田原本町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定しました
この計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第21条第4項に基づき、田原本町域から排出される温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化の措置に関連する計画として策定し、以下の温室効果ガス排出量の削減等に関する4つの事項を定めます。
●実行計画で定めることとされている温室効果ガス排出量の削減等に関する4つの事項
- 太陽光、風力その他の再生可能エネルギーであって、その区域の自然的社会的条件に適したものの利用の促進に関する事項
- その利用に伴って排出される温室効果ガスの量がより少ない製品及び役務の利用その他のその区域の事業者又は住民が温室効果ガスの排出の量の削減等に関して行う活動の促進に関する事項
- 都市機能の集約の促進、公共交通機関の利用者の利便の増進、都市における緑地の保全及び緑化の推進その他の温室効果ガスの排出の量の削減等に資する地域環境の整備及び改善に関する事項
- その区域内における廃棄物等（循環型社会形成推進基本法第二条第二項に規定する廃棄物等をいう。）の発生の抑制の促進その他の循環型社会（同条第一項に規定する循環型社会をいう。）形成に関する事項
計画策定の背景
近年、世界的に2050年に温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会、カーボンニュートラルの実現に向けた、各分野での脱炭素化の取組が進められています。
我が国においても、「カーボンニュートラルを目指すことの宣言」や「地域脱炭素ロードマップ」などから、2030年度に温室効果ガス排出量を基準年度（2013年度）から46％削減する目標の達成と、2050年までの脱炭素社会の実現が求められています。
こうした中、本町では、2021年7月28日に、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指す「田原本町ゼロカーボンシティ宣言」を行いました。
温室効果ガスは、経済活動・日常生活に伴い排出されており、気候変動の原因と考えられています。脱炭素社会（ゼロカーボンシティ）の実現に向けては、誰もが無関係ではなく、あらゆる主体が取り組み、「地域資源を活用した地域経済の循環・エネルギーの地産地消」などの「地域循環共生圏」の構築を目指していく必要があります。
本計画は、環境省補助事業「地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業」を活用し、2050年までの脱炭素社会を見据えて、本町域における温室効果ガス排出量を削減するための取組等を示すものです。
計画の期間
本計画の期間は、2024年度から2030年度までの7年間とし、基準年度は、国の地球温暖化対策計画とあわせ、2013年度とします。ただし、社会情勢の変化や計画の進捗状況により、必要に応じて見直しを行います。
脱炭素社会実現に向けたシナリオ
計画
パブリックコメント結果
本計画の策定にあたり、以下のとおりパブリックコメントを実施しました。
募集期間：令和5年12月27日（水曜日）～令和6年1月26日（金曜日）
- この記事に関するお問い合わせ先
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担当課：環境管理課ゼロカーボンシティ推進係
電話：0744-33-5003