創業支援

2019年12月20日更新

 町では、町内で創業を目指す人への支援に一層取り組み、創業の促進による産業の活性化を図るため、平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づき、「創業支援事業計画」を策定し、平成27年10月2日に国の認定を受けました。

 この計画に基づき、田原本町、田原本町商工会、奈良県産業振興総合センター、奈良県地域産業振興センター、奈良ASPO、日本政策金融公庫奈良支店、奈良県信用保証協会、町内の金融機関(南都銀行、奈良中央信用金庫)が連携して創業者の支援を行ないます。

田原本町の特定創業支援等事業

 創業を目指す人への継続的な支援で、創業に必要な4分野の知識(経営・財務・人材育成・販路開拓)がすべて身につく事業をいいます。

 本町の特定創業支援等事業は、以下のとおりです。

田原本町の特定創業支援等事業
特定創業支援等事業 創業支援関係機関 内容
創業塾 田原本町商工会

創業・企業を考えている人を対象に、実際の創業に役立つ講座を開催します。
詳細は、申込書をご覧ください 。

2019年度創業塾 チラシ兼申込書(PDF:2.1MB)

創業支援相談 田原本町商工会 詳細は、商工会へお問い合わせください。

申込・問合せ先

田原本町商工会

電話番号:0744-32-2552(土曜日・日曜日、祝日を除く午前9時~午後5時)

特定創業支援を受けた創業者への支援制度

 次の支援を受けるには、町が交付する特定創業支援等事業を受けたことの証明書が必要となります。

支援制度の内容
支援の種類 支援内容
登録免許税の軽減
 
株式会社を設立する際の登録免許税が軽減されます。
(資本金の0.7パーセントから 0.35パーセント)
※最低税額15万円の場合は7.5万円
※株式会社設立だけでなく、合名、合資、合同会社の設立にも利用できます。
※創業前の個人だけでなく、創業後5年未満の個人も利用可能です。
創業関連保証の利用開始期間の前倒し

創業2ヵ月前から対象となる創業関連保証が、事業開始6ヵ月前から対象となります。

創業関連保証の詳細は、奈良県信用保証協会ホームページ

日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件について

新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして利用することが可能です。(別途審査を受ける必要があります)

※創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者が対象です。

新創業融資制度の詳細は日本政策金融公庫ホームページ

奈良県創業支援資金について

保証料が奈良県より全額負担されます。

奈良県創業支援資金の詳細は奈良県ホームページ

 

この記事に関するお問い合わせ先

担当課:地域産業推進課商工観光係
電話:0744-34-2080