平成19年田原本町議会第3回定例会会議録(第2日)
2008年1月4日更新
平成19年9月11日
午前10時00分 開議
於田原本町議会議場
出席議員
14名
1番
古立憲昭君
2番
西川六男君
3番
竹邑利文君
4番
辻一夫君
5番
吉田容工君
6番
植田昌孝君
7番
松本美也子君
8番
小走善秀君
9番
吉川博一君
10番
松本宗弘君
11番
上田幸弘君
12番
安達周玄君
13番
竹村和勇君
14番
欠員
15番
欠員
16番
鶴藤幾長君
欠席議員
0名
出席した議会事務局職員
議会事務局長
取田弘之君
議事係長
谷口定幸君
地方自治法第121条の規定により出席した者
町長
寺田典弘君
副町長
森口淳君
総務部長
福西博一君
総務部参事
石本孝男君
住民福祉部長
中島昭司君
生活環境部長
小西敏夫君
産業建設部長
石橋一晁君
水道部長
渡邉和博君
総務課長
森島庸光君
監査委員
楢宏君
教育委員長
川本益弘君
教育長
濱川利郎君
教育次長
森本至完君
会計管理者
東口豪君
選挙管理委員会事務局長
鍬田芳嗣君
農業委員会事務局長
福井良昌君
議事日程
日程1.一般質問
1. 2番 西川六男議員
- 高齢者など「社会的弱者」の方々にやさしいまちを創るために
・コミュニティバスなどの移動手段の実施について - 産業廃棄物処理施設等の設置についての田原本町としての方針について
2. 1番 古立憲昭議員
- 財政改革について
(1)財政健全化法の取り組みについて
(2)バランスシートの活用について - 認知症について
- 町の取り組みとその町づくりについて
3. 7番 松本美也子議員
- 防災対策について
(1)「緊急地震速報」の導入における
ア、情報伝達体制について
イ、職員の対応マニュアルについて
(2)災害時における町と事業所間の防災協力、連携について
(3)集中豪雨による対策について - 教育サポーター制度の導入について
- 音楽療法の更なる拡充について
4. 5番 吉田容工議員
- 洪水対策について
(1)7月17日、町はどのように対応されたのか。
(2)平成10年以降、どれだけ保水量が減少し、補填されたのか。
(3)かんじょう川と寺川の合流形態を変更できないか。
(4)大和川の水門を閉じることは。
(5)保水能力を高めるまちづくりに取り組む。 - 国民健康保険について
(1)加入者の中で所得なし層が増えていることを認識されているのか。
(2)国保税が高くこれ以上あがると負担できない状態であることを理解されているのか。
(3)国庫補助増額を国に求めるのか。 - 国庫補助増額を国に求めるのか
日程2.総括質疑
議第39号より認第1号までの10議案について
日程3.決算審査特別委員会の設置について
日程4.決算審査特別委員会の委員選任について
日程5.上程議案の委員会付託について
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
議事録
午前10時00分 開議
議長（松本宗弘君）
ただいまの出席議員数は14名で、定足数に達しております。
よって議会は成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
日程に入ります。
一般質問
議長（松本宗弘君）
一般質問を議題といたします。
なお、質問については念のため申し上げます。会議規則第63条において準用する第55条の規定により、3回を超えることはできません。
それでは質問通告順により順次質問を許します。2番、西川議員。
（2番 西川六男君 登壇）
2番（西川六男君）
おはようございます。
議長の許可をいただきましたので、町民の皆様を代表して質問を行います。
前回、6月議会で、高齢者など社会的弱者の方々に優しい町をつくるために、コミュニティバスなど移動手段の実施について質問いたしました。その議会後、私は政治活動として、6月議会の報告書を町民の皆様に配布させていただきましたところ、私の考えに対して多くの方々から賛同の声をいただきました。「ぜひ実現してほしい」との電話やファックスを多くの方々からいただき、中には、「会って実情を聞いてほしい」と要請された方もおいでになりました。この問題に対する反響の大きさと、移動手段のないことでお困りの方が多いことを私は再認識をいたしました。
ついでながら、入札問題に対する私の質問や意見にも、賛同の声を多くいただきましたことを申し添えておきます。
その6月議会では、質問に対する町としての考えを寺田町長からお示しいただきましたが、私の勉強不足から十分に理解できませんでしたので、町民の皆様を代表して、また賛同いただいた町民の皆様に説明するためにも、引き続き質問をいたします。
6月議会で、私の質問に対して次のように町として回答されました。「これまでの議会においても数回の質問があり、運行目的、地域の実情、住民の要望、運行に関わる費用とその効果など総合的に勘案して、本町の規模、交通事情などからバスの運行の実施に踏み切る考えのないことをお伝えしており、基本的に現在においても変わりはない」と町としての考えをお示しになりました。
私の調べたところ、平成15年3月議会以降、コミュニティバスなど実施に向けて、鈴木議員、植田昌孝議員、吉田議員、今井議員などの議員の皆様が質問をされておられます。町民から選ばれた多くの議員の皆様が、町民の皆様の要望を受けて数回にも及び提案、要望されておりますけれども、町として実施に踏み切る考えがないと回答されています。
さらに、私が質問いたしました6月議会での答弁は、平成15年3月議会における竹村総務部長などの答弁と同じような内容であり、その後すでに4年余りが経過し、社会情勢も大きく変化しております。そして、高齢社会が激しいスピードで進行しており、それに合わせるように全国的にも、また奈良県下でも、財政事情の厳しい中でもコミュニティバスなどを実施する市町村が増えております。県下では、合併前の46市町村のうち33市町村が実施し、高齢者や、いわゆる交通弱者に優しいまちづくりを進めておられます。
そのような社会情勢の中でも、田原本町としてはなお実施する考えはないとする理由を、6月議会では具体的に説明をいただきませんでした。そこで回答の1「運行目的」2「地域の実情」3「住民の要望」4「運行に関わる費用とその効果」5「本町の規模」6「交通事情」など各項目についてお教えいただきたい。当然、平成15年当時、及び4年後の今日まで引き続き調査検討及び分析をされていると思います。その答弁の各項目ごとに、町として実施しないと決定するに至った調査検討内容、及びその分析結果を町民の皆様にお示しください。なお、それを「どういった機関が」「だれが中心となって」「いつ」分析や調査を検討されたのかも、あわせてお答えをいただきたいと思います。
次に、産業廃棄物処理施設の設置に関する田原本町の方針について質問をいたします。
近年、日本の国は産業が発達し、国民生活が物質的に大変豊かになりました。それに伴って廃棄物が多様化し、排出量も多くなり、焼却施設からのダイオキシン類などの有害物質の発生、不法投棄の増加など廃棄物をめぐるさまざまな問題が指摘されております。
その中で、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」いわゆる廃掃法の改正やリサイクル関係法規の制定など、対応が図られております。また、「循環型社会形成推進基本法」や「基本計画」に基づき、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会のあり方や国民の生活態度の見直し、資源の浪費の見直しなどが必要になっております。今、国や都道府県のこの間題に対する適正な対応や指導が求められております。特に、循環型社会を築く基盤として、廃棄物の適正な処理体制の確保は必要不可欠であります。しかし、特に産業廃棄物につきましては、適正に処理するための施設の整備が進まず、悪質な不法投棄や業者による違法行為などの不適切な処理が増えております。そのため、産業廃棄物処理に関する地域住民の不信感が増大し、処理施設の設置や運営をめぐる反対も全国的に起きております。その結果、焼却施設や最終処分場などの産業廃棄物処理施設の設置許可件数が急激に減少しております。
田原本町でも、ごみ焼却施設を平成27年9月30日までに新たな場所に設置するという町政の最重要課題があります。これまでの報告では、候補地を探しておられますけれども、現在、候補地が見つかっていないと聞き及んでおります。現在の清掃工場につきましては、隣接する住民の皆様の理解と協力を得るために、町として地域振興補助金の交付や、道路、下水道、河川などの環境整備に努めております。さらに環境問題を重点課題として、ダイオキシンなどの有害物質による環境汚染等の排出基準に適合するために、バグフィルター式集塵機に取り替えるなど、設備の改善により、国の排出基準の5ナノグラムに対して0.02～0.06ナノグラムにまで低減できております。このような取り組みにもかかわらず清掃工場を撤去しなければならないこと、また新しい予定地が決定していないことの意味するものを、町行政を預かる者は真摯に考えなければなりません。
これは、汚い、煙が出る、においがする、公害物質を出すのではないか、そのため周辺の資産価値が低下するのではないか、といった住民の不安が十分に払拭されず、環境行政に対する不信があると私は思います。
本町の清掃工場のような十分適切な対応をしている公共施設であってもこのような状況であります。いわんや、営利を目的とした事業活動に伴って生じた産業廃棄物の処理施設に対する地域住民の不安、不信は計り知れないものがあります。一度許可を得てしまえば、あとは産業廃棄物業者による違法な処理が行われている問題が全国的に起こっております。
香川県直島、青森県と岩手県の県境の不法投棄、県内でも五條市西吉野町における産廃富士問題や天理市における最終処分場をめぐる一連の問題などがあります。これらの問題で、最後に被害を被るのは地域住民であります。
田原本町に産業廃棄物の処理施設が集中し、たくさんあるが本当に大丈夫なのか、業者からの新設が計画されたとき、町は町民の生活や健康を守るためにどのような対応をしてくれるのか、といった住民の皆様の不安や心配をお聞きしております。このような住民の皆様の不安や不信を取り除くために、私は、田原本町として産業廃棄物を含めた廃棄物の処理に関する基本的な方針を、町独自の廃棄物処理計画の中でより具体的に明らかにすべきではないかと考えます。地域住民の生活や健康を守り、環境保全に取り組む、より具体的な内容や積極姿勢を住民に示し、理解と協力を得ることが必要だと思います。そのことが町としての最重要課題としての清掃工場の問題を前進するためにも必要だと考えます。
以上の考え方から次の質問をいたします。
1つ目、町内で産業廃棄物処理施設の設置の申請が行われた場合、法によりますと都道府県知事の許可権限となっております。その際、法には「生活環境の保全上関係がある市町村の長に通知し、生活環境の保全上の見地から意見を聴かなければならない」と明記されております。県から意見を聴かれた際、町民の安全と生活を守るべき田原本町長として、どのような基準や観点で意見を述べられるのか、その具体的な方針を町民の皆様に明らかにしていただきたい。
2つ目、現在、町内にある既設の産業廃棄物処理施設について、地域住民の生活環境の保全及び健康維持のために、1指導監督はどのように行っているのか。2現在の町内の産業廃棄物処理施設には生活環境の保全上問題ないのか。3地域住民への生活環境の保全上の説明はどうなっているのか。
3つ目、今後も廃棄物をめぐる問題が増加すると考えられますが、田原本町として基本的な姿勢が問われております。町として一般廃棄物のみならず、町独自の産業廃棄物の処理に関する方針を策定してはどうか。
以上について、田原本町としての答弁をお願いいたします。
再質問は自席で行います。
議長（松本宗弘君）
町長。
（町長 寺田典弘君 登壇）
町長（寺田典弘君）
おはようございます。
2番、西川議員の1番目のご質問にお答えをさせていただきます。
高齢者など社会的弱者の方々に優しい街をつくるため、コミュニティバスなどの移動手段の実施について、「実施する考えはない」とする調査検討内容等についてのお尋ねでございます。コミュニティバスの運行につきましては、その必要性、代替性、さらに運行する目的、対象をいかにとらえるのか、すなわち、バス路線廃止による代替措置を目的とするのか、それとも交通空白地帯の解消を図る目的であるのか、市街地活性化を図る目的であるのか。また、高齢者などの移動制約がある、いわゆる交通弱者対策として交通利便の確保に係る目的であるのかなど、導入の基本方針を整理する必要があり、さらに費用対効果、すなわち投資する費用と乗客数などの利用実態との整合性などの検討・整理が必要でございます。
本町におきましては、町内バス路線でありました田原本町為川線及び桜井百済線が、その利用実態などから路線維持が困難となり、平成16年4月に路線休止となりましたが、路線休止が取りざたされました前や休止後、また、平成16年の青垣生涯学習センターの開館に合わせまして、総務部及び関係いたします部局におきまして、町内の公共施設等を巡回する交通の確保などの検討を行ってきたところでございます。
また、県や市町村、バス、タクシー協会などで組織いたします生活交通対策連絡協議会で、乗合バス輸送などによる生活交通の維持、確保に向けまして、連絡、調整、協議を行い、情報交換、先進事例を参考に検討を行ってまいりました。さらに、桜井磯城合併協議会における新市建設計画案（まちづくり計画）におきましても、巡回コミュニティバスの導入について検討された経緯もございます。
次に、運行に関わります費用等につきましては、町内の公共施設等を循環する南北2ルートを検討いたしまして、25人乗りバス2台で運行した場合、1ルートの所要時間がおおむね40分で、年間約1，600万円の費用を要すると試算がございます。
また、コミュニティバスの運行に関します直接の住民意向調査は実施はしておりませんが、第3次田原本町総合計画策定時において、平成17年度に実施いたしました住民アンケート調査では、まちづくりの取り組みとして何に重点を置いて実施すべきかの質問に対しまして、「バスや鉄道の公共交通機関の整備」が（5項目選択回答で）15.6％、全体項目の第11番目の事項となっており、中位に位置をしております。また、日常生活で困ったり不安に思うことについての質問に対しまして、「公共交通の利便性」が複数回答で16.1％ございました。
田原本為川線の運営方法や存続につきまして、本町地元住民、バス事業者と協議し、運行計画の変更などを行いましたが、状況が好転いたしませず、結果として平成16年4月に路線休止に至りましたことや、現在、唯一運行しております田原本駅・国保中央病院を結ぶバス路線につきましても、1日26住復の運行を行っておりますが、平成13年度には、1日平均利用者数が92人であったものが、平成14年度には63人、平成18年度には40人に減少いたしております。1便当たりの乗客数が0.77人という今の状況でございます。大幅な欠損状態になっている現状でございます。
以上、申し上げましたような検討、調査等によりまして、バス利用が積極的に図られるか、不安定なところもあり、コミュニティバスの運行をすぐに実施に踏み切らないと考えたところでございます。
ただ、田原本町のみならず、高齢者率の増加など、高齢化社会が全国的に進行いたしております。この現状におきまして、生活交通の確保、交通弱者対策は重要な課題の一つであると認識をいたしております。これからの高齢者人口の伸びや、世帯構成状況、道路交通事情、現行の諸施策との兼ね合い、またコミュニティバスの実験実証を実施しております他市町村の状況などや、福祉有償運行の利用状態等を参考に、交通弱者対策についての検討を今後十分に重ねてまいりたいと考えておる次第でございます。
2番目の質問につきましては、担当部長より答弁いたさせます。
議長（松本宗弘君）
生活環境部長。
（生活環境部長 小西敏夫君 登壇）
生活環境部長（小西敏夫君）
2番、西川議員の質問の2番目、産業廃棄物処理施設等の設置についての田原本町としての方針についてのご質問にご答弁させていただきます。
近年、産業廃棄物をめぐっては、全国的に広がる産業廃棄物処理施設設置時における地域紛争や、後を絶たない廃棄物の不法投棄等、外部環境は極めて厳しいものとなっております。
産業廃棄物の廃棄物処理の基本は、第1に廃棄物の発生抑制、第2に使用済製品の再利用、第3に回収されたものを物質資源やエネルギー資源として利用するリサイクルを行い、処理対象の廃棄物を可能な限り減量することであります。それでも経済的、技術的理由で再利用されず排出される廃棄物については、中間処理によって安定化、無害化するとともに減量化を図り、最終的には環境汚染が生じないように最終処分しなければなりません。しかし、現実は産業廃棄物の不法投棄や不適正処理による環境汚染等が社会問題となり、国民の廃棄物処理に対する不信感を募らせております。
これらの問題は、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会のあり方に根差したものであり、その根本的な解決を図るためには、これまでの社会のあり方や国民のライフスタイルを見直し、環境への負荷が少ない経済社会を形成することが不可欠な状況となっています。
そこで質問の1点目の、町内の産業廃棄物処理施設の設置の申請が行われた場合、法によると都道府県知事の許可権限になっています。その際、法には「生活環境の保全上関係がある市町村の長に通知し、生活環境の保全上の見地から意見を聴かなければならない」と明記されております。意見を聴かれた際、町民の安全と生活を守る田原本町長としてどのような基準や観点で意見を述べるのか、その具体的な方針を町民の皆様に明らかにしていただきたい、との質問につきましては、県から市町村の意見書を求められる場合は、事業者から県へ提出される事前協議の必要書類が整った時点でございまして、その中には地元自治会の同意書、隣接土地所有者の同意書、放流先の水利権者の同意書等が含まれているわけでございます。そこで町では、その事業計画及びその実施が町の土地利用等諸計画の整合性や地域の自然環境及び生活環境保全上の措置など、立地の要件に適合しているかを各関係課と十分検討を行った上で県に意見書を提出いたしております。
2点目の、現在、町内にある既設の産業廃棄物処理施設について、地域住民の生活環境の保全・健康維持のためのその1、町は指導、監督をどのように行っているのか、につきましては、平成13年4月より全国に先がけて産業廃棄物の不法投棄対策及び適正処理の推進など、産業廃棄物対策の充実強化を図るため、県中央部に位置する桜井市に産業廃棄物監視センターが設立され、平日の業務は無論のこと、夜間、早朝パトロール、休日パトロールを実施して、切れ目のない産業廃棄物監視体制を確保され、各種計測機器の充実、ヘリコプターによる監視の強化等、質量両面から産業廃棄物の適正処理の確保が図られているところであります。
本町におきましても、県が産業廃棄物処理指導要綱に基づいて実施する産業廃棄物等の適正な処理に関する指導等に協力するとともに、町内で発生する産業廃棄物等の不法投棄や不適切な処理等を防止するため、適時、巡視を行い、問題がある場合には県に連絡をし、県とともに連携協力を図っているところでございます。
その2点目、現在の町内の産業廃棄物処理施設には、生活環境の保全上問題はないのか、につきましては、事業者は法その他関係法令で定める諸規制のほか、県の許可条件の遵守及び指導要綱、また町の意見書に適合するように、適正な操業管理の徹底に努められているものと考えております。町におきましては、事業所の焼却施設の排出ガス測定結果を、町より地元自治会に報告しているところでございます。
その3、地域住民への生活環境の保全上の説明はどのようになっているのか、につきましては、事業者は、事業計画の段階において、産業廃棄物等の処理施設の設置等について地元への説明会の開催、事業計画の概要を記載した書類の提供、その他の方法により地元関係者に対し周知された上で地元自治会等からの同意が得られているものでございます。
3点目の、今後の廃棄物をめぐる課題が増加すると考えられますが、田原本町としての基本的な姿勢が問われます。町として一般廃棄物のみならず、町独自の産業廃棄物の処理に関する方針を策定してはどうか、につきましては、産業廃棄物の処理に関する方針につきましては、奈良県廃棄物処理計画（平成15年から平成19年）が策定されていることから、町独自の産業廃棄物の処理計画書の策定する考えはいたしておりません。
