令和6年度学校教育に関する取組

町長と教育委員会で構成される会議で、教育行政について協議しています。

令和6年度は5回開催され、教育大綱の改定や、不登校対策、いじめ問題、特別支援教育、学力向上について意見交換がなされました。

学校に行きづらく不登校になっている児童及び生徒は田原本町でも年々増加しています。このため、令和6年度から役場内の関係部署や学校関係者等が集まり、情報共有と協議する会議を行うこととしました。今後も定期的に開催して不登校問題に取り組んでいきます。

学校へ行きづらい児童生徒の一つの居場所としての「やすらぎ教室」、またお子さんや保護者の相談を受ける「やすらぎ相談室」があります。令和6年度はこれらを担当するやすらぎ指導員を配置し、やすらぎ教室の開室日を週2回に増やしました。

これまで中学校のみ配置していたいじめ・不登校対策指導員を、小学校にも配置することとし、児童や保護者のカウンセリングができる体制を整えました。

また、田原本中学校において、学校には行けるが教室には入りにくい生徒のための校内サポートルームに支援員を配置しました。

町費による常勤講師の配置により、小学校1年生における30人学級の実現や、東小学校の複式学級への対応を行いました。また、こども達の学校での学び・生活を支援するために、小・中学校教科担当教諭やこども支援員等を各校に配置しました。

令和6年度2月から、各校を巡回し、学校図書室の運営・整備等の支援を始めました。

施設の老朽化等のため、東小学校と平野小学校の水泳授業を民間スイミングスクールを活用して実施しました。室内という安定的な環境において、インストラクターによる専門的な指導を受けることができました。

個別の支援計画の作成や教材作成をサポートする教育ソフトを一部の学校に試験導入して運用しました。より多面的な判断が可能であることが分かりましたので、今後、全ての小中学校に本格導入できるように検討を進めてまいります。

令和6年度より教員の事務作業の軽減のため、全小・中学校に教員業務支援員を配置して、教員がより教員しかできない業務に取組めるようにしました。また、教員のメンタルヘルス対策に資するため、ストレスチェックを実施しました。

中学校においては、長時間勤務の一つの要因である部活動のため、指導員の配置や地域移行の実証事業に取組みました。

近年の物価高騰に伴い学校給食にかかる食材料費も上昇しています。この物価高騰分について、保護者の給食費に上乗せせず町で負担しました。

また、幼稚園の1号認定年少組において、令和6年度の1学期までは週3回だったところを、週4回の提供としました。