する日まで継続して雇用されている者

＜雇用者の要件＞

ア）事業計画の認定の日以前から町内に居住していること。

イ）操業日から18ヵ月が経過する日まで継続して町内に居住していること。

■転入常用雇用者

以下の要件を満たす者で、操業日から6か月を経過する日までに常時勤務の従業員として雇用され、操業日から18ヵ月が経過する日まで継続して雇用されている者

＜雇用者の要件＞

ア）事業計画の認定の日以前は町外に居住しており、操業日から6か月を経過する日までに町内に転入していること

イ）操業日から18ヵ月が経過する日まで継続して町内に居住していること

奨励金の額

新規地元常時雇用者 1人につき20万円上限400万円
転入常用雇用者 1人につき10万円上限100万円
（ただし、雇用者1人につき、1回限り）

治水対策促進奨励金

要件

対象となる事業所の敷地内に、雨水を貯留・浸透する施設で、以下の要件のいずれかにあてはまるものを操業日の前日までに設置していること

＜施設の要件＞

ア）大和川流域における総合治水の推進に関する条例（以下、「県条例」という。）第9条第2項に規定する防災調整池等のうち、同項の知事が定める基準に規定する施設の貯留量を越えて貯留するもの

イ）町が定める地区計画（以下、「地区計画」という。）の対象となる地域に設置する施設のうち、地区計画に規定する施設の貯留量を越えて貯留するもの

ウ）ア、イの適用外の土地に設置する施設

奨励金の額

1立方メートルあたり5万円上限300万円（1,000円未満は切り捨て）

（ただし、上記要件のア、イの施設については、施設の貯留量のうち、県条例や地区計画が規定する貯留量を超える部分のみ対象）

埋蔵文化財発掘奨励金

要件

奈良県の通知による埋蔵文化財発掘調査を実施していること

奨励金の額

発掘調査に要した費用（消費税及び地方消費税相当額を除く。）の10分の10の額（1,000円未満は切り捨て）

上限500万円

環境施設促進奨励金

要件

太陽光発電施設または雨水活用施設を操業日の前日までに設置していること

奨励金の額

施設の設置に要した費用（消費税及び地方消費税相当額を除く。）の2分の1の額（1,000円未満は切り捨て）

上限300万円

奨励金交付までの流れ

事業計画の認定
建築工事に着手する前日までに、事業計画について町長の認定を受けてください。
操業日、雇用状況の報告
操業後、町が定める日までに、操業日、雇用人数を報告してください。
奨励金の交付申請
ア）操業した年度の翌年度に「治水対策促進奨励金」、「埋蔵文化財発掘奨励金」、「環境施設促進奨励金」に係る奨励金交付申請書を提出し、交付決定を受けてください。
イ）操業日から18ヵ月を経過する日の属する年度の翌年度に「雇用促進奨励金」に係る奨励金交付申請書を提出し、交付決定を受けてください。
交付請求
奨励金の交付決定額に応じて、交付請求をしてください。