以上で西川議員の質問の答弁とさせていただきます。
議長（松本宗弘君）
2番、西川議員。
2番（西川六男君）
ただいまコミュニティバス等移動手段の確保の問題について、町としてのこれまでの検討内容や経緯をご説明いただきました。最後に、この問題につきましては重要な課題であり、今後も検討を重ねていくとのお考えを答弁いただきました。お答えいただきました個々の内容につきましては、お尋ねしたいこともありますが、今後、私なりにお答えいただいた内容を分析、検討したいと思っております。そして、私の意見に賛同いただいた町民の皆様の声や、高齢者など社会的弱者と呼ばれる方々に優しい町をつくるために、引き続きこの問題に取り組んでいきたいと思っております。
ただいま、今後の検討課題であるとの認識をお示しいただきましたが、このコミュニティバス等、移動手段の確保の問題については、県下の市町村でも取り組みの充実が進められております。例えば、橿原市は、これまでコミュニティバスを実施しておりませんでした。しかし、この9月2日から近鉄八木駅と橿原市南山町にある昆虫館、約6.9キロでのコミュニティバスの運行を新しく開始いたしました。バスは車いす対応のノンステップバス、35人乗りで、奈良交通に委託をされております。この年間経費は約1,400万円を橿原市は見込んでいるようであります。これは藤原宮跡の観光誘致、あるいは買い物や県立医大への通院、香久山への墓参りなど、橿原市は今後のまちづくりの戦略として、また交通弱者に優しいまちづくりとして実施をされております。
また、お隣りの天理市では、コミュニティバスの充実に向けて市民にアンケートを実施されております。アンケートは、希望する地域、時刻、施設などを調査し、10月中に結果を分析し、平成20年の空白地域の解消に向けて事前調査を進めるようであります。
ただいま田原本町としてのお考えをお示しいただきましたけれども、コミュニティバス方式であれデマンド方式であれ、あるいは移動支援事業方式であれ、どんな形であれ、一度実施した場合は容易には中止はできないと私も考えます。また、今答弁の中でもお答えになりましたように、実施するに当たっては、いろんな懸念する問題が多くあることも私は理解をいたします。また、実施した場合、運行回数を増やしてほしい、あるいは経路を増やしてほしいといった住民の皆様の要望も多く出てくるものと想定されます。しかも、先ほども説明がありましたように、乗客数が伸びないのではないかといった心配、とりわけ財政的な問題もあると思います。しかし日本では、世界に例を見ない高齢社会が確実に進行しております。自転車や自動車に乗れない、いわゆる交通弱者が確実に増えております。
さらに県下でも、いろんな課題を抱えながらもこの問題に対応している県下の市町村は実に80％にも及んでおります。私の住む味間の隣りまで、近鉄の八木の駅前からバスが走ってきております。先ほどご紹介申し上げました天理のアンケートについても、田原本町の為川・法貴寺・八田に隣接する地域でのコミュニティバスの実施に向けた調査のようであります。住んでいる市町村によって住民が受けるべき行政サービスに格差が起こってくることにもなります。
いろいろと懸念する問題もありますけれども、いずれ早急に対応しなければならない田原本町の重要な行政課題であると私は考えます。そのため私は、移動手段の確保の実施に向けた検討委員会を立ち上げ、いろんな方法や課題を具体的に検討することを提案したいと思います。そして、6月の議会でも私のほうから要請をいたしましたように、この移動手段の確保のための施策を実施することについて、町民の皆様の賛成か、反対かを含めた住民の皆様の考えをつかむために、天理市と同じようにアンケート調査をぜひ実施をしてほしいと思います。その際、実施した場合には、住民の皆様の財政的負担が増えることになることに対する賛否を問う項目をぜひ加えて調査をしていただきたいと考えます。この検討委員会を立ち上げ、アンケート調査を実施すべきであるという私の提案に対して、町としてのお考えをお示しいただきたいと思います。
次に、産業廃棄物の処理に関する質問に対して答弁をいただきましたが、産業廃棄物につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる「廃掃法」などの法律により県に許可権があり、指導、監督権も県にあるので、町としては可能な限り住民の環境保全に努力するといった内容と理解をいたします。この現在の法律の枠の中で基本的な姿勢を示すために、田原本町としての方針を策定することについて私の意見を述べ、町長の答弁をいただきたいと思います。
政府の環境省の廃棄物に対する基本方針の中に次のような記述があります。「特に産業廃棄物については、悪質な不法投棄や業者による違法行為などの不適切な処理が増えております。このため産業廃棄物処理に対する地域住民の不信感が増大し、処理施設の設置や運営をめぐる反対も全国的におきております。云々」と述べております。
ご存じのように、県下でも深刻な問題が起こっております。天理市苣原地区では、産業廃棄物の最終処理場の設置について大きな問題になっております。その処理場は天理市の水がめである天理ダムの上流の場所で、水道水の汚染など、生活や環境の破壊が考えられ、地域住民や多くの天理市民、天理市長、天理市議会が設置に反対し、さらには県議会でも建設反対請願などの採択が行われました。これに対して業者が、奈良県の産業廃棄物処理指導要綱による行政指導は法律に違反しているとして国に不服審査請求を行いました。そこで国は、業者の事業計画が法律に適合している場合は許可しなければならない、と奈良県に命令書を出したために、奈良県は業者に設置許可を出しました。この問題は現在も裁判所において係争中であります。
先日、県庁前広場で、五條市西吉野町の住民の皆さんが決起集会を開かれました。これは西吉野町に平成2年から不法投棄を行い、通称「産廃富士」と呼ばれる30メートル近い産業廃棄物の巨大な山ができ、その撤去を求める裁判で、山を取り除くようにと命ぜられました。しかし業者は、必要な経費約10億円を出せないと主張しているようで、住民の皆様は集会を行い、県に対して適切な指導を行うようにと訴えておられます。
この天理市や五條市の問題が提起する重要なことは、次のことだと考えます。廃掃法等の法律では、住民の賛成や反対といった意思が反映されません。奈良県の産業廃棄物処理指導要綱では、地元自治会や隣接土地所有者、水を流す場合は水利権者のそれぞれの同意書を事前協議までにそろえるようにと指導しておりますが、これはあくまで行政指導であって、天理市の例が示すように、業者が同意書を取らなくても、法律的には問題はありません。県は国から委任された範囲の中で法律上の権限と責任があるわけですが、問題が起こったときに地元市町村が、これは国と県と住民の皆さんの問題であるとするのではなく、直接被害を被る地域住民の生活や環境、地域の環境を地元の市町村がどう守り、どうかかわるのか。最も住民に身近で地域の実情に詳しい地元市町村が、そのまちづくりとも関連して、この問題についてどのように対応するのか、その姿勢が問題となります。市町村の役割は大変重要であります。
このような法律の問題がある中で、住民の生活と健康、環境を守るためにいろいろな取り組みを行っている市町村があります。例えば御所市では「未来の環境を考える会」を立ち上げ、産業廃棄物の処理施設の設置等に関する取扱要綱を御所市独自でつくっております。この要綱には、最終処分場などには県からの要請があっても、当分の間御所市として意見書は交付しない、中間処理施設については地元自治会の意見を尊重し、副町長を委員長、部長級の職にある者を委員とする審査会を設置し、3分の2以上の同意があった場合のみ意見書を交付する、市町が定めた公害防止協定を業者と締結し、必要に応じて御所市が立ち入り検査や改善を行う、などと決められております。しかし、これらの取扱要綱は何ら法的拘束性がなく、業者はこの指導に従わなければならない法律的な義務はありません。
それを解決するために五條市は、西吉野の経験をもとに法律上の根拠を与えるために「五條市緑と水のふるさとを守る条例」及び施行規則を平成15年につくりました。その条例は「廃棄物処理施設の適正化を図り、市民とともに公害の発生を未然に防止し、緑ゆたかで水清らかな、かけがえのない『ふるさと五條』を守る」、このことを目的と定めています。
この条例には次のようなことが決められております。業者は市長が定めた公害防止協定を五條市と締結し、市長が定めた公害防止計画書を提出しなければならない。業者は住民の自治会の代表が署名、押印した同意書に2人の会議録署名者が署名、押印した自治会総会の会議録をつけて市長に提出しなければならない。排出される水がある場合、水利権者の代表者が署名、押印した同意書を提出すること。業者がこの条例を遵守した場合に限り審議会の答申を得て意見書を交付する。五條市は必要な場合、業者に維持管理等の報告を求め、立ち入り検査を行い、改善勧告を行うなどと決めております。
この条例の重要なことは、法律の知識や経験のない住民に代わって問題点をつかんでいる五條市が、公害防止協定をつくることや、立ち入り検査を実施すること、改善勧告を出すことなど、積極的に産業廃棄物問題に関わる姿勢を示したこと、また、条例をつくることによって、業者が地元自治会や自治会総会の決議、水利権者の同意を得なければならないことを法的に義務づけたことなどが重要な点だと言えます。これは、廃棄物を適切に処理するとともに、地域住民の生活を守り、緑と水の豊かな環境を子孫のために守ろうとする五條市の姿勢のあらわれであります。
今、日本に求められている循環型社会を築く基盤として、廃棄物の適正な処理体制の確保は必要不可決であります。そのため、住民の廃棄物に対する不信を取り除き、住民の意思を尊重しながら適正な処理をする業者と市町村が、ともに廃棄物問題に取り組む姿勢が求められております。
ご存じのように、奈良県でも田原本町と広陵町に産業廃棄物処理施設が集中しております。私の住んでおります味間でも設置の動きがあり、住民の多くの皆様が反対の意思表示をされております。さらに田原本町では、最重要課題として、清掃工場の新設をしなければならない問題があります。この廃棄物問題を少しでも前進するために、先ほど紹介をいたしました五條市のような法的根拠のある条例を定め、環境問題に対して積極的に取り組む姿勢を住民の皆様に示すことが、今、田原本町に求められております。
田原本町の第3次総合計画をつくるためのまちづくりの将来像を問うアンケートでは、自然環境を保護し、緑地や田園風景を大切にした豊かな自然の町を田原本町のあるべき姿とした町民の皆様の意見が最も多く、41.1％になっております。この町民の皆様の希望に応えるためにも、田原本町として廃棄物、とりわけ産業廃棄物の処理に関する条例をつくるべきだと考えます。この私の意見について町長の所見を町民の皆様に明らかにしていただきたいと思います。
議長（松本宗弘君）
町長。
町長（寺田典弘君）
ご意見を賜りましたこと、心より御礼を申し上げます。
まず1点目、検討委員会を立ち上げてはどうかということでございます。先ほど申しましたように、今、導入に当たりまして積極的に検討していくということで申し上げさせてもらったとおりでございます。ただそれにつきまして、導入の基本方針をまず整理するということが一番大事なことであろうかというふうにも考えます。それとともに利用実態との整合性を図っていく、こういうことがまずされるべき第1点目であろうかというふうに考えます。そういったところを整理をさせていただいた中で、今後検討をさせていただきたいというふうに思います。
当面におきまして、総務部内部におきましてコミュニティバスにつきましての検討、それは先ほど議員が述べられましたデマンド交通も含めた中で、どういった方策がいいのかというところも検討をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
次に2点目、産業廃棄物処理政策を町独自としてつくってはどうかという案でございます。確かに御所、また五條としてつくられておるところがあるというのは聞き及んでおるところでございます。ただ、今、田原本町におきまして、県の許可範囲の中で行われているところに、そこまでやる必要があるのかということが、今非常に疑問に思うところでございますので、今現在におきまして、その条例をつくっていこうという考えはございません。ただ、先ほど担当部長が申し述べましたように、第三者として見ているのではなくて、町といたしましても県としての指導、監督につきまして十分の監視を、興味を持ちながら県の資料等も取り寄せて、住民の皆様に今後開示をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
議長（松本宗弘君）
2番、西川議員。
2番（西川六男君）
今お答えいただきましたことにつきましても質問したいことがございますけれども、質問の時間の問題や回数の問題もありますので、最後に私の意見を述べまして、町長に対する要望をしておきたいと思います。
今回、私は、移動手段の確保の問題と産業廃棄物の問題について質問いたしました。質問の2つのテーマは異なりますけれども、2つに共通した視点があります。それは町政を預かる者の姿勢が問われていることだと思います。
先の参議院選挙の結果について多くの方がいろいろと分析をされ、発言をされております。その中で、公明党の太田代表が次のように発言をされております。「今回の選挙の結果の意味するものは、生活者の立場に立った、生活者重視の政治を行うことが大切であるということである。生活者、すなわち国民の目線で国民の立場に立った生活者のための政治をすることの大切さを確認した」といった内容をお話になったと思います。私もそのとおりだと思います。生活者、すなわち国民の立場に立って、とりわけ弱い立場にある方々の思いに立って政治を行うことが政治家のとるべき姿勢であると私は思います。
田原本町の町政の課題について、限られた時間と限られた財源で何を重点的に実施するかは当然のことですが、町政を預かる町長が決断をされることであります。田原本町の新しいまちづくりの指針である第3次総合計画を策定するとき、町民の皆さんにアンケートを実施しておられます。その中で、まちづくりを進めていく上でどのような点に注意すべきか、との質問に対して、町民の皆様は「重点的な事業を設定し、強力にその事業を推進する」との意見が一番多くて45.1％、「計画途中の事業をする」が16.5％、「どの事業も平均的に進める」が14.7％となっております。町民の多くの皆さんが重点的事業を積極的に推進することを町に望んでおられるように思います。
私が意見を述べました移動手段の確保の問題では、生活者、とりわけ高齢者や身体に障がいをお持ちの方々、子どもたちなど、いわゆる交通弱者の皆様の立場に立って、財政事情の厳しい中でも重点的に施策を実施することが今求められていると思います。今後より具体的に、町としてご検討をお願い申し上げたいと思います。
また、廃棄物、とりわけ産業廃棄物の処理の問題に関わっては、先ほども天理市や西吉野町の例でも言えるように、弱い立場の住民の立場に立って、市町村がいかにその人たちの立場に立って重点的に政治を行うのか、その姿勢が問われております。事が起こって、問題が起こってからではそれは解決にならないのは今までの事例が示すところであります。町民の皆さんの民意を受けて寺田町長が選出をされました。寺田町長の若さと、生活者、とりわけ弱者の立場に立った政治家としての活動を、多くの町民の皆さんも私も期待をしております。財政事情の厳しい中ですが、重点的な施策を実施し、町民の皆さんの期待に応える町政を行われることを要望して、私の質問を終わりたいと思います。
議長（松本宗弘君）
以上をもちまして2番、西川議員の質問を打ち切ります。
続きまして1番、古立議員。
（1番 古立憲昭君 登壇）
1番（古立憲昭君）
議長のお許しをいただきまして、通告どおり一般質問をさせていただきます。
まず1番目の、財政改革についての財政健全化法の取り組みについてお伺いいたします。
今、地方自治体の財政が大変注目を浴びております。北海道の夕張市はご存じのごとく、また最近テレビで奈良県の宇陀市が大きく取り上げられておりました。また、そういった流れの中で、住民の方々がこの財政に対して財政をチェックするという試みが各地で始まってきております。こういった流れの中で、先般、自治体の財政破綻を早い段階で食い止める地方自治体健全化法が先の国会で成立いたしました。
この法律は、自治体本体の収支だけをチェックした現行の財政再建団体制度を改め、病院や公営企業の特別会計、第三セクターを含めた連結ベースで財政を把握する。そして見えにくい借金や赤字を早期に発見し、深刻な財政状態に陥る前の早い段階で健全化を図る。この法律によって自治体の財政改革が進められることを期待されております。
また、夕張市の破綻の直接原因となった一時借入金については、毎月の残高を報告するように求められています。そして、この法律は、2008年度予算の決算から適用されるようになっております。当然本町においても、これから本格化する2008年度の予算編成に当たっては、今まで以上に財政のむだ遣いを省くことを強く求められております。徹底して自らの財政のあり方を見直す機会と受け止め、最善の努力を期待したいと思います。その際、特にお願いしたいのは、財政の専門家しかわからないような財政状況の公表の方法を改めなければならないということです。同時に、住民の方々にわかりやすく、かつ理解を得ることに努めなければ財政改革は進まないと思いますので、このことをよろしくお願いいたします。
さて、この地方財政健全化法はこれまで再建法で指摘された事柄、つまり自治体の財政を定期的に公表する仕組みがない、また基準が一般会計の単年度の赤字だけを対象にしている、また破綻に至る前段階での健全化策が用意されていない等の反省から、新たに求められ、その結果新制度では、すべての自治体に毎年9月までに前年度の決算において4つの財政指標を公表するように義務づけられております。この4つの指標というのは、単年度一般会計の赤字比率を示す「実質赤字比率」、また、国民健康保険などの特別会計や公営企業を含めた「連結実質赤字比率」、一般会計が負担すべき公債の返済額の3年間の平均である「実質公債費比率」に加え、自治体が負担すべき額の合計である「将来負担比率」の4つが述べられております。これによって自治体の負担はほぼカバーされると言われております。
各地方自治体は、2008年度からの決算から新しい財政指標で評価されます。その中において、今まで町の一般会計は厳しいときを値上げやサービスの縮小で何とか黒字にしてきましたが、水道事業など特別会計を含むと、今後赤字になるケースも考えられます。したがって2008年度予算を編成するこれからが正念場と思われます。そして、この新制度による評価で厳しい数字となったとき、その原因となった特性を見極めることが重要であります。そして、この原因解決のため、安易に値上げや弱者の切り捨てにならないよう私たちはしっかりと議論していく必要があります。
そこでお伺いいたします。この「地方自治体健全化法」に対する本町のお考え方をお聞かせください。また、2008年度予算がこれから始まります。先ほど述べましたように、この2008年度の決算から実施されます。したがって、2008年度の予算に対してどのようにこのことへ対処されるのかお聞かせください。
また、2006年度の予定が今回の定例会に出されておりますが、この数値をもとに健全化法の4つの指標に当てはめるとしたら、つまり、これらの指標に基づいてイエローカードになるのか、レッドカードになるのか、もしくはプレイ続行か、参考のためにお聞かせください。
続きまして、この健全化法により自治体の会計が変わってくると思われます。つまり、企業会計方式を取り入れ、よりコストを意識した財政運営となり、目に見えない負債、コストの把握です。ただ、企業と自治体の成り立ちの違いもあり、現場での活用はあまり進んでいないのが実情ではないでしょうか。この企業会計方式は発生主義、複式簿記であり、本町においても行政コスト計算書並びに貸借対照表、つまりバランスシートとして作成されておられます。これらの財務諸表は、職員のコスト意識を高め、情報公開の面でも役割を果たしていますが、労力の割にはメリットが少ないという意見もございます。
