田原本町役場本庁舎の開庁時間について

対象施設
田原本町役場本庁舎(保健センターも含む)
(注意)
- 月曜日から金曜日(祝日、12月29日から翌年1月3日までを除く)の平日の開庁時間です。
- 上記時間帯以外は原則、自動ドアも開閉しません。
- マイナンバーカード(個人番号カード)の交付・申請・電子証明書更新手続の受付時間の延長と休日開庁、その他、各種選挙の期日前投票等については、柔軟に開庁時間を変更しますので、町広報紙等により開催日時を充分に確認の上、お越しください。
- 電話受付時間については、各課への直通電話は、平日の9時から16時30分までの時間帯以外は繋がりません。なお、緊急の場合は、代表電話(電話番号0744-32-2901)で対応しますが、緊急を除き、ご遠慮願います。
- 他の施設については、従前どおりです。
- 本庁舎内ATM(南都銀行、奈良中央信用金庫)の営業時間も上記のとおりです。
昼休み時間帯(12:00~13:00)においても窓口業務を実施していますが、その前後も含めて、職員が交代で休憩を取っております。窓口対応等に時間が掛かる場合がありますので、併せてご理解・ご協力をよろしくお願いします。
田原本町では、「業務改善の時間確保による今後の町民サービス向上に向けた取組」と本庁舎でのより働きやすい職場づくりを目指した「職員の働き方改革」の一つとして、令和8年5月1日から3か月の実証期間を設け、本庁舎の開庁時間(窓口・電話受付時間)を短縮しており、この度、8月3日(月曜日)から本格実施するものです。
これに先立ち7月1日付けで、従来の「総務部総務課ICT推進室」を「町長公室企画財政課デジタル戦略室」へと機構改革を行い、政策立案や財政を担う企画財政課がリーダーシップを取り役場全体で各種行政手続のオンライン化をより一層強力に推し進めることにより、町民の皆様にとって、いつでもどこでも手続ができるよう利便性をしっかりと確保するとともに、より身近で、より便利なデジタル行政サービスの提供を目指してまいります。
今後も引き続き開庁時間を短縮した時間で以て課題の共有、業務の見直しや窓口の改善等の業務効率化及び職員の働き方改革の推進等を図ってまいりますので、町民の皆様方等にはご理解、ご協力のほどよろしくお願いします。
開庁時間短縮に伴う職員の勤務時間について
開庁時間を短縮しますが、職員の勤務時間は従前どおりです(8時30分から17時15分まで)。これまで閉庁後の事務処理、打ち合わせ、後片付け等を見直すとともに、事務に専念し適切な処理を行うことにより事務処理ミスの防止や時間外勤務の縮減、さらに、課題の共有、業務改善及び見直し等を図ります。
健康経営優良法人2026(大規模法人部門)に認定されました

田原本町役場は、3年連続で奈良県内市町村39自治体では唯一の「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」の認定を受けました。
全国では、大規模法人(企業・自治体等)の認定数が「3,765法人」となり、うち地方公共団体は22団体(近畿では2団体)となっています。
本町では、働きやすい職場環境づくり及び質の高い住民サービスを提供することを目的に、令和3年度から本格的に職員の健康保持・増進に取り組んでまいりました。令和3年度から全庁的に効率的な働き方を追求し、ワークライフバランスの推進等に取り組んでまいり、昨年度も認定申請を行った結果、令和8年3月9日に「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に3年連続で認定されました。
令和8年度も、健康経営推進体制の下、職員の健康管理をはじめ、働きやすい、また、働きがいがあると実感できる職場づくりを推進し、より質の高い行政サービスを提供してまいります。
オンライン手続・コンビニ交付について
現在、多くのサービスが町役場に来ていただかなくても手続き可能です。
電子申請サービス(行政手続のオンライン化)やコンビニ交付サービスについては、こちらからご確認ください。
所得証明書及び課税証明書の税務証明のコンビニ交付サービスについては、令和9年1月に開始予定とする等、今後も順次、サービスの利用・拡大を図ってまいります。
よくある質問
なぜ開庁時間を短縮するのですか?
マイナンバーや電子申請サービスが普及し、オンラインでの各種行政手続が増えている中にあっても、これまでの町役場の業務は、閉庁後の後片付け等により職員の時間外勤務を前提としたものとなっており、また、勤務時間中において、日々の課内共有、業務改善や見直しを行う時間も確保できない状況にありました。
このため、「業務改善の時間確保による今後の町民サービス向上に向けた取組」と「職員の働き方改革」の推進を目的として、令和8年5月1日から、3か月の実証期間として、朝30分及び夕方45分の計1時間15分の開庁時間(窓口・電話受付時間)を短縮しました。この実証期間中に町民の皆様方等への周知・理解がある程度、浸透したこと、開庁時間の短縮による窓口・電話応対が大きな影響を及ぼされなかったことから、この度、8月3日(月曜日)から開庁時間の短縮を本格実施させていただくものです。
なぜ9時から16時30分になったのですか?
令和7年1月下旬の1週間に、来庁者件数及び電話応対件数の調査を行ったところ、短縮対象に当たる8時30分から8時59分台までと、16時30分から17時15分までの利用者は、全体の約14.0%(来庁者全体の11.0%、電話応対全体の17.9%)という結果でした。電話応対については、事業者からの報告等であることから、町民の皆様等に事前に周知を行うことにより、町民サービスの影響はある程度抑えられると考え、開庁時間の短縮を実施させていただきました。
また、併せてサービス向上に向けて、電子申請システムやLINE等を活用した業務改善の取組を一層進めてまいります。
町民サービスへの影響は?
実は、町役場に来ていただかなくても手続が可能となるサービスがあります(上記、「オンライン手続き・コンビニ交付について」を参照)。
今後もより一層、電子申請サービス等のオンライン化を推進し、町役場に来ていただかなくてもできる行政手続を増やせるように努めてまいります。
閉庁している時間に、住民票の写しなどの証明書を取得できますか?
マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストア等の証明書発行対応のマルチコピー機(キオスク端末)で、住民票の写し(除票を除く)、印鑑登録証明書を取得できます。
※コンビニ交付の利用時間は6時30分から23時までです(年末年始、保守点検日を除く)。また、コンビニ交付を利用するに当たり、マイナンバーカード(利用者証明用電子証明書が搭載されているもので、利用者証明用電子証明書の暗証番号(数字4桁の入力)や交付手数料が必要です。
※令和8年6月14日から、マイナンバーカード同様、特定在留カード、特定特別永住者証明書(ともにマイナンバーカードとしての機能を付加したカード)でもコンビニ交付サービスを利用できます。
問い合わせ先
- 行政改革に関すること【町長公室 企画財政課 政策企画係(34-2083)】
- 電子申請システム等のオンライン化に関すること【町長公室 企画財政課 デジタル戦略室 デジタル戦略係(34-2073)】
- 職員の働き方に関すること【町長公室 人事課 人材育成係(34-2056)】
- 庁舎の管理に関すること【総務部 総務課 財産・契約管理係(34-2108)】
- 住民票の写し(除票を除く)、印鑑登録証明書の取得に係るコンビニ交付サービスに関すること【住民福祉部 住民保健課 戸籍住民相談係(34-2087)】








