ヒトパピローマウイルス感染症(子宮頸がん）予防接種（定期予防接種）

2026年4月22日更新

ヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん）予防接種

令和8年度より定期予防接種のワクチンは9価ワクチンのみです。

定期予防接種のワクチンであった2価・4価ワクチンは、令和8年3月31日をもって定期接種から外れました。

対象者

中学1年生〜高校1年生相当の年齢の女子（高校1年生相当の3月31日まで接種可） (小学6年生の女子も希望者は接種可能)

中学1年生には、毎年4月に予診票を個別送付しています。

※小学6年生の女子で接種を希望する人は住民保健課保健センター係までお問い合わせください。

接種回数、スケジュールについて

●接種回数

1回目接種が15歳未満：2回

1回目接種が15歳以上：3回

●接種部位

筋肉内接種

●標準的なスケジュール

1回目接種が15歳未満：1回目から6月の間隔をおいて2回目接種

1回目接種が15歳以上：2月の間隔をおいて2回接種、1回目から6月の間隔をおいて3回目接種

●当該方法をとることが出来ない場合

1回目接種が15歳未満：2回目接種は5月以上の間隔をおいて接種

1回目接種が15歳以上：1月以上の間隔を置いて2回接種し、2回目から3月以上の間隔をおいて3回目を接種

9価ワクチンの効果

・HPVの中には子宮頸がんをおこしやすい種類（型）のものがあり、HPVワクチンはこのうちの一部の感染を防ぐことができます。

・9価ワクチンは、子宮頸がんを起こしやすい種類であるHPV16型、18型、31型、33型、45型、52型、58型の感染を防ぐため、子宮頸がんの原因の80～90％を防ぎます。

注意

・子宮がんを防ぐためには、ワクチン接種のよるヒトパピローマウイルス（HPV）の感染予防と子宮頸がん検診で早く見つけて治療することが大切です。

・20歳になったら2年に1回、必ず子宮頸がん検診を受けましょう。（町からの補助があります。）

ヒトパピローマウイルス感染症予防接種の接種間隔の考え方について

ヒトパピローマウイルス感染症予防接種では、接種当日年齢の数え方に「〇月以上」を使います。

1月とは接種日の翌月の同じ日を示します。（注：4週間間隔ではありません）

1回目接種日・・・5月1日とすると、

1月以上・・・6月1日以降接種可

2月以上・・・7月1日以降接種可

下記表もご参照ください。

接種期間の考え方
「1月の間隔を置く」等の解釈	1月15日に接種した場合、翌月の同日（2月15日）の前日（2月14日）に1月経過したと考えます。したがって、1月の間隔をおいた日とは、2月15日を指します。 1月31日に接種した場合、翌月には同日が存在しませんので、この場には翌月の最終日（2月28日）に1月経過したと考えますので、1月の間隔をおいた日とは、3月1日になります。（月は暦によって日数が異なるため、日の場合と対応が異なります。）
「1月から2月半までの間隔をおいて」という表現における「●月半」の解釈	「●月半」と言った場合、当該月が何日で終わるかによって、以下のようになります。 28日で終わる月：14日 29日で終わる月：15 日 30日で終わる月：15日 31日で終わる月：16日例えば、令和5年4月1日に接種をした場合、1月の間隔をおくと、5月1日から接種が可能になります。 2月半の間隔をおいた場合、2月の間隔をおいた日である6月1日に、15日を足して6月16日が2月半をおいた日となります。（6月は30日で終わるため）

ワクチンの副反応について

HPVワクチン接種後に見られる主な副反応として、発熱や接種した部位の痛みや腫れ、注射による痛み、恐怖、興奮などをきっかけとした失神などが挙げられます。

HPVワクチン接種後の主な副反応
発生頻度	9価ワクチン（シルガード9）
50％以上	疼痛*
10～50％未満	腫脹、紅斑、頭痛
1～10％未満	不動性めまい、悪心、下痢、そう痒感、発熱、疲労、内出血など
1％未満	嘔吐、腹痛、筋肉痛、関節痛、出血、血種、倦怠感、硬結*など
頻度不明	感覚鈍麻、失神、四肢痛など

また、ワクチン接種後に見られる副反応が疑われる症状については、接種との因果関係を問わず収集しており、定期的に専門家が分析・評価しています。その中には、稀に重い症状の報告もあり、具体的には以下のとおりとなっています。

ワクチン接種後に見られる副反応が疑われる主な症状とその報告頻度

因果関係があるかどうかわからないものや、接種後短期間で回復した症状をふくめて、 HPVワクチン接種後に生じた症状として報告があったのは、接種1万人あたり、シルガード9は約3人です。このうち、報告した医師や企業が重篤と判断した人は、接種1万人あたり、シルガード9は約2人です。（重篤な症状には、入院相当以上の症状などがふくまれていますが、報告した医師や企業の判断によるため、必ずしも重篤でないものも重篤として報告されることもあります。）