そこでお伺いいたします。本町においても作成されておられますこれらの財務諸表をどのように活用されておられるのか、お答えをよろしくお願いいたします。
続きまして、認知症についてお伺いいたします。
病気についてのあるアンケート調査によりますと、今なりたくない病気の第1位はがんだそうでございます。第2位は認知症だそうです。その理由は、自分の一部がなくなっていく、そして今までの自分が消えていく恐怖感だそうです。また、がんは自分ががんと闘うとか、あるいは医者に診断してもらって治療する、その結果、自分と病気とはっきりした関係がある。しかし認知症は、皆様方ご存じのごとく、物忘れから始まり、自分の状態が認識できない、自分の一部が少なくなっていくことを本人が自覚できないという難しい病状です。高齢化の進展に伴い、この認知症と判断される方が増加してきております。認知症は発見や確定診断が難しく、正確な実数が把握されていないのが現状でありますが、厚労省の統計によりますと、2005年の段階で全国に170万人で、これが2015年においては250万人になると推計されております。この数値は、認知症になって介護保険を申請し、介護を必要とするようになった段階と認定された人数でございます。認知症を発症した直後や介護を申請していない人の数を合わせると、2007年度、現在の段階では200万人以上の人は認知症を病みながら生活をされていると推測されております。
しかし、今やこの認知症に対する考え方、また対処の仕方が大きく変わってきております。これまで認知症は特殊なこととされがちであり、認知症になったらもうおしまい、介護で家族が大変といったことが主流でありました。しかし、先ほどのデータのように、今や認知症の方は大事な身内や職場の仲間、友人、隣人などの中に常に必ずいる可能性が高く、他人事ではなく、自分自身もなり得る、だれにとっても認知症は自分事の時代となってきております。今まで認知症に対する処方は、物忘れをしたり言葉がうまくできないから「分からない人」と決めつけ、また本人をカヤの外に置いたまま周囲の人々や医療、福祉の専門職が物事を決め、本人の生活を管理してしまった状態があり、そして大の大人として生きてきた本人にとって、いかに誇りを傷つけられたか、そしていかに生きる力を失ってきたことかということがわかってきております。
そして、まだまだ認知症に対する社会の偏見が想像以上に残っているのが、この認知症を病んでいることをカミングアウトすることは、大きな勇気と覚悟を要することであり、また、いかにして私たちはこの認知症に向かい合っていくかが現代の大きな問題であります。
こうした流れの中で、従来の否定的問題思考、提供型支援のあり方を見直し、認知症の人自身の主体性、可能性を大切にした利用者本位の支援を具体的に実践していくさまざまな取り組みが始まってきております。利用者本位の支援の取り組みが広がる中、現在、大きく注目をされているのが、認知症があっても本人が地域の中で暮らしていくことを支援する取り組みであります。だれかが支援するのではなく、地域全体で認知症をよく理解し、本人にとって住みやすいまちをつくっていこうということであります。「認知症を知り地域をつくる」全国キャンペーンも始まっております。
従来の医療や介護という専門中心の取り組みではなく、住民が自分事として認知症をとらえ、本人、家族が必要としている日常のちょっとした支援をお互い様の意識で支え、我が町を認知症になっても大丈夫な町にしていこうとすることが必要ではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。田原本町における認知症として把握されている人数とその傾向、今後の予測もお答えください。
2つ目として、この認知症に対する本町の基本的な取り組みをお聞かせください。
3つ目、認知症になっても大丈夫な町について取り組まれていることがあればお答えください。また、要介護認定の際にも、認知症の実態に即していない問題が発生していると聞いております。本町はこの認知症の認定に当たりどのように配慮されているのかのお答えをよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長（松本宗弘君）
総務部参事。
（総務部参事 石本孝男君 登壇）
総務部参事（石本孝男君）
1番、古立議員の財政改革についてのご質問についてお答えをいたします。
まず財政健全化法の取り組みについての質問でございますが、地方公共団体の健全化に対する取り組みにつきましては、昭和30年に制定されました地方財政再建促進特別措置法により対応されてまいりましたが、今日、地方自治体の行政活動規模は、地方公営企業や地方公社、第三セクター等を含め拡大し、また多様化してきております。
他方、現在の一般会計や一部の特別会計のみ、いわゆる普通会計を主とする財政指標だけでは地方公共団体の活動全体を把握することが困難でありまして、議会や住民によりますチェック機能が十分に働かず、地方公営企業や地方公社、第三セクター等の普通会計以外の財政悪化が地方公共団体に影響を与えるという事例が、夕張市を始め大阪市等で発生しております。
議員ご指摘のように、現行制度の諸課題を解消いたしまして、住民の視点に立った地方公共団体の自発的な取り組みを促進するよう制度改正を行うとして、去る6月に制定されましたのが地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる地方財政健全化法で、その特徴は、地方公共団体の財政全般にわたりその健全性に関する比率の公表制度を設けまして、普通会計だけではなく、公営企業や第三セクターまでを監視対象とし、また単年度の歳入歳出決算フローだけではなく、負債等ストック面にも配慮した財政状況の判断手法を導入し、財政悪化を可能な限り早い段階で把握し、その改善に着手させ、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的としております。
地方公共団体の財政の健全化を判断する指標として、議員ご指摘のように「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」及び「将来負担比率」の4つの指標が示されておりますし、公営企業につきましても「資金不足比率」を示されております。いずれの指標につきましても、毎年度監査委員の審査の上議会に報告し、公表しなければならないとされております。
さらに、これらの4つの指標のうちのいずれかが「早期健全化基準」以上となった場合には「財政健全化計画」を、また将来負担比率を除きます3つの指標のいずれかが「財政再生基準」以上となった場合には、「財政再生計画」を定めなければならないとなっております。
現在、健全化に関するそれぞれの比率の具体的な算定方法や、健全化及び再生の基準等につきましては、国において年内を目途に検討中であり、子細には掌握しておりませんが、4つの指標のうち実質公債費比率につきましては、平成17年度決算から算定方法が定められておりまして、本町の平成18年度比率につきましては13.4％でございます。この値が18％以上になりますと、現在、起債の知事協議制から知事の許可を得る必要がございます。また25％以上になりますと一部の起債が制限されます。実質赤字比率につきましては、現在、従前から実質収支比率という数値を使っておりますが、この比率につきましても、平成18年度の本町の実質収支比率は10.3％でございます。これらの指標から見まして、現状では財政の健全さは堅持されているものと考えております。
なお、財政健全化法につきましては、具体には、平成20年度決算から適用されますが、この健全化法に基づく制度を念頭に、平成20年度の予算編成に当たることも必要であろうかと考えておるところでございますが、現在進行しております第3次田原本町総合計画並びに実施計画、第4次田原本町行政改革大綱等にのっとりまして、3万3千田原本住民の健康で文化的な生活を確保するために必要な諸施策を展開するための予算編成をやりたいと考えているところでございます。
続きまして貸借対照表、バランスシートの活用についてのご質問でございます。
現在、地方公共団体の会計は予算の適正、確実な執行に資するため現金出納主義により行われております。ただ、今日の厳しい財政状況の中におきまして、財政の透明性を高め、説明責任をより適正に果たし、財政の効率化、適正化を図るために、また地方公共団体の財政運営において、世代間負担の公平や、予算、決算のPDCAサイクルに基づく決算情報を予算編成に活用すること等々が重視されておりまして、こうした財政運営の判断に資する参考資料として、発生主義等の企業会計手法を活用いたしました財務諸表の体系的な整備や開示が求められている現状でございます。
このことから、行政改革推進法におきまして、発生、複式による財務諸表を作成すべきことが明記されまして、現在、国におきまして「新地方公会計制度研究会」の報告を受け、「新地方公会計制度実務研究会」において提示されましたモデルの実証的検証や、資産評価方法等の諸課題について検討が重ねられていると聞いておるところでございます。
これらの研究会報告や国、総務省からの通達によりますと、国の財務書類作成に準拠いたしまして、発生主義の活用及び複式簿記の考え方を導入することを図り、「貸借対照表」や「行政コスト計算書」「純資産変動計算書」「資金収支計算書」の4表を整備いたしまして、地方公共団体単体及び関連団体等を含む連結ベースで公会計の整備に取り組み、都道府県や大都市は平成21年度の秋、すなわち平成20年度の決算から、町村につきましては平成23年秋、平成22年度の決算から公表、開示することが求められているところでございます。
本町におきましては、これまで普通会計に係りますバランスシートにつきましては、平成11年度決算から総務省指定方式によりまして議会に報告しております。また、各会計の財政状況につきましては、毎年6月末、12月末の状況をそれぞれ8月1日、12月1日に公表しております。さらに各年度の決算状況を一覧にしました「決算状況表」とともに、財政力指数や経常収支比率、ラスパイレス指数、実質公債費比率等の指標の絶対値や、また他市町村等と比較した相対的にわかりやすくあらわしましたグラフ、並びにそれぞれの解説を記載いたしました「市町村財政比較分析表」を平成16年度決算から町のホームページに掲載し、広く公表しているところでございます。
すでに公表しております諸資料に加えまして、新たに公会計による各財務諸表は資産、債務の適正な把握と資産価値を適切に評価いたしまして、決算分析のための情報を会計的に明らかにするとともに、地方財政健全化法で示されました4つの健全化判断比率の公表と相まって、予算等の政策形成上の意思決定を住民の利益に合致するために必要な情報を提供していくものと考えております。
また、行政内部におきましては、本町では昨年度から、計画、実施、評価、改善、いわゆるPDCAサイクルにのっとった事務事業を評価する「行政評価システム」の構築を進めているところでございますが、このシステムと新たな公会計制度により、効率的な事務事業の執行、政策評価、予算編成、決算分析への関連づけ、行政コスト意識の高揚などが図られるものと考えております。
以上でございます。
議長（松本宗弘君）
住民福祉部長。
（住民福祉部長 中島昭司君 登壇）
住民福祉部長（中島昭司君）
1番、古立議員の質問の2番目の認知症について、町の取り組みとそのまちづくりについてお答えいたします。
認知症は、脳の障がいによる病気であり、だれもがかかる可能性のある身近な病いであり、認知症の数は、議員冒頭でお示しのとおり2015年には250万人に増え、2020年には300万人に達すると厚生労働省では推測されております。85歳以上の高齢者の4人に1人は認知症になる時代が目の前まできております。また、認知症は年齢とともに増え続け、特に75歳を超えると急激に増加し、要介護状態に陥る要因でもあり、寝たきりになる原因であるとも言われております。
そこで1点目の、田原本町における認知症として把握されている人数とその傾向、今後の予測もお答えください、でありますが、認知症の実態といたしましては、介護保険の要介護度認定で把握できる人数で、厚生労働省が定めます認知症高齢者の日常生活自立度がございます。それで見ますと、本町の8月末現在で要介護認定を受けておられる方は1,162名でございます。そのうち約52％、600名が見守りや介護が必要な状況となっております。介護保険事業計画で示されております平成26年度の介護認定者推計は1,756名でございます。今後の予測といたしましては、約910名と見込んでおります。
次に、2点目の、この認知症に対する本町の基本的な取り組み、でありますが、昨年の介護保険制度の大幅な改正により、地域包括支援センターを設立し、介護予防を目的とした地域支援事業として、認知症予防教室を平成18年度に6回開催し、84名の参加をいただきました。
また、介護予防シンポジウムの中では、作業療法士による「認知症にならないために」と題して講演を実施し、147名の参加をいただきました。
平成19年度の主な事業といたしましては、自治会や老人クラブ等の協力を得、公民館等において理学療法士や作業療法士による転倒防止、認知症予防の啓発講座、相談等出前講座を2カ年で20カ所、また認知症予防講演会を開催する予定であります。なお、認知症予防の主な内容といたしましては、議員がご指摘のとおり認知症への認識、理解を深め偏見をなくすための講座の開催でございます。
次に3点目の「認知症になっても大丈夫な町」についての取り組みであります。今後、認知症に対する予防や悪化の防止は、高齢期の生活の維持、向上を図る上で重要であります。諸事業を通じまして認知症に対する正しい理解、啓発を行うとともに、早期発見や早期対応、認知症高齢者に適したサービスの提供等支援体制の確立に努め、認知症の方がなるべく地域社会の中で暮らしていけるような活動等の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、「要介護認定の際に認知症の実態に即していない問題が発生していると聞いています」とのことでありますが、議員のご指摘のとおり、介護保険制度の発足時には、認知症に対する要介護度判定が実態に合わない実例がありました。正確な要介護度判定が行えず、平成15年4月「運動能力の低下していない認知症高齢者の指標」を改められ、現在は適正に運用されております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（松本宗弘君）
1番、古立議員。
1番（古立憲昭君）
ご答弁ありがとうございます。
最初の地方財政改革について、特に財政健全化法の取り組みについては、これからの問題でありますので、しっかりとやっていただきたいと思います。その際にぜひともお願いしておきたいことは、やはり住民の皆様方が理解できる言葉で書いていただきたいということであります。そうしないと、全く今までのような難しい言葉で書かれますと、なかなか理解できません。やはり住民に理解していただくことが一番大事だということで思っておりますので、ぜひともその点をよろしくお願いいたします。
また、認知症の取り組みについてなんですけれども、地域包括支援センターで今やっておられます。そしてまた、この介護保険制度だけではなかなか難しい部分が、限界が出てくると思います。したがいまして、そこで一番大事なのは、地域の取り組みだと思いますので、今、厚労省のほうでは、認知症サポート100万人キャンペーンというのを実施されておるそうでございます。そうした中で、地域で取り組んで、それと介護制度に取り組んでいくということが今各地域で進めているということでございますので、ぜひともこういった取り組みを行政のほうでしていただきたいと思いますので、要望として述べさせていただきます。
以上です。
議長（松本宗弘君）
以上をもちまして1番、古立議員の質問を打ち切ります。
続きまして7番、松本美也子議員。
（7番 松本美也子君 登壇）
7番（松本美也子君）
議長のお許しをいただきましたので、通告書どおり一般質問をさせていただきます。
防災対策についての1、緊急地震速報についてお尋ねをいたします。
気象庁は6月21日、地震の大きな揺れの直前に予測震度を知らせる緊急地震速報について、テレビやラジオを通じて一般市民に伝える本運用を10月1日から始めると発表しました。速報が流されるのは震度5弱以上の地震がくると推定された場合、震源に加え、震度4以上になりそうな地方名や県名が伝えられます。緊急地震速報は、地震が発生するとごくわずかな揺れを起こすP波と大きな揺れをもたらすS波が、震源となった断層から同時に出る。しかし、2つの波は進む速さが違うことから、地震計でまずP波をとらえ、その情報から震源の位置や地震の規模をコンピューターで素早く計算、数秒から数十秒後に遅れてくるS波の到達時間や震度を地域ごとに推定して発表するものです。
気象庁は、緊急地震速報のテスト運用を平成15年から始め、昨年8月から鉄道や病院、工場など特定の事業者に先行提供してきました。岩手県釜石市と兵庫県市川町で緊急地震速報の衛星を用いた総務省消防庁の全国瞬時警報システム－J－ALERTを使い住民に伝える実証実験も実施しています。国民保護の面でも、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号）第47条第2項において、市町村長は国民保護に係る警報を受けた際に、より速やかに住民等に伝達するよう努めなければならないとされているところであり、これまでも各市町村において、これら警報等の伝達手段として、同報系の市町村防災行政無線の整備が図られてきたところです。
しかしながら、平成19年3月末現在、全市町村の75.2％にとどまっており、財政的理由等により困難である場合にはMCA、陸上移動通信システム、または市町村デジタル移動通信システムを活用し、屋外拡声機能を設けることにより、地域住民に対して情報伝達を行う同報無線の代替として利用することも可能であると聞き及んでおります。また携帯各社、NTTドコモとKDDIにおいても気象庁が配信する緊急地震速報を特定エリアの携帯電話ユーザーに一斉配信するシステムを開発中であると発表したそうです。どんなに短かい時間であっても、事前に地震の発生を知ることができれば、心構えや身を守る準備ができて危険を回避できる可能性が広がります。
そこでお尋ねいたします。最大の目的が減災である緊急地震速報の開始に当たって、庁舎を始め学校、保育園、病院、その他公共施設において、どのようにこの情報を瞬時に受信して、町民の皆様に情報伝達するのか。ア、その体制について、イ、緊急時の行動基準も含めた職員の対応マニュアル、の2点についてお尋ねをいたします。
同じく防災対策についての2番目といたしまして、災害時における町と事業所間の防災協力連携についてお尋ねをいたします。
東海、東南海、南海等大規模地震の発生の切迫性等が指摘される現在、災害時における地域防災力の強化は喫緊の課題です。自助、公助とともに共助の重要性が阪神・淡路大震災以降、被害軽減、早期復興には必要不可決と認識をされています。地域に密着し、被災地の近くに所在することから初動体制が可能であること、専門的な資材やスキルを保有し、多様な活動が可能であること、また、事業所の活動の中で培った組織力が発揮できるといった特徴を持ち、地域の防災力の強化を握っています。
このような背景を受けて、平成17年8月より総務省では、災害時における地方公共団体と事業所間の防災協力検討会を開催し、災害発生直後の初動対応において、地方公共団体と事業所が連携して、迅速的確に防災対応を行うことができる仕組みづくりについて検討を行い、平成17年12月に報告書をとりまとめました。報告書では、防災協力メニューの明確化、防災協力事業所登録制度の導入、防災協力協定の締結など事業所の防災協力を促進するための7つの提言が示されました。
我が奈良県におきましても、民間企業と県との協定を結ばれています。本町におきましても、事業所との協力体制の取り組みを早急に検討していくべきだと思います。本町のお考えをお聞かせください。
3番目といたしまして、集中豪雨による対策についてお尋ねをいたします。
