9月26日 薬害根絶デー設置に関するお願い

平素より地域行政のためにご尽力賜り、深く御礼申し上げます。

1999年8月24日、厚生省（当時）は薬害エイズの反省を踏まえ、薬害再発防止の誓いを込めて「誓いの碑」を庁舎正面に建立いたしました。

全国薬害被害者団体連絡協議会（薬被連）は、この日を「薬害根絶デー」と定め、薬害をなくすための交渉や啓発活動を続けております。

しかしながら、誓いの碑の建立や交渉の努力も虚しく、薬害は繰り返されております。

迅速に救済されるはずの予防接種健康被害救済制度や医薬品副作用被害救済制度においては、1年から3年近く要する事例も存在いたします。

さらに、2025年8月8日の福岡大臣会見において、予防接種健康被害救済制度における死亡事例1,031件の認定のうち、副反応疑い報告が提出されていたものは、351件（34.0％）にとどまっていることが判明いたしました。

副反応疑い報告は安全性評価に不可欠なものであり、予防接種法第12条において義務付けられておりますが、現状では義務違反が蔓延している実態が明らかとなっております。

このように、我が国においては本来セーフティーネットであるべき救済制度や、副反応疑い報告制度が十分に機能しないまま、予防接種が行われているのが、実情です。

つきましては、下記の要望につきましてご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

記

1. 薬害を正しく知り、制度について理解を深め、ワクチンや薬との関係を考える機会として、自治体におかれましても8月24日を「薬害根絶デー」として位置づけ、住民への周知・啓発にご尽力いただきたいこと。
2. 予防接種法第12条に基づく副反応疑い報告義務に違反した医療機関や医師について、病院名や医師名を公表いただきたいこと。

何卒ご高配を賜りますよう、謹んでお願い申し上げます。

ご意見いただきありがとうございます。

1点目の8月24日の「薬害根絶デー」の周知等は町として実施しておりませんが、その中でもワクチンに関することについては、町においても乳幼児から高齢者に向けて予防接種を実施しており、副反応等についても理解していただいた上で、接種していただけるよう周知しているところでございます。また接種後に健康被害が生じた際の「予防接種健康被害救済制度」についても広く周知や啓発も行っております。

2点目の予防接種法第12条の規定に基づく報告がなされていない医療機関について公表いただきたいという意見に関しまして、予防接種法や国からの通知にそのような規定がなく、町としましては、予防接種を実施していただく医療機関の医師に対して、予防接種後に報告の要件に該当する副反応が生じた場合には、国からの通知に基づき、「独立行政法人 医薬品医療機器総合機構」へ報告していただくように、周知し実施しているところでございます。

以上、ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。