最近、スコールのような、滝のような強い雨が降り、そのたびに大雨洪水警報が発令されて、必ずどこかで浸水の被害が出ております。本町におきましても、7月16日から17日の未明にかけて県内を襲った集中豪雨により床上、床下浸水40件、軽症1人が被災されました。このことを受けて7月23日に直ちに古立議員とともに町長に申入書を提出させていただいたところでございます。警報発令時刻が深夜のため、浸水に気付くのが遅く、被害を最小限に食い止めることができませんでした。この事実から再度、1、連絡体制の見直しをお願いしたい。要援護者の災害時の登録申込制度もあわせて検討していただきたい。2、被災された方の相談窓口を直ちに設置していただき、被災者の気持ちになって心ある対応をぜひお願いしたい。3、大雨のため家屋の浸水の前に、場所によってはいつも駐車場が浸水して車が被災を被るところも少なくありません。自主防災組織と連動して、状況によっては最も近くにある公共地設に避難することが可能であれば、視野に入れて対策をお考えいただきたい。4、被災発生箇所の徹底した原因究明をしていただいた結果、今後何度もつらい思いをさせることのないように、安心安全に暮らせる町、田原本町として、長期的な対策、緊急的な対策両面からの取り組みをお考えいただきたい。
以上4点についてご答弁よろしくお願いいたします。
次に、教育サポーター制度の導入についてお尋ねをいたします。
文部科学省は、企業を退職した団塊の世代の人材を教育分野で活躍していただくために、教育サポーターの資格を2008年度にも創設する方針を固めたと聞き及んでおります。一定の研修を経て、学校での指導法などを学んだ人をサポーターに認定するものです。教職経験がなくても意欲があり、優れた知識や技術を持つ人が教育現場で活躍できるチャンスと同時に、成長過程にある子どもたちにとっても、社会経験豊かな人とかかわりを持つことは好影響を与えると思われます。
例えば、海外勤務者の方には語学を、IT・情報技術企業経験者であればパソコンを、その他農業や料理、舞踊や音楽などに携っていた方には地域の皆様との活躍も期待をされています。2007年度は先行自治体の取り組みや実態調査を行い、資格認定の基準作成や研修プログラムの開発も必要なため、制度開始は2008年度を予定されているとのことです。
一方、国の動きに先がけ、すでにサポーター制度を導入している名古屋市や大阪市のような事例もあります。特に名古屋市の事例は、教育サポーターネットワークがあって、自分の学習成果や特技、能力など、ボランティアとして生かしたいという市民の方々を募集、登録することによって教育や生涯学習に関する指導、支援を必要とする学校、地域、トワイライトスクール（放課後学級）などからの求めに応じて情報提供する制度になっています。
例えば、学校での部活、体育系、文化系を含めて放課後などに教員を補助し、専門的な技術指導を行ったりもしています。2008年度から始まる教育サポーター制度の導入のためにも、名古屋市の教育サポーターネットワークのような人材登録制度をあわせて立ち上げていただくことが必要かと思います。本町のお考えをお聞かせください。
最後の3項目めといたしまして、音楽療法のさらなる拡充についてお尋ねをいたします。
平成14年9月議会で、音楽療法について、そして音楽療法士の養成について一般質問をさせていただきました。音楽の持つ力を健康の維持、増進や生きがいづくり等に生かすことができるように音楽療法を体験し、理解するための講座として、平成16年度に音楽療法普及実践講座を開催していただき、8回を1コースとして開講、受講者30名で、その後講座の終了者で「ひだまりの会」を立ち上げていただき、ふれあいコスモス、西八尾ひまわりサロン、どんどんてらすなど地域サロンに参加している高齢者等を対象に、健康づくり、介護予防、生きがいづくり等に生かせるような音楽療法の体験活動をしていただいて、音楽療法普及啓発活動や音楽療法フォローアップ講座の開催等、町民の皆様のためにご活躍いただいていることに深く感謝を申し上げます。ちなみに、平成19年5月より名称を変更されて音楽ケア「なごみ」になったそうです。現在は2グループに分かれて活動していただいていると伺っております。
先進地の奈良市では、音楽療法を全国に先がけて福祉施策として取り入れるために、民間団体である社会福祉法人奈良市社会福祉協議会に委託をして、導入の検討を進め、約1年8カ月をかけて奈良市音楽療法士養成コースを実施いたしました。その後、奈良市公認の音楽療法士としての認定後、社会福祉協議会職員として採用し、音楽療法推進室を拠点として、心身障がい児の発達促進やリハビリテーションの一環としての「療法」部門と健康な市民にも日常的に張りと潤いを与え、地域でのふれあいを進める「予防・保健」部門を柱に、継続的に市内の福祉施設等において音楽療法を実施しています。
また、子育て支援を始め地域のニーズに即した地域交流活動を積極的に展開するなど、音楽療法士と音楽療法のボランティアが、地域住民や福祉関係者と連携を取りながら、音楽をかけ橋とした、だれもが生き生きと暮らせる福祉のまちづくりを目指して活動しています。本町におきましても、この音楽療法をさらに拡充していただき、研修を受講していただいた方、また現在活動していただいている皆さんを核として、音楽療法士の養成及び音楽療法の実践研究をさらに深めていただき、将来受託事業として奈良市のように「療法」、「予防・保健」部門としてその中で活躍できるようになるための拡充をお願いしたいと思います。本町のお考えをお聞かせください。ご答弁よろしくお願い申し上げます。
長時間ありがとうございました。場合によりましては自席にて再質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
議長（松本宗弘君）
総務部長。
（総務部長 福西博一君 登壇）
総務部長（福西博一君）
7番、松本美也子議員のご質問にお答えをいたします。 まず1番目の、防災対策についての1点目、緊急地震速報の導入についてお尋ねでございます。来月10月1日からNHKのテレビ、ラジオを利用し、また全国瞬時警報システムを用いた緊急地震速報の運用が始まりますが、揺れが到達するまでの猶予時間や震源、マグニチュード、震度等の推定精度が十分でない等の技術的な限界はあるものの、緊急地震速報を事前に受信できることは、減災につながる有効な手段と考えております。しかし一方で、このシステムを導入するには多額な財政負担が必要でございます。慎重に検討しなければならないと考えているところでございます。
そこで、庁舎を始め学校、保育所、病院その他公共施設においてどのようにこの情報を瞬時に受信し、伝達するのか、というお尋ねでございますけれども。緊急地震速報を受信し、瞬時に伝達するにはこのシステムを設置しない場合は、現時点ではテレビ、ラジオを通じた速報を受信するしかございません。ただ、現在、携帯電話各社が速報の配信を計画中と聞いております。また、緊急地震速報を受信する専用端末や速報をパソコンに提供する事業を計画中の事業者もあるようでございます。今後こういった活用も検討してまいらなければならないと考えているところでございます。
また、緊急時の行動基準も含めた職員の対応マニュアルにつきましても、現在は田原本町地域防災計画の地震災害応急対策計画の動員計画に従いまして動員体制を定めているところでございますけれども、今後こういった携帯電話、また新しいシステム等の導入が開始された場合は、現行の緊急時の行動基準も含めまして、動員体制の見直しは必要と考えております。
次に、2点目の、災害時における町と事業者間の防災協力連携につきましてのご質問でございますけれども、事業所は地域に密着し、被災地の近くに所在することから、迅速な初動体制が可能であります。平時における事業所の活動の中で培った組織力が発揮できる、また専門的な資機材を保有し多様な活動が可能である等々、地域防災力強化のかぎを握っていると言われております。奈良県におきましても、奈良テレビ放送を始め日本レスキュー協会、プレハブ建築協会、警備業協会、流通業者、建設業協会等々多様な業者と締結をされております。
その中でも、例えば食糧、生活必需品等の緊急物資につきましては、奈良県の協定書に市町村からの発注に優先的に応じるように定められているようでございます。改めて町で締結の必要はないように伺っているところでございます。しかしながら他の分野につきましては、今後他の市町村、また県の締結状況等を参考にいたしまして、積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、3点目の集中豪雨による対策についてでございます。
まず1点目、「連絡体制の見直しをお願いしたい、要援護者の災害時の登録申し込み制度もあわせて検討していただきたい」等につきましては、特に寺川につきましては、桜井土木事務所からの通報による水位が一定水位に達するような場合、過去に水害の発生した地域の自治会長に連絡するとともに、広報車により周辺地域の住民に周知をするということを徹底してまいりたいと考えております。また、要援護者の保護に関しましては、個人情報の関係で非常に難しいわけでございますけれども、国・県におきましても、行政の福祉関係部局、防災関係部局、民生児童委員、社会福祉協議会、自治会、自主防災組織等の情報の把握、共有、安否確認等について個人情報の保護に注意を図りながらも関係機関と協議し、災害時の要援護者保護に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、「被災された方の相談窓口を直ちに設置していただき、被災者の気持ちになって心ある対応をぜひお願いしたい」につきましては、今回の場合は、被災者数も比較的少数でございました。そういった関係で、各課でそれぞれ対応いただきました。被災証明の発行、固定資産税の減免相談、し尿のくみ取り、ごみの廃棄等の相談事項でございましたけれども、仮に、多数の被災者が発生するような事態になれば総合窓口を設置をいたしまして、混乱の生じない対応をやっていきたいと考えております。
次に、「大雨のため家屋の浸水の前に、場所によってはいつも駐車場が浸水し、車が被災を被ることも少なくありません、自主防災組織とも連動して、状況によっては最も近くにある公共施設に避難することが可能であれば視野に入れた対策をお考えいただきたい」につきましては、自主防災組織を結成いただき、その組織の中でご相談された内容、方法等で町が協力できる事項があれば全面的に協力をしたいと考えております。なお、公共施設の駐車場を常時開放しておくことは防犯上困難と考えておりますので、ご理解をいただきたいと考えております。
次に、「被災発生箇所の徹底した原因究明をしていただいた結果、今後何度もつらい不安な思いをさせることのないよう、安心安全に暮らせる町、田原本町として長期的対策、緊急的な対策、両面からの取り組みをお考えいただきたい」につきましては、本町の河川はいずれも天井川で、水位が上がると水の流入が悪くなります。流入水路に逆流し水害の発生になる原因の一つでもあります。そういったことから総合的な治水対策が必要であります。
一方で、災害の発生を防ぐことはできません。しかしながら被害を軽くする対策を検討することも重要であります。その一つに先ほどから説明をいたしております地震や水害の情報を速やかに提供するシステムの構築、また、安全な避難経路の整備や支援体制の充実が重要と考えております。短期的には、警報発令時の広報活動を可能な範囲で実施し、また水害時の情報、記録を分析し、傾向を把握し、住民に危険等の情報をいち早く伝達することが重要と考えておりますので、努力をしたいと考えております。
以上でございます。
議長（松本宗弘君）
教育次長。
（教育次長 森本至完君 登壇）
教育次長（森本至完君）
続きまして7番、松本美也子議員の2番目のご質問、教育サポーター制度の導入についてお答え申し上げます。
教育サポーターとは、学校施設や社会教育施設などの教育関係機関において講師や指導者として教育、学習活動を支援したり、施設職員の活動の補助をしたりする人材を言い、教育サポーターを登録、活用する制度を教育サポーター制度と定義されております。
そこでご質問の、教育サポーター制度の導入につきましては、今後、国・県が示す制度の内容を検証いたしまして、また議員からご紹介いただきました名古屋市の教育サポーター制度に類する事例も参考に、また他市町村の動向も見ながら検討してまいりたいと考えております。
非常に簡単で雑駁な答弁でございますけれども、どうぞよろしくご理解のほどお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
ありがとうございました。
議長（松本宗弘君）
住民福祉部長。
（住民福祉部長 中島昭司君 登壇）
住民福祉部長（中島昭司君）
続きまして、3番目の「音楽療法のさらなる拡充について」のお尋ねについてお答えをしてまいりたいと思います。
本町では平成16年、17年度で国・県の音楽療法普及啓発事業（高齢者の生きがいと健康づくりの事業）の講座を終了された受講者が、ボランティアとしてその手法を用いて音楽を通じた活動によって、介護を要しない体力づくり（介護予防）のためのサロン活動に取り組んでいただいているところでございます。
平成18年度におきましては、音楽ケア「なごみ」がデイホーム「どんどんてらす」に通所する高齢者を対象に、健康維持や認知症等の進行予防のために26回実践をされました。また「田音」につきましても、笠形の「れんげうたの会」で11回実践をされております。
議員のご指摘のとおり、年齢を問わず各階層においてもコミュニケーションや身体機能の促進及び情緒の安定等に効果が期待される療法であります。今後、高齢者の介護予防を目的とした地域支援事業として、認知症予防に音楽療法を取り入れ、取り組んでまいりたいと考えております。しかしながら、音楽療法士は国家資格となっておらず、全国的に見まてしても、ごく一部の自治体で独自の取り組みが行われているのが実情でございます。この音楽療法士を養成することにつきましては、こうした現状をふまえ、趣旨検討、研究しなければならない課題でございます。町独自で取り組んでいくにはかなり難しい面がございます。今後は国・県の補助事業の対象として取り組んでまいりたいと思います。したがいまして、現時点におきまして、音楽療法のさらなる拡充については検討課題とさせていただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（松本宗弘君）
7番、松本美也子議員。
7番（松本美也子君）
ご答弁ありがとうございました。
最初の1番目の防災対策についての緊急地震速報の導入についてのご答弁でございますが、検討していくということですので、期待をしております。この体制なんですけれども、できるだけ早くに、瞬時にこのことを察知して皆さんに減災のための行動をとっていただくための地震速報でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
ご存じのように、質問の中でもありましたように、NHKや各民放でも検討されて、NHKを始め今後各民放でも放映されていく予定と伺っております。町民の皆様がお家でラジオ、テレビを聞かれて、この地震速報を察知して、それぞれ行動を取られているにもかかわらず、ここの町でそのことを察知できなくて対応が遅れたために、学校また保育園、いろんなところで、この庁舎も含めてですけれども、この地震速報が生かされていなかったというような結果にならないようにだけはお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、災害時における町と事業所間の防災協力、連携につきまして、私も県に問い合わせをさせていただきまして、ご答弁もいただきましたが、28の項目で企業と連携をしていただいております。県が協定を結んで民間の企業と連携をしていただいて、今ご答弁にもありましたように、あらゆる分野に分かれて協定を結んでいただいているんですけれども、この田原本町にありますコンビニ、そしてまた建設協会とかですけれども、県が協定を結んで、本当に地震災害が起きたときに、このことをきちんと対応していただけるのかどうか、町として確認の必要がないのかどうかも少しお尋ねしたいと思っております。県と協定しているほかの分野については、今後検討していくということですので、それは期待をさせていただきたいと思います。
3点目に、集中豪雨による対策について、連絡体制、特に要援護者の災害時の登録申し込みを取っていただいて対応していただきたいという質問に対するご答弁ですけれども、答弁いただきましたように、きちっと取り組んでいただけるようですので、私のほうからは要援護者の方が取り残されて、さらなる被災を被ることがないよう、悲しい事故につながらないよう万全を期していただきたいことを要望させていただきます。
それと1点、申しわけありませんが元に戻りますが、一定水位に達するような場合、ということで、水位が一定水位にというのは、どのときを指すのか、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。
で、被災された方の相談窓口の設置でございますが、多数の被災者が発生したような事態になれば、総合窓口を設置するというふうに検討したいとおっしゃっていただきましたので、お願いしたいと思います。今回は少人数でありましたので、ということでしたけれども、被災された方にとっては心労が多くて、少人数云々は関係ないと思います。町民の皆様がそれぞれ状況を、各担当課を回ってお話するというのは大変なことであると思います。そういうこともお含みいただきまして、今後心ある対応、相談窓口の設置を、少人数であっても対応をお願いしたいと、さらに要望をさせていただきます。
それから、大雨のため家屋の浸水の前に、場所によっては駐車場が浸水すると。これはポイントは決まっております。皆さんもご存じのように、この間の、私質問させていただきました16日から17日未明にかけての件ですけれども、元保健センターで、現在はシルバー人材センター、社協がお使いいただいているところも、必ず駐車場は浸水します。それと同時に、その南側に位置する住宅にお住いの方も、必ず車が浸水されます。それで、かねてから元公民館、今現在の保健センターでございますが、ここに車を上げさせていただきたいという要望を、私も何度もお願いをさせていただきました。公共施設の駐車場を常時開けておくことは防犯上困難と、これは私も重々わかっております。私が今このことを質問させていただいているのは、非常事態を想定して質問させていただいているはずでございます。警報が発令されて、本当に警戒水位を超えた状況で非常事態になったときに、先ほどもありましたように天井川になりますので、必ず周辺の水路があふれて町民の皆さんのところに浸水をしていくんですけれども、そういう状況のときは、そこの公共施設も避難場所であると思うんです。そこを開けないで、だれも警報が鳴ったら、本町のほうに職員の方が夜中であろうとかけつけてくださるんですけれども、各公共施設にも職員の方が、緊急事態のときにはすぐ鍵を開けて、それから門扉を開けて皆さんが避難してくる体制になっているということも必要かと思いますので、この点、もう一度質問をさせていただきます。
それからもう1つなんですけれども、教育サポーター制度についてですけれども。私も承知していますが、国もまだ固まっていない部分もありまして、今後もう少し細かい状態で市町村のほうにも連絡があるかと思います。今後いろんな形で学校教育の現場、教師の方が大変なご苦労をされておることは事実であります。地域の皆さんでサポートしていきたいと思っておりますので、検討が必要であると考えております、とおっしゃってくださっておりますので、期待をさせていただきたいと思います。来年度に期待をさせていただきます。
最後なんですけれども、音楽療法のさらなる拡充についてお尋ねをさせていただきました。ここにご答弁いただきましたように、私も伺っていますが、音楽ケア「なごみ」がデイホームの「どんどんてらす」やその他のサロンに26回も、認知症の進行予防のために実践されておりますし、「田音」のグループの方も11回「れんげうたの会」で実践されているように伺っております。またご答弁もいただきました。この方たちのこの活動費はどうなっているのか、お尋ねをしたいと思います。それと、今後この研修をしていただいて、今ボランティアとして取り組みをいただいている、現在活動していただいている方たちのさらなる資質向上のための研修等も必要かと思われます。今後こういうことも含めて検討していただけるのであれば、その予算組みをしていただけるのかどうかもあわせてご答弁を再度いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長（松本宗弘君）
総務部長。
総務部長（福西博一君）
まず奈良県の協定書、確認しなくてもいいのかというご質問だったと思います。要綱を見せていただきました。そのときに、市町村からの発注には優先的に応じるというふうなくだりがございました。改めて確認する必要はないと考えております。ただ、これは生活必需品に限っての話ですけども。
それと余談ですけれども、先日も災害時における緊急対応業務についてのご提案というのを、町の建設業界からもいただいております。こういったものを一応協定という形で結びながら、そういう緊急時の取り扱いについてご協力をいただいていきたいなというふうに思っております。
それと、一定水位です。一応寺川に関しましては一定水位と申しましたのは、警戒水位というのは2メートル60に設定されております。一応その水位をもってと考えております。
それと保健センターに関しましての駐車場の件ですけれども、確かにその東側でよく水につく場所がございます。前回もそうだったと思います。ただ、保健センターは現在自主避難される場所になっております。そういった関係で、機材の搬出入等にもやはり駐車スペースというのを確保しておきたいと思いますので、ここを全部近隣の方に車をすき間なく埋められた場合、こちらの身動きが取れないというふうなケースになっても、これは困る話でございますので、そこらへんはご協力をいただきたいと思います。
それと、ほかにそういう適切な場所、例えばコンビニの駐車場の片隅に入れも一晩ぐらいでしたら、言葉をかければ駐車の確保はお許しいただけるというふうに思いますし、保健センターだけじゃなしに、自分はもしそうなった場合はどこへ持っていく、ということを日ごろから考えていただくということも大事なことかなというふうに思っております。
議長（松本宗弘君）
住民福祉部長。
住民福祉部長（中島昭司君）
お尋ねの件につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
まず最初に、活動費についてでございますけれども、これは予算的には支出はしておりません。ただ、支援といたしましては、保健センターでできる支援をさせていただいているものでございます。そして、研修費等につきましてでございますけれども、先ほども答弁の中でお答えさせていただきましたように、地域支援事業として、介護保険特別会計の中で、そういう研修等も含めまして介護予防のために今後実践をしてまいりたい、研修も考えてまいりたいと、このように思っております。
議長（松本宗弘君）
7番、松本美也子議員。
7番（松本美也子君）
ありがとうございました。
必要ないというふうにおっしゃってくださって、ちょっと唖然とさせていただきました。大丈夫だと思いますが、本当に真剣に考えてくださってたら、もう一度確認するというのはすべての面において、このことだけでなくても、心配なときにはほかのことにおいてももう一度確認をしておくという、これはいろんなことに通じることだと思います。そのときになって、いや、うちは聞いてなかったとか、また県が協定していることでありましても、田原本町の事情において、またプラスアルファをしていただかないといけない事情も発生してくるかと思います。県は、やっぱり全県において大きな取り組みの形で協定を結ばれているんじゃないかと、私は思います。そこをさらにうちの町として、そういう県と協定を結んでいるところを、うちの町として必要なところ、また支援していただかなければいけない具体的なことも含めて検討をして、協定を考えていただきたいと思っております。
それから、先ほどの車がつかるという件に関して、もう一度答弁をいただいたわけなんですけれども、すべて埋まるような台数ではございません。やっぱり地域の何台か、その周辺の方ですので、十分いけると思います。そして、今おっしゃってくださった、それではコンビニの駐車場を借りるとか、それはどうなんですかと、そういうことも考えあわせて、というふうにご提案を今いただきましたが、これこそ協定じゃないかと思うんです。こういうことも含めての、先ほど私が質問させていただきました事業所との協定が必要じゃないかと思います。何も断わらないでそこに止めるということは、町民の皆様ができることでもありませんし、何かになったときに個々にお願いするということもできないと思います。コンビニにとっても本社にそれをお尋ねしないといけないですし。こういう地方公共団体であればこそ、向こうも受け入れてくれる状況じゃないかというふうに思いますので、そのこともあわせて、私としては本当に、今特に警報がたびたび鳴るような状況にございます。やっぱり災害が起きたときに、減災できなかった、町が対応が遅れたということが全国放映されて、田原本町が本当に大変な思いをしないように、何よりも町民の皆様の安全を最優先に考えていただいて、質問に対してご検討をお願いしたいというふうにさせていただきます。
そして音楽療法なんですけれども、本当にボランティアでしていただいて、そのことに甘んじているだけではいけないと私思います。このことは介護予防も、それから子どもの領域に関しても、今後本当に大事な音楽療法になってくると思いますので、もう一度検討していただいて、事業に結びつく音楽療法であって、しかも町の皆さんの健康増進のために役立つ音楽療法で、この方たちが、本当に活動するために円滑にいくための支援、予算も含めてご検討していただきたいという要望で終わらせていただきます。
以上です。
議長（松本宗弘君）
総務部長。
総務部長（福西博一君）
奈良県の協定に関してでございますけれども、確認しなくても大丈夫だというふうに申し上げましたけれども、改めて早々に確認したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
一定水位に対して、先ほど申しました警戒水位、2メートル60を指しての話です。
議長（松本宗弘君）
以上をもちまして7番、松本美也子議員の質問を打ち切ります。
暫時休憩いたします。
再開は午後1時といたします。
午前11時58分 休憩
午後1時00分 再開
議長（松本宗弘君）
再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
続きまして、5番、吉田議員。
（5番 吉田容工君 登壇）
5番（吉田容工君）
議長の許可を得まして一般質問をさせていただきます。
まず第1番目の問題として、先ほど松本美也子議員も取り上げられましたですけれども、洪水対策について質問をさせていただきます。
7月17日未明に田原本町で洪水が発生しました。床上浸水11軒、床下浸水29軒の被害が出たと伺っております。最初に、当日の夜中から出動されて対応された職員の皆さんに敬意を表します。ご苦労さまでした。
田原本町地域防災計画には、気象警報発令時、輪番制により自主参集し、情報の収集、職員関係機関に連絡する、河川その他浸水の起こりやすい地点の状況を把握する、災害発生前に報道機関に依頼して広報を行うほか、広報車等により住民に広報するなどが定められています。当日町がどのように対処されたのか説明を求めます。
災害発生後、被害を受けられた方々にお伺いしたところ、水害が発生したことを広報してほしかった、避難場所に自主的に避難できるように門には鍵をかけないでほしい、駐車場に置いてある倉庫が流れてこないか心配だった、被害の状況を把握してほしい、というような要望がありました。これらに対する対応も含んで、当日の町の対応について答弁を願います。
近年、集中豪雨の頻発に加えて、都市部では地表面をアスファルトやコンクリートで被覆することにより雨水の地中への浸透量が減少し、表面流出が増加するなどの原因で都市水害が多く発生しています。都市水害の発生原因は次の3点が挙げられています。
1つ目として、浸水地帯であった地域の都市化、2つ目が河川改修が都市化に追いつかない、3つ目が流域開発に伴い流出量が増加する、この3点であります。水害防止対策としては、河川本体に手を入れる、河道改修を含む抜本的な整備と流域の保水機能を高める施策など、総合的な治水対策があります。河道改修には川床の切り下げや堤防の強化などがあります。一方、保水能力を高める施策としては、ため池の保全（かさ上げなど）、防災調整池の設置、学校や公園に貯留施設を設置すること、水田の畦畔かさ上げ、歩道の舗装を浸透舗装にする、各戸貯留・雨水浸透型施設設置など多面的に取り組まれています。各戸貯留施設には、樋を流れてくる雨をためる天水ますを設置して水まきなどに使用する、樋を流れてくる雨水を浸透ますに導き地下に浸透させるなどの対策が中心です。
今回災害を被った地域は、従来は遊水地であったところを住宅開発したところに該当します。このため平成10年にも同様の被害を被っておられます。その際、事の重大性を認識されて、県に対して町長が、町内4河川の河床の切り下げの要望書を提出されています。同様の要望書を議会としても提出されています。第2次総合計画にも「水害は本町で最も懸念される災害であり、県と協力して河川改修、内水排除、土地利用等対策を計画的に実施する」と定めてあります。
平成15年第3回定例議会で、当時議員をされていた鈴木議員の質問に対して、産業建設部長は次のように答弁されておられます。「田原本町の保水力、都市化の影響については昭和57年以降104ヘクタールの水田が農地以外に転用され、1万8,720トンの保水量が減少した。公共施設整備による雨水調整施設（雨水貯留施設と雨水浸透舗装）により1,085トン保水量を確保した。河床の切り下げは計画されていない」という内容でした。これでは洪水になる原因はわかっているのに洪水対策としては全く対応できていないということを表明しているのと同じことであります。ちなみに、平成10年以降どれだけ保水量が減少し、どのように減少した分を補てんしてこられたのか。特に生涯学習センター建設に当たって、導入路も含めてどれだけ保水量が減少し、町としてはどれだけ保水量を確保したのかを示してください。
生涯最大の投資をして田原本町に住居を求めて来られた住民の方に対し、そこは遊水地ですから、何年に1回水害に遭いますよ、町としてはどうも対処できません、と宣言されたら、本当に情けなくなるのではないでしょうか。しかも第3次総合計画には「水防対策の強化」という項目に「今後の河川や水路の管理施設等の巡視を強化し、水害の未然防止に努めます」と書いてあるだけです。第2次総合計画と比べても大幅な後退です。今回の災害に対する特効薬は残念ながらありません。しかし、町として都市型水害に対して正面から立ち向かい水害防止のまちづくりに取り組むことが被害に遭われた住民の皆さんへの励ましになります。
そこで若干の提案をさせていただきます。
提案の1番目は、かんじょう川と寺川の合流場所に導流堤を設けて合流形態を鋭角に改良することです。寺川との合流環境を変えることでバックウォーターを防げないかと考えます。堤防の高さからすると効果は疑問ですが、検討の余地はないでしょうか。
提案の2番目は、大和川の水門を閉じるということです。かんじょう川の水は大和川から流れてきます。大和川の川幅は十分拡幅されていますので、水門を閉めても問題はないと思います。警報が出たら桜井市と連絡を取って水門を閉めてもらえる体制を構築する。水利権の問題があり複雑ではありますが、緊急対策として事前に理解を得ることは可能ではないでしょうか。
提案の3番目は、保水能力を高めるまちづくりに取り組むことです。町が音頭を取って天水おけや浸透ますを普及する。3,000平米以下の事業所についても浸透トレンチの設置を依頼する。歩道の舗装は浸透舗装とする、などあらゆる角度から保水能力を高める対策に町を挙げて取り組む。
今回の質問をするに当たり、農地の転用状況を問い合わせたところ、記録として持っていないという返事でした。4年前には「雨水の利用が流域総合治水対策につながると訴えております」とおっしゃっていたことと比べて寂しい思いをいたしました。どれぐらいの農地が他目的に転用されているのか関心も持たない行政から、常に保水量を意識する町になることを求めるものであります。
2番目に、国民健康保険について質問をさせていただきます。
国民健康保険は1938年、太平洋戦争に向かう中で、健民健兵政策のために、かつ農村に増加した貧困、とりわけ結核や赤痢に冒される人たちが多い状況を放置できなくなったため、治安対策として制定されました。旧国民健康保険法の第1条には「国民健康保険は、相扶共済の精神に則り、疾病、負傷、分娩または死亡に関し保険給付をなすを目的とする。」と規定し、相互の助け合いを基本としていました。また、国保行政を行うかどうかは市町村の任意とされてきました。
しかし1958年、全面改訂された国民健康保険法第1条には「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与すること」と、社会保障として医療を国民すべてに公的に保証する制度であると明記されています。相互扶助規定はなくなっています。昭和34年度厚生白書には「貧困と疾病の脅威からすべての国民の生活と健康を守る社会保障体系の骨格ができた」という評価が明記されました。国民健康保険は国民皆保険制度の基盤に位置づけられました。これは憲法第25条第2項「国は、すべての生活部面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」の具現化です。そのため現行の国民健康保険制度は、国の責任で医療を国民すべてに公的に保証する制度です。
しかしながら、近年、世界に誇るべき国民皆保険制度を形骸化しつつあります。国が、国民の基本的人権として保障してきた制度の改悪を続けてきました。国の責任をたな上げして、費用を国民、患者本人に押しつけてきました。国庫補助金をどんどん減らして、結果的に国保会計を困難にしてきました。さらに保険税を払えない住民には、保険証を交付しない、そういう罰則を強める指導を自治体に押しつけてきました。これは憲法の求めている皆保険制度からかけ離れた状況に国民健康保険をおとしめることになります。こんな状況の中で、必要とする人に必要とする医療を提供する制度としてどう維持するか、本町の役割が求められています。
本町の平成17年度一世帯当たり保険税調定額（現年度分）は19万8,166円です。これは奈良県で一番高い税額です。2番目の自治体は平群町の18万7,757円……。
ちょっとすみません、気分悪いので休憩させてもらえますか。
副議長（小走善秀君）
暫時休憩します。
午後1時11分 休憩
午後1時14分 再開
副議長（小走善秀君）
再開いたします。
5番（吉田容工君）
2番目の自治体は平群町の18万7,757円、県平均額16万4,770円と比べると県内でも飛び抜けて高い税額となっています。年金所得額100万円の夫婦に16万円の国保税医療分が課税されます。介護分を加えると19万円もの国保税が課税されます。
国保税には一般と混合分、さらには退職分と分類されていますが、そのうちの一般と混合の方たちの系数を追いますと、平成15年度と17年度と比べてみますと、所得なし世帯と所得が33万円以下の世帯を合計しますと、これは所得税のかからない世帯でありますが、1,788件から1,891件に増えています。その構成比も37.6％から39.8％に増えています。反対に限度額いっぱい負担している所得の多い世帯は309件から213件に減少しています。1世帯当たりの所得額は187万4,000円から150万9,000円に20％も減少しています。わずか3年で20％も所得が減っているにもかかわらず、所得なし層と限度額超過層を除いた2,645件、55.7％の世帯に大きな負担が課せられていることになります。平均所得額150万円の世帯に、所得なし層と限度額超過層の合計44％を占める世帯分の負担をしていることになります。社会保険ではほとんどの世帯に収入があります。事業主負担が50％確実にあります。その点では、社会保険と国保を同等に論じることはできません。国民健康保険で「これ以上の負担はできない」という声が上がっても当然と言える状況ではないでしょうか。
本町が国民皆保険制度を維持するためにどのように考えておられるのか伺いたいと思います。
まず1点目、国保加入者の中で所得なし層が増えていること、所得額が減少していることを理解されているのか。さらに収入状況が悪化する方向であることを認識されているのか。
2点目が、国保税額が高くなり、これ以上上がると負担できなくなる状態であることを理解されているのか。
3番目が、国民皆保険制度を維持するためにも、国庫補助金の増額を国に求める必要性を認識されているのか。国へ国庫補助金の増額を求める考えはあるのか、この3点をお伺いいたします。
これからさらに所得なし層が増え、所得額が減ってくることが予想されます。国民健康保険を国保税を払える人だけが、必要とする医療を受けることができるという制度におとしめることは、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を生存権として認めた日本国憲法の目指すべきあり方とは全く別の方向に進むことになります。本町が一般会計から赤字補てんをしてでも、国民皆保険制度を維持するために努力されることを求めて一般質問を終わります。
議長（松本宗弘君）
産業建設部長。
（産業建設部長 石橋一晁君 登壇）
産業建設部長（石橋一晁君）
1番目の洪水対策についての1点目、7月17日、町はどのように対応されたかについては、警報発令前の16日23時40分に総務課職員3名が出動、17日0時6分、大雨洪水警報発令、0時20分、本町地域防災計画に基づき輪番制3班の予備動員35名による司令本部を役場に設置、主要河川の井堰転倒確認と周辺巡視に10名が出動、0時45分、阪手松原住宅の浸水対応とともに消防団第1分団の排水の協力の要請を行う。この時間帯から被害が発生し、その後3時40分までに13カ所の現場で家屋の浸水や道路の冠水があり、自治会を始め防災関係機関の協力を得て洪水対策に対応してまいりました。
7時30分にすべての警報が解除され、被害結果は議員が述べられたとおりであります。8時30分に予備動員3班から1班に引き継ぎ、被害を受けられた家屋の床下排水や消毒及びし尿くみ取りの処理や浸水家財の搬送、土のうの撤収を17時30分まで行い、司令本部を解散いたしました。
当日の雨量は、16日の降り始めから17日までの総雨量は90ミリで、最大時間雨量は3時間で74ミリでありました。
また、今回の災害では7名の方が保健センターに自主避難されましたが、今後は河川が一定水位に達する場合、過去の水害発生地域の自治会長に連絡するとともに、広報車により住民の方に周知を行い、避難者がおられた場合は被害の有無等、詳細な情報の提供に努めたいと考えております。
次に2点目の、平成10年以降どれだけの保水量が減少し補てんされたかについては、保水減少は12年1月より現在まで農地転用面積は約25.1ヘクタールで、保水量の減少は4,518トンであります。一方、開発受付面積は20.6ヘクタールで、本町の開発指導により保水施設を設置した面積は5.4ヘクタールで、保水施設は浸透ます、浸水性舗装、駐車場貯留槽であり、保水能力は約829.3トンであります。なお、開発による治水対策では、大和川流域小規模開発雨水流出抑制対策設計指針により、本町開発事業に関する指導要綱で、開発面積5,000平方メートル以上は治水対策を講じなくてはなりませんが、本町は該当面積以下であっても治水対策の協力を求めているところであります。
また、生涯学習センター建設による保水量の減少は386トンで、補てん対策として調整池を設けたことで1,238トンの保水量を確保しております。
次に3点目の、かんじょう川と寺川の合流形態を変更できないか、については、かんじょう川に設置の逆流防止水門は、寺川水位の変動を感知し、自動開閉するため、合流体系を変更いたしましても、かんじょう川の水量を下げる効果は大きく期待できないと考えておりますが、専門家の意見を聞くことも必要かと思っております。
次に4点目の、大和川の水門を閉じることについては、桜井市大西町に存在する井堰は本町の最上流に位置し、最も重要な井堰であります。このため井堰管理は大西町、阿部田、八条の水利組合が共同管理されております。7月17日の大雨洪水警報発令時には、大和川本川のファブリダムの転倒及び用水引き込み水門の閉鎖の確認をされております。本町は、今後も安全な井堰管理に努めていただくよう管理者に依頼したところであります。
次に5点目の、保水能力を高めるまちづくりに取り組むことについては、議員提案のとおり、天水おけや浸透ます等の設置は一般家庭や事業所でも比較的容易にできる保水対策でありますことから、普及のPRに努めたい考えであります。
一方、行政が実施してきた総合治水流域対策の一環であります道路や建築物の建設に伴う保水対策及び2点目の答弁どおり、民間開発においても5,000平米以下であっても積極的に保水機能の向上に理解と協力を求めていく方針であります。 次に、新たな検討として、平成18年4月に「大和川流域ため池治水利用対策指針」の改訂がありました。内容は、降雨の前に利水容量の一部を放流しておく「貯めきり方式」と余水吐の一部を切り欠き水位を下げておき、洪水時に上昇した水量を徐々に放出させる「切り欠き方式」を推進させる内容であります。仮にこの方式で試算すれば、本町には35カ所のため池があり、保水能力は70万6,800トン、集水面積が43ヘクタールであります。これを10センチ切り下げることで4万3,000トンの保水能力がアップしたことになります。この数値は、阿部田池の貯水量と同じで、通称2町池と言われる大型ため池に匹敵する貯水量であります。
しかし、本対策の推進には、ため池の貯水量や活用及び土地改良区からの受水量も参考に、農業用水の需要について、各自治会の水利組合関係者と十分な協議を重ねながら理解と協力を願うよう推進したい考えであります。
以上が洪水対策についての答弁であります。
議長（松本宗弘君）
住民福祉部長。
（住民福祉部長 中島昭司君 登壇）
住民福祉部長（中島昭司君）
それでは続きまして、5番、吉田議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。
第2番目の、国民健康保険についてお尋ねの第1点目の、加入者の中で所得なし層が増えていることを認識されているのか、との質問でございますが、国民健康保険一般被保険者世帯において、所得割のかからない世帯の割合は、平成14年度で37.6％、1,788世帯、平成15年度で38.9％、1,855世帯、平成16年度で38.2％、1,845世帯、平成17年度で39.8％、1,891世帯で、吉田議員お述べのとおりでございます。ちなみに平成18年度で申しますと41.1％、1,929世帯で、通算いたしまして141世帯の増加をいたしておるわけでございます。
次に、収納状況が悪化する方向であることを認識されているのか、とのことでございますが。収納率につきましては、平成14年度92.28％、平成15年度92.75％、平成16年度92.62％、平成17年度90.34％、平成18年度90.27％で徴収率は減少をいたしております。今後の収納対策につきましては、納税相談等を初めといたしまして、10月に実施を予定しております機構改革によります体制強化を図りますとともに収納率向上に今後とも努めてまいりたいと、このように考えております。
2点目の、国保税が高く、これ以上上がると負担できない状態であることを理解しているのか、とのご質問でございますが。人口構成の高齢化等に伴い、1人当たりの医療費が伸び、医療費総額も伸びております。しかし、被保険者に負担が過大にならないように努力することは保険者として当然の義務であると考えております。保険税の適正化は、あくまでも医療費の安定化を通じて達成するものと考えております。必要な保険税収入の確保を図ることは保険者にとって当然の責務であると考えております。また、平成20年4月より、特定健康診査、特定保健指導を実施いたしまして、特に生活習慣病予防に重点を置きまして、被保険者の健康の確保を図り、治療に要する医療費の減少にも効果があると考えております。
3点目の、国庫補助増額を国に求めるか、とのご質問でございますが、全国市長会または全国町村会及び議長会において、財政安定化支援事業等による国保財政基盤の強化を図る要望書をすでに国に提出をしていただいております。
次に、一般会計から赤字補てんをしてでも国民健康保険制度を維持するために努力されることを求められておりますが、本町といたしましても、国民健康保険制度は国民皆保険制度の基礎部分を支える重要な制度と認識をいたしております。国保財政の安定に向け、努力を今後も続けてまいりたいと考えております。
答弁といたします。
議長（松本宗弘君）
吉田議員。
5番（吉田容工君）
ご答弁ありがとうございました。
それでは自席から今の回答に対して少し質問をさせていただきます。
7月17日の災害は突然やってきた災害でありました。その中で、先ほど松本美也子議員の質問に対して、総務部長から、住民にいち早く伝達するということが必要だという話が出てきました。残念ながら当日は、住民へ知らせる広報車は走らなかったわけですよね。それで結果的に寝ている間にすんでしまった方もおられるということであります。さらに総合的な治水対策が必要という答弁もされていました。この間どれだけの治水対策をしてこられたかというのが私の当初の質問だったわけであります。残念ながら、田んぼや畑等も転作等で保水力がなくなって、4,500トンの保水力がなくなって、わずかに800トンの保水力を確保したということになっています。さらに、いろんな住民の方に伺っていましても、この地域、今回被害に遭われた地域は平成10年にもつかっていますし、15年にも少しの被害が出ています。その点では住民の方は、ここは遊水地なんだから、というようなことをおっしゃる方もおられます。歴史的にはそうだったんだと思います。それが平成10年に問題にされて、何とかしてほしいと県に申し入れしたと。また、15年にも総合的な治水対策が必要だということを述べられてきたわけでありますが、実際に、町が本気で洪水対策に取り組んできたかということを私は問題にしたいと思います。
田原本に来られた方が、そこが遊水地だからつかってもしょうがないよということで投げ出されたんでは、新しい生活拠点、田原本というのは成り立たないわけです。その点では、今回の災害を受けて、町挙げて洪水対策に取り組む姿勢があるのかどうか、町長に答弁を求めます。
次の国保について質問させていただきます。
先ほど質問しました、夫婦で100万円程度の収入、田原本町では生活保護がもらえる金額が大体その程度になります。そういう人に19万円もの負担をさせると、非常に重い負担ではないでしょうか。その点では、奈良県で一番高い国保税を負担させるという実態になっています。その点では、先ほども言いましたように、田原本に住みたいという方がどれだけ増えるか疑問であります。行政がやはり国保の財政を支えるということも必要ではないか。その点では今の国保税を下げることはできなくても、上げないという決意を持っておられるのか。特に来年の4月からは後期高齢者医療制度が始まります。国保税の制度も変わるわけです。医療分と介護分であった分が医療分と介護分と支援分とに分かれる、この変更が国保税の内訳を変えるだけで済むんならまだよろしいですけれども、そこで新たな負担が出るということになりますと、先ほども答弁いただきましたように、わずか55％の世帯がその負担を負わなければならないということになるわけですから、大変なことになると。そういう意識をお持ちかどうか。国保を社会保障と認識しているのかどうか、答弁をお願いいたします。
議長（松本宗弘君）
町長。
町長（寺田典弘君）
吉田議員の1番目の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
町を挙げて洪水対策についてどのように考えているかということでございます。先ほど産業建設部長のほうからも答弁もございましたですけれども、ため池等の前もっての排水等を進めるということ、また余水吐につきましては10センチほどの切り下げを今後水利関係者、また自治会のほうにお願いをしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
また、先ほどもありましたように、開発につきましては、5,000平米以下につきましても、厳しくではないですが、今お願いをしておるところでございます。5,000平米以上につきましてはもちろん義務づけられておりますけれども。また、各戸につきましても、天水おけなどの装置をつけていただくような、今後の指導をしていきたいというふうに考えております。
2番目につきまして、具体的な数字につきましては担当部長のほうから説明をさせていただきます。
議長（松本宗弘君）
住民福祉部長。
住民福祉部長（中島昭司君）
お答えをいたします。
国保税の値上げについて今後どう考えているのかということでございますけれども、今現在、医療制度構造改革が実施されているさなかでございます。今現時点でどのようになるかというのは私どももはっきりと把握をしきれておりません。ただはっきりとわかっておりますことは、医療費給付費の賦課額、それと後期高齢者の支援金等の賦課額、それと介護納付金の賦課額等の三本立てで課税はしなければならないと、こういう形になっておるわけでございまして、近く国保中央会のほうから、保険料、税の適正算定マニュアルが出されるようでございますので、それにより試算をいたしまして、今後国保運営がどのような形で推移するのか見極めたいと、このように考えておる次第でございます。
それと、社会保障としての認識をしておるのかと、こういうことでございますけれども、保険の精神、また相互扶助の精神に立脚した社会保障制度であると、このように認識をいたしております。
議長（松本宗弘君）
5番、吉田議員。
5番（吉田容工君）
先ほど桜井の大和川の井堰のことで答弁いただきましたけれども、そちらのほうの人の話を聞きますと、川上ですから、そんなんあったんですか、田原本は大変でしたね、というぐらいの認識なんですね。やはり川下で被害が出ているということは、川下の人が大変なんですよと言いに行かないと実感してもらえない。この桜井市の大西の方でしたら、大和川があふれたら井堰が上手に倒れて村に入ってくる水は止まるんだと、だから寝てても安心でしてん、という話だけで、それが川下までいって、そこでつかっているという意識は全然ないわけですね。その点では、やっぱり今までは、建設課は寺川の水門の開閉については連絡してますよということでありました。残念ながら大和川については、それは連絡取ってませんという話が、私がヒアリングしたときの話でありましたので、その点では、本当に越して来られた、この方に引っ越してよかったという思いをいただける総合的な対策を組む必要があるだろうと。さらに、私の天水ますや浸透ますについて、進めていくという話をいただきましたけれども、それについてもいろいろ条件があるわけですよね。田原本町の土地の下には粘土層があって、その上に天水ますを置いただけであったら床下が浸透すると、非常に湿潤になってしまうというマイナス面もあるわけで、田原本町に合った対策は何か、田原本町でどう活用できるかという知恵をぜひ出していただきたいなと思うわけであります。
特に、この場合、被害を受けるところは限定的にわかっているわけですから、その方に対する対策をいかにするか。先ほど松本美也子議員もおっしゃってましたが、駐車場を確保してほしい、やっぱり近くに止めるところを確保しないと、止めたあとすぐ自分の家の片づけに行かないといけないという状況にあるわけですから、遠いところまで行けない。その点では、この地域でどうしましょうという具体的な話、保健センターでなくてもいいわけですから、やっぱり個々に詰めていく。阪手にしたら阪手にして詰めていくということをすることは、私はできると思うわけですよね。それが自治会や防災組織任せでなくて、町が主導してどうしましょうと。特に、今回の災害の日でも、現地を見に行って確認してほしいと私は言ったわけですが、残念ながら現地まで行くゆとりはないと、向こうから連絡があったらそれは被害として対応するという答弁でしたので。やはりその点では、災害発生して、田原本町が被害の状況を確認するところまでちゃんとやってほしいと思うわけです。その点では、先ほども一回言いましたけれども、新しい生活拠点田原本と言われるまちづくりをしてほしい。
そこで1つ質問で、答弁いただきたいんですけれども、今、つかるところはわかっているわけです。そして、そこは田原本町が対策を練っていないから遊水地として田原本町はこれから利用するということになるわけですね。ため池を切り下げるというのは、一つ一つやっていかないとできないし、そこを水害を回避するまではだいぶ時間がかかります。その点では、今つかるところ、今回つかったところ、これの資産の評価を、やはり遊水地としての評価をすべきではないかと思うわけですね。やはりそこは、住宅地として売るにしても、そこはつかるところですよと、ハザードマップには書いてあるわけです。そのあたりはつかりますよと。そしたら資産価値は一般の宅地じゃないわけですね。その点では、災害を受けたから減免したではなくて、災害を受ける地域であるから評価は下がりますよ、という評価があって当然じゃないかと思うわけです。その点では、今回被害を受けられたところに対して、固定資産の評価をそれに応じた数字に見直すことはできないのか。それと一方では、総合治水対策はどうするのかということが問われるわけですけれども、固定資産の評価についての考えをいただきたいなと思います。
それと国保につきましては、相互扶助に基づく社会保障というのはちょっとあり得ない話でしてね。国保のどこにも相互扶助なんて書いてないわけですよ。それをわざわざ相互扶助に基づく社会保障という形で答弁していただいたらちょっとまずいわけで、やはり法律にのっとった運用をするということが大切ではないでしょうか。田原本町が奈良県一高い国保税であるということは認識していただいたと思います。それに対していかに対応するか、そのことはちゃんと考えていただきたいなと思います。その点でもう一度、国民健康保険が社会保障であると認識しているかどうか、町長に答弁を求めます。
議長（松本宗弘君）
町長。
町長（寺田典弘君）
ありがとうございます。
国保問題の重要性というのは十分認識をいたしておるところでございます。ただ、国保税におきましても、調定額において奈良県で今一番高いと、調定額ではございますけれども。決算額では下がっておりますけれども。そういったところも十分にふまえまして、今後とも対策を考えていきたいというふうに考えるところでございます。
ただ、国保税におきましては、本町におきましても社会保険、また共済組合の方等々たくさんの方がいらっしゃいます。そういった方々とのバランスもございますので、一概に国保税のみに今後負担をしていくというのは、非常に町としては難しいところがあろうかというふうに考えておりますが、国保税の重要性を十分認識しながら、社会保障であるということをふまえて対応していきたいというふうに考えております。
議長（松本宗弘君）
副町長。
副町長（森口 淳君）
お答えをいたします。
先ほどの浸水をします遊水地として固定資産の評価見直しをできないかということでございますが、今ご指摘の部分につきましては、57年災あるいは平成10年災、その現場も私確認もし承知をいたしているところでございます。ただ、その評価の見直しの件につきましては、新たな発想として、私どもとして参考にさせていただいて考慮したいと、検討したいと思っております。
議長（松本宗弘君）
以上をもちまして5番、吉田議員の質問を打ち切ります。
これをもちまして一般質問を打ち切ります。
総括質疑（議第39号より認第1号までの10議案について）
議長（松本宗弘君）
続きまして今期定例会に一括上程いたしました議第39号、田原本町老人福祉センター設置条例の全部を改正する条例より、認第1号、平成18年度田原本町各会計歳入歳出決算の認定についてまでの10議案について、去る10日に行われました町長の提案理由の説明に対し総括質疑を許します。質疑ありませんか。7番、松本美也子議員。
7番（松本美也子君）
議第40号の田原本町下水道条例の一部を改正する条例について、4点についてお尋ねをさせていただきます。
1点目は、平成9年から、引き上げをすると言われております平成20年まで据え置いた根拠について。
2点目なんですけれども、同じく20年の4月使用分から一般排水で29.4％の引き上げの料金改定をされるということでありますが、この29.4％を設定した根拠についてお願いします。
3点目なんですけれども、平成20年4月使用分からの引き上げになりますと、20立方メートル、そして30立方メートル今使用されているご家庭では、引き上げをされるとどれだけの変更になるのか。使用料金がどれだけ変わるのか、お願いしたいと思います。
最後に4点目なんですけれども、この引き上げを実施いたしますと、一般会計からの繰入金がどれだけ減るのか、想定されているのか、4点についてよろしくお願いいたします。
議長（松本宗弘君）
産業建設部長。
産業建設部長（石橋一晁君）
まず平成9年から下水道料金、約10年余り据え置いてきました。その根拠でありますけれども、当時、下水道の進捗途上でありました関係で、安ければ普及率も上がるだろうし、下水道料金の回収率も向上するだろうというような観点で据え置かれたと考えております。現に水洗化率も91％を超えておりますし、奈良県では優秀な部類であると、このような効果があったのであろうと思っております。
それと、今回の下水道の設定根拠なんですけれども、まず立方当たり85円を110円に値上げする根拠なんですけれども、昭和63年3月に総務省は、下水道を安定的な供給を続けるために、繰入金に過度に依存せず、独立した安定を図る経営基盤を築く必要があると、このように言っております。そこで、使用料の適正化については、上水道の使用料、これが総務省の試算では立方当たり176円、20立方使用した場合、月3,119円になります。一方、下水道のほうでは個別処理浄化槽の維持管理等に係る使用料単価は立米当たり135円、20立方仮に使いますと月、3,075円になります。こうしたことから、まずは下水道料金を立方当たり150円単価で、月当たり20立方使いますと3,000円程度に引き上げるべきだとした内容であります。
しかし、本町の場合は、国が示すその150円の単価に引き上げることは、先ほど言いましたように水洗化率、あるいは使用料の回収に大きな影響を与えるため、及び県下の市町の実態をも考慮し、1立方当たり110円の単価を設定したものであり、平成20年4月の使用料から改定したいと考えております。
それと、例えば、改定後の使用料なんですが、20立方使われておる下水道料金、どの程度上がるのかという質問でございますが、現行は1,780円でございます。改定後は2,310円になります。その差額530円のアップになります。もう1点、30立米使っておられる家庭では、現行2,670円、改定後は3,460円、差額790円の増となるわけでございます。
それと繰入額、上げることによって当然収入が上がってまいりますので、それに伴う繰入額も減ってまいります。収入といたしましては、値上げすることによって年間7,636万円プラスになるということであります。
以上です。
議長（松本宗弘君）
7番、松本美也子議員。
7番（松本美也子君）
ありがとうございました。
本当に財政が厳しい中で、今後健全経営を持続していくためにどうしても引き上げなければいけなかったことかと思います。金額も桜井市、橿原市周辺の金額をちょっと調べさせていただいたところ、突出した金額ではないんですけれども、今後の要望といたしまして、まずは引き上げをする前に、無駄はないのかというものをしっかりと十分に見ていただきまして……。で、引き上げなんですけれども、国保税もそうですけれども、国保税も理由があったことは存じ上げておりますが、一度に多くの金額を上げるのではなくて、計画的に、町民の皆様が生活設計をしていけるように、段階的に引き上げをしていただければと思います。本来なら引き上げしていただかないというのが第一の要望でありますけれども、先に申させていただいたように、こういう財政の厳しい状況の中で、無駄がないか見ていただいた上で、どうしても引き上げをせねばいけないという状況の中においてですけれども、段階的に少しずつ引き上げをしていただきたいということを要望させていただきます。
以上です。
議長（松本宗弘君）
ほかにありませんか。5番、吉田議員。
5番（吉田容工君）
今、下水道使用料になりましたので、それでは下水道使用料について質問させていただきます。
今回の下水道の使用料の値上げの提案につきまして、その中には下水道未整備住民との負担の不公平が生じないように使用料の適正化が求められています、という提案をされています。これから先にお伺いしたいんですけれども。8月3日の産業建設委員会の中で、下水道未整備住民から不公平だという要望が高まっているというような説明が石橋部長からありました。この不公平だという声はどこから届いているのか、どういう形で、どの程度の人が言っているのか、そこから説明していただけますか。
議長（松本宗弘君）
産業建設部長。
産業建設部長（石橋一晁君）
不公平の声はどこから届けられておるのか、という質問でありますが、下水道事業を整備する上において、これは全国的な共通課題の一つとしてとらえております。本町でも、宅内ますの設置の位置等について聞き取りする段階で、使用料について当然これ尋ねられます。どの程度上がるんですか、という話をされます。そうした場合、現行の処理手数料と下水道使用料を比較されるわけでありますけれども、そうしたときに、もうちょっと早いこと下水道整備してほしかった、という声もあります。ですから、そういうところからも、住民さんからもそういう声は聞こえておるということです。
議長（松本宗弘君）
5番、吉田議員。
5番（吉田容工君）
ということは、早くしてほしかったというだけであって、不公平だという声ではないわけですよね。そのへんちょっと今の話ではわからないんですけどね。そしたらちょっと角度を変えますけれども、行政の立場からして、下水道を使っておられる世帯と使っておられない世帯と、行政が出しているお金でどのぐらいの不公平があるんですか。
議長（松本宗弘君）
産業建設部長。
産業建設部長（石橋一晁君）
まず不公平があるかないかでありますけれども、下水道整備と町の浄化センター、これは社会資本施設として不可欠な支出であります。税の一部を投入して運営しております。下水道の整備途上においては、し尿集収との二重投資を行っているところでありますが、この両面施設を享受している人から、下水道使用料なり、使用料手数料の負担を願っております。しかし、下水道未整備の方からすれば、現状では集収手数料のほうが高い。また、合併浄化槽以外は水環境にあまり貢献していないということで不公平が生じておるということです。
議長（松本宗弘君）
5番、吉田議員。
5番（吉田容工君）
金額的に言ってください。下水道を使っている人には、1人当たり幾らの一般会計が入れられているか。下水道を使ってない方には幾らの一般会計が入れられるか、そこは答えられますでしょう。
議長（松本宗弘君）
産業建設部長。
産業建設部長（石橋一晁君）
公共下水道の場合でございます。まず、全戸数が1万1,519戸、下水道使用戸数が7,756戸、浄化槽及びくみ取り戸数が3,763戸、これをベースに申し上げますと、公共下水道の実質繰入金、これは2億2,889万9,000円。ですから、使用済の戸数で割りますと1世帯当たり2万9,513円。一方、浄化センターの実質繰入金は1億156万円で、3,763戸で割りますと2万6,989円。公共下水道事業と浄化センター、差し引き公共下水道のほうが2,524円高いという試算をしております。
議長（松本宗弘君）
5番、吉田議員。
5番（吉田容工君）
今の基礎数違うんですけどね、2億2,800万円、どこに出てきますか。何年度の数字を持って来られたんですか。この前、18年度が2億8、000万円が基準外繰入額だと、19年度は1億9,900万円が基準外だとおっしゃってましたよね。2億2,800万円というのはどこからきたんですか。
議長（松本宗弘君）
暫時休憩いたします。
午後2時00分 休憩
午後2時11分 再開
議長（松本宗弘君）
再開いたします。
産業建設部長。
産業建設部長（石橋一晁君）
私の説明不足で申しわけございません。18年度での一般会計の繰入金は6億2,144万4,000円、うち交付税算入されるべき額が3億9,224万5,000円、差し引き実質繰入金、先ほど申しました2億2,889万9,000円でございます。それから計算いたしますと、先ほど申しました額となるわけです。
議長（松本宗弘君）
5番、吉田議員。
5番（吉田容工君）
そしたら、8月に行われた委員会で出した資料は違っているということですね。違う資料で委員会で説明されたと。私が言っているのは、この委員会で出た資料をもとにしゃべってますからね、そういうことを確認しておきます。
なぜこういうことを言っているかと言いますと、下水道を利用されている方は、下水道をつなぐと料金を払うだけで費用の負担は終わります。くみ取りや浄化槽の方はくみ取り料金とか検査費用を払ってますけれども、それは業者へすべて行きますよね。くみ取った汚物は黒田の浄化センターへ放り込むと。浄化センターの維持運営費は町の一般会計でやっていると。だからくみ取りや浄化槽の人は浄化センターを使うということで、一般会計からお金が出ているということを申したかったということで。そのうちの下水道の会計から一般会計のうち、国の交付税とかがきて、純粋に一般会計から入れているお金は、今部長のほうから2億2,800万円ですね。19年度の予算では1億9,900万円になりますよという説明をされているわけですね。まだ減るわけですわ。黒田の浄化センターの経費は、18年度の決算資料をもらってますけれども1億5,000万円ですね。実質繰り入れが1億1,000万円という数字はまた違いますよね。それはまたおかしな話でありますけれども。どっちにしても、浄化センターの数字が1億5,000万円になるんなら、1人当たり3万円を超えるわけです。そして公共下水道のほうが、一般会計から純粋に出している分が2億2,800万円でしたら2万9,000円台ということになるわけです。ですから、役所から見たら、下水道につないでいる人に出しているお金も、それからくみ取りや浄化槽につないでいる人に出しているお金もほぼ同じ金額が出ているということですよね。行政からしたら、どちらの人にも同じだけの費用を負担してますよという考え方できますよね。ただ、下水道を使いたいけど使えないという問題はあります。ですから、その点では私は不公平はどこにあるのかなというのが知りたいわけです。
それで、数字的に言いますけれども、一般会計の繰入額、先ほどの話に出ました2億2,800万円も入れて、基準外繰入額、これがどういう推移を今までたどってきたかという数字を知りたいんです。何年から出るか知りませんけれども、13年か14年か、いつから出るかわかりませんけれども、教えていただけますか。
議長（松本宗弘君）
産業建設部長。
産業建設部長（石橋一晁君）
繰入額ですが、平成9年から17年までは2億8,544万円です。
議長（松本宗弘君）
5番、吉田議員。
5番（吉田容工君）
本議会は決算議会ですので、ちゃんとした数字をいただきたいなと思うんです。私が計算した数字です。これは部長は信じていただけるかどうかは別ですけれども、平成13年は3億3,700万円、14年が3億6,100万円、15年が3億7,400万円、16年が4億2,100万円、17年が3億2,200万円ですよね。聞いていただけるかな。決算ベース。実質数字は結構ですよ。
例えば、この8月3日の委員会で提案された考え方、基準内繰入金は下水道総務費プラス起債償還額かける50％、基準外繰入金は繰入金マイナス基準内繰入金、これで18年からずうっと計算されてますでしょう。そうですよね。18年から25年まで出してはりますよね。同じ考え方からいったらこういう数字が出るということですけれど。言ってみれば、平成16年、4億2,000万円も入れてたわけですわ。4億2,000万円が今2億になっているということですよね。ですから「下水道事業の財政構造として一般会計の繰入金に依存することが大である」という提案理由があるわけですけれども、一般会計の繰り入れは実質半分になっていると。しかも、19年度の1億9,900万円と書いてある数字は、この決算の補正で5,200万円減るわけでしょう。1億5,000万円を一般会計から純粋に補てんするとなると、3分の1に近い金額に補てんがなる。しかも、下水道工事に伴う水道工事の保証金は今度水道会計に負担さすわけですから、それが一応予定が1,300万円と聞いてますので、それをさらに引きますと1億3,000万円台の繰入額になると。1億3,000万円でしたら3億円の3分の1となるわけですよね。ですから、これがどういうところが一般会計の繰り入れに依存しているかということを説明していただきたい。
議長（松本宗弘君）
産業建設部長。
産業建設部長（石橋一晁君）
確かに繰入金の推移でありますけれども、平成16年の7億7,300万円をピークに、18年からは資本費平準化債の活用等によりまして多少は減ってきておりますけれども、20年の5億7,600万円を境に逆に増の傾向に転じます。そして平成22年度では6億1,300万円となりまして、なお右肩上がりになる傾向があると。そういうことで、一般会計からの依存度がなお高まるであろうということです。
議長（松本宗弘君）
5番、吉田議員。
5番（吉田容工君）
部長、ちゃんと委員会に出された資料をもとに発言されたほうがいいと思います。何かと言いますと、この資料には、平成25年度に基準外繰入金、純粋に町が繰り出すお金は2億2,100万円と書いてあるんですね。部長の課から出た資料ですよ。2億2,100万円でしたらさっきの2億2,800万円より安いわけですわ。右肩上がりとか……、その間下がって、ちょっと上がってきているという状況になるわけですから。そしたら、今の状況をそのまま、しかも2億2,100万円で、今度は下水道の起債については、全額起債が認められたとしたらもっと下がるわけでしょう。部長の予想された予想からしますと。2億円を切るわけでしょう。そうしたら右肩上がりじゃないじゃないですか。使用者に負担させる必要性ありますか。
議長（松本宗弘君）
産業建設部長。
産業建設部長（石橋一晁君）
現在、起債の充当率90と95で2種類ございます。
しかしそれを今度100％活用することができます。だから収入が増えるのであるから負担の軽減が図れるのじゃないかという話なんでしょうが、それとて単年度では収入になりますけれども、長期的な視野に立って考えた場合には、その100％の分、返済しなくてはなりませんので、なお一時は下がりますけれども、右肩上がりになっていくと。償還、大体5年ですけれども、5年後にはそれがはね返ってくるのじゃないかなと、こう考えております。
議長（松本宗弘君）
5番、吉田議員。
5番（吉田容工君）
わかっているんですよ。なぜ3億円以上あった実質繰入金が2億円になったか。これは平準化債を1億円取りくんだと。さらには起債の規模がふくれ上がったということがあるわけですね。それは後年度に繰り延べたという実情もあります。考えてほしいのは今やっている工事ですよね。今やっている工事は、今未接続の人のためにやっている工事じゃないんですか。これから、まだ未接続3,700軒いてはります、その人たちを下水道に接続するための工事をやっておられるんでしょう。今旧町内に住んでいる人の工事じゃないでしょう。なんぼか残っていると思いますけれども。その点でしたら、この工事自体を、このお金自体はまだ浄化槽を利用されている方、くみ取りの方のために出しているんですよということも成り立つわけでしょう。でしたら、今利用している人だけに負担させるという必要もないんじゃないんですか。
それで1つ聞きたいです。今、田原本町の下水道計画は平成31年に工事を完成さすという大きな目標に立って動いておられます。1つは、この平成31年にやらなければならないというのが至上命題なんかということに疑問を持っているんですね。財政が苦しいんだとおっしゃっているんなら、この31年度の下水道計画にしがみつかなくても、35年にしてもええわけですからね。それも、その未接続の人のための工事をこれからするわけでしょう。ですから、それは今つないでない方に投資しますよということで説明したら十分説明つくわけで。早うつないでくれという声に応えたいからやってますよということでいけるわけですね。この間、財政が苦しい苦しいで、ほかのところの支出はみな削ってきたわけですやん。ですからこの計画自体を見直す必要が本当にあるんじゃないんですか。これを金科玉条のごとく飾って、このためにやらなあかんとなっていたらなんぼでもお金要りますわ。この計画を見直したほうがいいんじゃないですか。
議長（松本宗弘君）
産業建設部長。
産業建設部長（石橋一晁君）
現在、平成31年に下水道完成の見込み、これを少し先延ばししてはどうかという質問でございますけれども、下水道事業と言いますのは、快適な住環境を創出するという大きな役目を持っております。とともに、河川の水質改善を行い、自然を守り再生させる重要な役割を持っていると思います。 本町において第2次総合計画の策定の前の11年のアンケート調査でも、下水道整備、上位5番目にやってほしいという要望もありましたし……。その当時、下水道の普及率は57％程度でございました。同じく第3次総合計画の策定前の17年の調査では13.5％の方が、将来の実現に向けて下水道整備は重要な施設であると、このようにとらえておりますので、下水道の整備はニーズの高い事業だと、このように認識しております。ただ、今後経済社会の動向の変化によりましては、少し変わってくるかもわかりませんが、財政の許す限り推進したいと、それが31年度に整備完成を目指したいという考え方でございます。
議長（松本宗弘君）
5番、吉田議員。
5番（吉田容工君）
政治情勢の影響で変えるんじゃなくて、田原本の財政状況の影響で変えると言うのが正しいんじゃないんですか。財政状況が豊かならなんぼでもやったらよろしいですやんか。財政力が悪くて、利用している人に負担させるということだから、見直したらどうですかということを言っているわけです。
それで、ちょっと別の角度から質問しますけれども、下水道をするには入札をされてますよね。下水道工事の入札。この入札について、入札改革を進めるという話をもともと町長はされているわけですよね。建設工事品質の管理部門設置とか、入札改革とかおっしゃっていたわけですよね。その点ではこの入札改革はどこまで進んでいるのか、説明してください。
議長（松本宗弘君）
産業建設部長。
産業建設部長（石橋一晁君）
入札制度の進捗と言いますか、改革と言いますか、動向については、下水道工事のみでありますけれども、落札率が平成13年度で96.9％、これが一番ピークの時代でございました。それから年々降下しておりますけれども、平成10年からの試行的な郵便入札においては92.9％、約93％であります。今後、この郵便入札のあり方等、また別の電子入札等、いろいろ入札方法はありますけれども、今後、請負業者選定審査会において検討すべき課題であると、このように考えております。
それで、13年度が96.6％、14年度が89.9％、平成15年度が95.7％、平成16年度が95.7％、平成17年度が92.8％、平成18年度が87.1％、これが下水道の平均の落札率でございます。
議長（松本宗弘君）
5番、吉田議員。
5番（吉田容工君）
入札、いろんな工事があると思います。そこでちょっと部長にお伺いしたいですけれども、水路の測量、設計という事業もやっておられますよね。そこでは奈良県土地改良事業団体連合会、ここに発注されますよね。この場合の発注の仕方、例えば予定価格調査という資料をつけはりますよね。これはどういう形でされますか。
議長（松本宗弘君）
産業建設部長。
産業建設部長（石橋一晁君）
設計額に所定の歩引きをしたものを予定価格にしております。通常の入札、設計の方式と全く同じでございます。
議長（松本宗弘君）
5番、吉田議員。
5番（吉田容工君）
これは1つ例を出しますわ。ちゃんと話してもらいたいと思いますので。17年6月22日契約、これは農村振興総合整備補助事業、法貴寺地内測量設計調査委託というのを結んでおられます。これは予定価格調査というのが添付、随契ですから、入札されてませんから……。何で随契にするかということが書いてあるわけですね。予算価格調査、それには設計価格523万9,500円、予定価格、510万8,250円、そして契約価格458万8,500円。で、設計価格から予定価格まで2.5％の歩引きをされている。要するに、もし入札をしたらこの予定価格で発注する額ですよ、というのが書いてあるわけですね。そして、そこから10％引いた額で契約されています。要するに、入札にかけるよりは随契で結んだほうが安いからということで、この金額を出してきて結んではりますよね。で、この場合は10％の予定価格より低いのを設定された。測量設計ですから、あと調査とかは20％ほど引いてはるというので随契で結んではるわけですわ。これは実際にそういう契約になってますのでね。その点では、田原本町の行政としては、設計については測量設計の設計価格の87.5％で出してもそれは損しませんよという認識を持っておられると、私はそう思いますし、調査については80％を切る率で出しても、これはちゃんと商売として成り立つと認識して、これを随契やってはるんだと思うわけですね。随契でこういうやり方をされているんでしたら、一般の入札が92％や90％というのは高過ぎると私は思いますねんけど、なぜそういうことになるのか説明できますか。
平成17年6月22日の随契でこういう経過ありますか。私言うていることうそじゃないですか、それだけ確認してください。
議長（松本宗弘君）
産業建設部長。
産業建設部長（石橋一晁君）
特に農業土木の土地改良連合会に限りましては、土地連合会そのもの自体が私どもが設立した法人でございますので、その中での定めで、土地改良区が測量調査、設計等を委託する場合、測量費で10％、設計費で20％の諸経費を削減するという決まりがございます。ですから、普通一般のコンサル料よりも安いという結果になっております。それが果たして農業土木以外のところで通用するかと言いますと、ちょっと難しい面もあろうかと思います。
議長（松本宗弘君）
5番、吉田議員。
5番（吉田容工君）
私は、議員にならせていただく前は民間の金融機関におりました。その中で、土木建設業者さんもたくさんお客さんの中におられた。その中で聞く話は、この工事は私のところが落とさせてもろうたけれども、15％、20％抜いて渡したんやと、この工事はあの人請けはったけど、うちの家の前やから15％や20％抜いてやらしてもらうんや、という話がちまたで……、私は直接その方から聞いてますから、蓋然性の高い話だと私は思いますよ。全くの根拠のない話じゃないと思うわけで。それをもとに貸付をして返済をするわけですから。実際にそういう形の契約が今まで行われてきていると、私はそう認識しています。
よく業者の方は、下請には出してないと、現場監督おると言われるわけですけれども、落札した業者の現場監督はさすがにいてはりますわ、現場に。しかしユンボの書いてある名前の業者は違いますし、そのユンボの名前の書いてある業者のトラックがヒューム管を持って来はりますわ。それで上げた泥も、その名前の書いてある会社のダンプカーが持って帰られますわ。確かに落札した業者の工事監督はいてる。しかし実際にやっているのは別の会社が一生懸命働いておられる。それはやはり下請じゃないかと、私思うんですね。
それで聞きたいんですけれども、田原本町の業者のランク付け、これは田原本町の条例によりますと、客観的判断と主観的判断というのをしますということが書いてありますよね。客観的判断は、経営診断の結果に基づいてありますよと。ですよね。得点なんぼというのをやりますよね。主観的判断はしてこられなかったと聞いてます。それをする能力がないんだということで、してこなかったということを伺っているわけですね。その点では、やはり町として、この業者がどういう実績を上げているのか、ほんまにこの工事をする力があるのか、それをやはり評価していることがなかったら、そういう話になるんじゃないでしょうか。その点で、業者に対するランク付けについて、この間訂正されたことがあるんやったら教えてほしいですし、ないんでしたら、実際どういうふうに進めていくのか。もう県はやってますよね。いろんな工事をしながら、環境に配慮した対応をしたとかいうことまで項目に入れて判断をして、やはり幾ら出来上がりが一緒でも、この人は評価点が45点とかいう形で出してますよね。何点以下は来年の入札の参加は認めませんよというような形のを進めてますよね。田原本町もやっぱりやらないといけないんじゃないかと。その点では、業者のランク付け、どうなっているのか、どうされるのか、ちょっと答弁願います。
議長（松本宗弘君）
副町長。
副町長（森口 淳君）
今のご質問でございますが、業者のランク付けにつきましては、今までどおりでございます。これはやっぱり以前からもご指摘ございますように、今後改めていく必要があろうと思いますし、検査、チェック体制も検討していく必要がございます。10月1日から、すぐとはいきませんけれども、機構改革も含めて、それを頭に入れて取り組んでいるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長（松本宗弘君）
5番、吉田議員。
5番（吉田容工君）
普通、値上げをするときに、一般でしたら、私たちはこれだけ努力しましたと、これだけ努力しても足りませんねんと、そしてこの工事はせなあきませんねんと、だから皆さんに負担をお願いしますという話でしたら、それは住民の皆さんは納得されると思うわけですね。今この間ずっと聞いてきましたら、入札改革はこれからしますよと、で、一般会計の繰り入れに関する不公平はほぼありませんよということでしたよね。そしたらなぜ今住民の皆さんに値上げを負担させるのか、明確な説明を求めます。
議長（松本宗弘君）
産業建設部長。
産業建設部長（石橋一晁君）
確かに言われますとおり、今まで経営努力、どのような努力をやってきたのか、それでなお不足する分については値上げもやむを得ないと、そういう説明が必要かと思います。本町においても、下水道工事のルート変更も行いましたし、合冊工事、あるいは高額な町債利率の借り替え、あるいは先ほど申しました資本費平準化債の活用等の取り組みで経営努力をやっております。それと田原本町の場合、平成9年より値上げをしておりません。その間各市町村におかれましては、随時、3年あるいは5年ペースで値上げをされております。そういう関係で、今さら値上げとはどういうことかと言われましても、長らく値上げしなかった、そのかわりに下水道の水洗化率もアップしたと、そのようにとらえております。
議長（松本宗弘君）
5番、吉田議員。
5番（吉田容工君）
先ほど松本美也子議員の質問に対して石橋部長は、下水道の接続率を、普及率を上げるがために長い間料金改定をしなかったという話をされましたよね。そしたら、この値上げをすることによって下水道の普及率は下がるんではないですか。今計画されている値上げでしたら、下水道につなごうが、くみ取りのまま置いとこうが、ほぼ同じ費用が発生しているという状況になりますよね。その点では、ほんまに下水道がきてよかったと、それも設備費としてかなりのお金が要るわけですよ。50万円、70万円というお金が必要ですからね。そういう方たちにつないでもらうということをするときに、行政が幾ら頭を下げて頼むよりも、今までの費用よりも安くなって快適な環境になるんだと言うほうがよっぽど説得力があると思いませんか。答弁願います。
議長（松本宗弘君）
町長。
町長（寺田典弘君）
吉田議員には、貴重なご意見を賜りましたこと、心より御礼を申し上げさせていただきます。ただ、吉田議員もご理解いただいておりますとおり、下水というのは住環境の整備という、我々が住む中で一番大切な住環境の整備という一つ大きな点がございます。また、河川の汚濁等を防止すると、地球環境での環境汚染防止という点におきまして大きな寄与をしていると。これにつきましては吉田議員もご理解を賜っておるところであろうかと思います。そういった中におきまして、下水というのは本町におきましても、31年度を目途といたしまして、今鋭意進めておるところでございます。
確かにおっしゃるとおり、値上げをすることによって下水をつないでいただく率が下がるという懸念は確かにございます。ただ、今まで本町のやり方がよかったか悪かったかは別にいたしまして、水道もそうでございましたが、できるだけ長期にわたって値上げをしないで、来年になれば11年になりますけれども、そこまでがまんして、がまんして、何とかつないでいただけるような形の中で、今部長が説明させていただきましたように、水洗化率90％を超えるところまで本町としては、県のレベルの中でもトップクラスになっているところでございます。そういった中で、これは非常に住民負担を強いるところではございますが、11年ぶりの30％近い、29.4％という値上げでございます。これはやはり住民の皆様の負担の増というのが非常に重くのしかかるところでございます。今後につきましては、できましたらば今立てました計画に沿いまして、3年なら3年を目途といたしまして、次の3年後の産業建設委員会におきまして、今回の計画が正しかったのか、またどれだけの誤差が生じたのかということを3年後にまた報告をさせていただき、その後の値上げをするかしないかは別にして、今後の値段の水準に反映をさせていただきたいというふうに考えておるところでございますので、どうぞご理解のほうよろしくお願い申し上げます。
議長（松本宗弘君）
5番、吉田議員。
5番（吉田容工君）
理解できません。
下水道が社会的に、環境の面でも、という話をされましたけれども、合併浄化槽も下水道と同等の能力を持っていると言われているわけですよ。今合併浄化槽を入れている方々は、下水道につなぐと同じぐらいの環境に対して配慮をしておられるという評価が全国的に出てますよね。下水道だけがやり方じゃないというのは広がってますよね。以前はもう下水道一本でしたけど、合併浄化槽の能力が上がって、それがやはりそれなりの位置を占めてきている。その点では下水道だけに特化するというのもまたおかしな話でありまして。住民の皆さんが合併浄化槽を使っておられて、つけるときに180万円も200万円もかけてつけた合併浄化槽が老朽化するまで使いたいと言いはったら、それは合理性のある話ですよね。
それと、町長あれですねんけども、町長が出された提案理由の、一般会計の繰り入れに依存しているところが大であったとか、それから住民の不公平が生じているというようなことは、今の私の話からしたらないということを認めていただけませんか。ありますか。一般会計の繰り入れが増えてきている、そうやない、減っているんや、半分以下になっているんやという私の主張と、それと下水道未整備住民に対する負担は、下水道を使っている方と変わらないんだよと、そういう主張を私は先ほどしているんですよ。それを認めていただけますか。
議長（松本宗弘君）
町長。
町長（寺田典弘君）
ありがとうございます。
ちょっと12年度、3年度の私、基準内、基準外の繰入額のデータ等を今持ち合わせておりませんので、それにつきましてはちょっと今何とも申し上げられないところでございます。ただ、ご存じのように、合併浄化槽につきましてそうですけれども、これから合併浄化槽を勧めるということはございません。確かに今おっしゃるように、今現在合併浄化槽を使っていらっしゃる方につきましては、そういう同じようなレベルの環境に対する、というのは確かにそれは認めます。しかしながら、今後これからつけられる方には、やはり合併浄化槽じゃなくて下水のほうをお勧めさせていただきたい。これはごく一般的なお話であろうかというふうに考えております。
それから、先ほどの話にございましたが、浄化槽につきましては、やはり下水よりも値段的には非常に高うございます。ご存じのようにランニングコストでありますとか、また1年に1回の浄化槽の掃除もしなければなりません。これを含めますと、今詳しいデータは持っておりませんが、20立方を使われるとするならばかなり割高になってこようというふうに考えております。
議長（松本宗弘君）
5番、吉田議員。
5番（吉田容工君）
石橋部長は、その差があるから上げるんだと、そこまで上げるんだという話をされたわけですわ。ですから、これ上げたらそれと同じになるということが設定ですよね、確認できますか、部長。
議長（松本宗弘君）
産業建設部長。
産業建設部長（石橋一晁君）
私の言っておりますのは、各浄化槽にしろ浄化センターにしろ、これは公の施設でありますから、当然税を投入して維持管理等を行っていかなくてはならん。しかし一方、末整備者の方からすれば合併浄化槽ならば大体5人槽ならば月4,580円かかる、くみ取りであれば月約3,000円かかると、公共下水道なら、改定後においた場合、20立方の場合は2,310円だと。自己負担そのもの自体が不公平という集計がありますので、そのへんをとらえて不公平であるということであります。
議長（松本宗弘君）
5番、吉田議員。
5番（吉田容工君）
県は、この田原本の黒田の浄化センターから流す、また田原本の下水を県の浄化センターに流すというときに、県は費用を取りますよね。県の費用の値上げは平成20年までしませんよと、県は明言してますよね。ということは、反対に言うたら21年から上がる可能性がありますよということを言っているわけですよね。どっちみち田原本町が頑張ってやってても、県の費用が上がってくるんだからしょうがないということでしたら、住民の皆さんは理解されますよね。だから私は、今上げて3年後に見る、途中で県の費用が上がる、何を利用者に負担させるかというのが明確にはっきりしない。今まで田原本町が下水道を使っている人に負担させていたのは、ほぼ県に払う管理費、さらには総務の人件費、それに見合った程度の負担をしてもらっているわけですわ、ずうっとね。ですから設備投資に対する返済のお金を負担してもろうてきてないわけですわ、これまでね。ですから、この下水道を使われる方に負担してもらうのは、下水道の維持管理費と総務費ですよと、そういうふうに決めてもいいんじゃないかと思うんですけどね。そう決めてやった場合、県が値上げしたときには、しょうがないですから値上げというのは理解いただけますやろけど、それもなしにただ単に一般会計の繰り入れが増えますねんと。実際どうですねんというと、半分以下に減ってまんねんという話をして、住民の皆さんが理解するかどうか。
さらには負担ね。だから立米150円までいったら負担が大きいから110円にしたるねんという話でも、どこまで負担させるかという田原本町の方向性がないわけですわ。言ってみたら、今回部長の才覚で110円で置いといたるけども実際150円いきたいねんという主張でしょう、先ほどからの話でしたら。なぜ110円になるかというのは松本美也子議員さんも質問されました。しかし110円になる根拠なんてないわけですわ。近隣がそうやだけ。120円にしても、今の立場としてええわけでしょう。ほんまは150円にしたいねんということでしたら、田原本町に住んでたら150円まで上がるでと、こんなん高くなるでという話になるんと違うかと思います。
その点では、利用される方に、下水道使用料は何を負担してもらえるか、これは下水道の維持管理費と総務費なんやと、そう明確に決めたらそれは納得してもらえる話じゃないかと思うんですけどね。そういう決め方はできませんか。それとも、やっぱり設備投資の返済の分まで、今の雰囲気の中で、それだけで決めますという、そういう決め方をされるのか。
松本美也子議員と同じ質問になりますけど、110円という根拠は何ですか。三宅や川西、110円になってませんよね。やっぱりいろいろ基準持ってはりますよね、各町がね。近隣市町村だけが基準じゃなくて、田原本町の基準は何をするんやと、住民のだれに説明しても納得してもらえる基準をつくるべきではないですか。
議長（松本宗弘君）
産業建設部長。
産業建設部長（石橋一晁君）
私、150円と言いましたのは、あくまでも国が示す基準であると。田原本町がだから国が示す150円に持っていきたいんだということはさらさらございませんし、そういうことをしましたら、先ほど申しましたように下水道料金の滞納あるいは水洗化率、もうそんなに高いのやったらもうやめようかという家庭もあらわれてきますので、とりあえずは大きな負担にならないことを加味しながら、近隣の市町村の動向も見ながら110円に設定しましたということです。
それともう1点、下水道料金の中に資本費のうちの償還利子、現在一部負担していただいております。これは平成12年度より負担していただいておるわけでありますけれども、下水道法の20条の第2項では、使用料の効率的な管理下における適正な原価を超えないものであることと、こういうようにうたっております。それで適正な原価とは何かと言いますと、健全な経営維持をするために必要な資本費の一部を含むということが、昭和62年の5月に、当時の建設省と自治省が協議の上、下水道使用料の基本的な考え方の中で示したものであって、資本費の一部を充当することができるということで、我々県下、全国的にそういう方針で運営をしている次第でございます。
議長（松本宗弘君）
5番、吉田議員。
5番（吉田容工君）
先ほど町長の答弁の中に、普及率が91％という話がありましたけれども、あれは水洗化率が80％で、そのうちの普及率が90％ですので、72％の世帯が利用されているということだと思います。
最後に町長にお伺いします。今回利用されている方に負担をお願いするわけですけれども、それの理由、根拠、どういう理由で負担させられるのか。今石橋部長が、長らく値上げしなかったため値上げするというようなことも言ってはりましたけども、その点明確に下水道の値上げを提案されているわけですから、答弁をお願いします。
議長（松本宗弘君）
町長。
町長（寺田典弘君）
ありがとうございます。
今石橋部長が申し述べましたように、別段11年間値上げしなかったからというわけではございませんが、今私どもいままで議論させていただきましたとおりでございまして、下水道の使用料、また今まで基準内繰り入れの中には下水道総務費プラス起債償還金の50％を基準内繰入額としてさせてきていただいたわけでございます。それを超える範囲におきましては、基準外の繰入額として今までさせていただきました。それが約1億9,900万円ということでございます。本来でありますならばこれは受益者負担の考え方に基づきまして、受益者の方々にご負担いただくのが本来ではありますが、そこまで負担いただくというのは非常に無理なところがありまして、今まで一般会計のほうから繰り入れということでさせていただいたわけでございます。
先ほどの中で、下水、浄化センターとの話が出ておりました。3,700人のくみ取り、浄化槽使用者、そしてまた7,700軒余りの下水道であります。それを割ったら1人負担はどうだという話は確かにございました。しかしながら、一般財源というのはもちろんでございますけれども、浄化センターに持って行っているお金、そしてまた下水につぎ込んでいるお金も、下水を使っている人だけが下水に使っているわけじゃなしに、もちろん浄化センターを使っている人だけが浄化センターに払っているわけではございませんで、一般的に三万三千人、一万軒の皆様方の応分の公平な負担によってなっているわけでございます。
そういうふうな観点から申しますと、1億9,900万円と言いますのは、3万3,000で割りますと6,000円近いお金でございます。これはもちろんお一人お一人が税金としてお払いになっているわけではございません。確かにそういうことは言えます。もちろん個人税だけではなくて、法人税もございますから、そういうところではございませんが、逆に物事を考えるとするならば、一人当たり6,000円の応分の住民サービスをほかの分野において受けるべき権利があるものを、それを下水のほうに6,000円というお金を年額つぎ込んでいただいているわけでございます。やはりそういった面におきましても、基準外繰入額をできるだけ少なくさせていただくという考えのもとに、受益者負担のもとで応分の負担をいただきたいというふうに考えるところでございます。
議長（松本宗弘君）
5番、吉田議員。
5番（吉田容工君）
いろいろおっしゃいましたが、やはり提案理由の中で示された根拠というのが今の中ではなかったわけでして、その点では何が何でも値上げするという姿勢ではないかなという思いがしました。ぜひこの問題については産業建設常任委員会で十分議論していただいて、最後またどっちみち反対討論をさせていただきますけれども、各議員の皆さんに対応していただきますよう、よろしくお願いします。
議長（松本宗弘君）
ほかに質疑ありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（松本宗弘君）
ないようですので、これにて質疑を打ち切ります。
決算審査特別委員会の設置について
議長（松本宗弘君）
お諮りいたします。本定例会に一括上程をされております議案のうち、認第1号、平成18年度田原本町各会計歳入歳出決算の認定については、去る9月4日に開催されました議会運営委員会において協議をいたしました結果、総合的な見地から慎重な審議を要するものと考えられますので、本件については委員会条例第6条の規定により、7名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（松本宗弘君）
ご異議なしと認めます。よって本件については7名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決しました。
決算審査特別委員会の委員選任について
議長（松本宗弘君）
お諮りいたします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、議長より指名することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（松本宗弘君）
ご異議なしと認めます。よって委員の選任については議長より指名いたしたいと思います。
指名については事務局長より発表いたさせます。
事務局長（取田弘之君）
それでは発表いたします。
決算審査特別委員会、構成人員は7名でございます。委員を朗読いたします。なお、敬称は省略させていただきます。
鶴藤幾長、安達周玄、竹邑利文、吉田容工、古立憲昭、吉川博一、西川六男、以上でございます。
議長（松本宗弘君）
ただいま指名いたしました委員より正副委員長の選出をお願いいたしたいと思いますので、暫時休憩いたします。
午後3時08分 休憩
午後3時16分 再開
議長（松本宗弘君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩中に決算審査特別委員会の正副委員長の選出について協議をいたしました結果を、事務局長をもって発表いたさせます。
事務局長（取田弘之君）
それでは発表いたします。
決算審査特別委員会委員長、鶴藤委員、副委員長、安達委員、以上でございます。
議長（松本宗弘君）
ただいま事務局長から発表がありましたとおり互選されましたので、よろしくお願いいたします。
上程議案の委員会付託について
議長（松本宗弘君）
それでは一括上程されております本議案につきましては、各所管の常任委員会及び特別委員会におのおの付託をいたしまして、休会中に審査を願うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（松本宗弘君）
ご異議なしと認めます。よって各所管の常任委員会及び特別委員会におのおの付託をいたしまして休会中に審査を願うことにいたします。
なお、委員会の付託議案につきましては事務局長をもって朗読をいたさせます。
事務局長（取田弘之君）
委員会別の付託議案について朗読をいたします。
議第39号、田原本町老人福祉センター設置条例の全部を改正する条例につきましては、厚生環境常任委員会。
議第40号、田原本町下水道条例の一部を改正する条例は、産業建設常任委員会。
議第41号、平成19年度田原本町一般会計補正予算（第3号）は各常任委員会。
議第42号、平成19年度田原本町公共下水道事業特別会計補正予算（第1号）は産業建設常任委員会。
議第43号、平成19年度田原本町老人保健特別会計補正予算（第2号）及び議第44号、平成19年度田原本町介護保険特別会計補正予算（第1号）は厚生環境常任委員会。
議第45号、財産の取得については、駅前整備事業特別委員会。
議第46号、田原本町道路線の認定及び廃止については、産業建設常任委員会。
議第47号、奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合規約の変更については、厚生環境常任委員会。
認第1号、平成18年度田原本町各会計歳入歳出決算の認定につきましては、決算審査特別委員会。
以上でございます。
議長（松本宗弘君）
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
本日の会議はこれにて散会いたします。
ありがとうございました。
午後3時19分 散会
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