平成19年田原本町議会第3回定例会会議録(第3日)
2008年1月4日更新
平成19年9月19日
午前10時11分 開議
於田原本町議会議場
出席議員
14名
1番
古立憲昭君
2番
西川六男君
3番
竹邑利文君
4番
辻一夫君
5番
吉田容工君
6番
植田昌孝君
7番
松本美也子君
8番
小走善秀君
9番
吉川博一君
10番
松本宗弘君
11番
上田幸弘君
12番
安達周玄君
13番
竹村和勇君
14番
欠員
15番
欠員
16番
鶴藤幾長君
欠席議員
0名
出席した議会事務局職員
議会事務局長
取田弘之君
議事係長
谷口定幸君
地方自治法第121条の規定により出席した者
町長
寺田典弘君
副町長
森口淳君
総務部長
福西博一君
総務部参事
石本孝男君
住民福祉部長
中島昭司君
生活環境部長
小西敏夫君
産業建設部長
石橋一晁君
水道部長
渡邉和博君
総務課長
森島庸光君
監査委員
楢宏君
教育委員長
川本益弘君
教育長
濱川利郎君
教育次長
森本至完君
会計管理者
東口豪君
選挙管理委員会事務局長
鍬田芳嗣君
農業委員会事務局長
福井良昌君
議事日程
1. 提出案件
議第39号
田原本町老人福祉センター設置条例の全部を改正する条例
議第40号
田原本町下水道条例の一部を改正する条例
議第41号
平成19年度田原本町一般会計補正予算（第3号）
議第42号
平成19年度田原本町公共下水道事業特別会計補正予算（第1号）
議第43号
平成19年度田原本町老人保健特別会計補正予算（第2号）
議第44号
平成19年度田原本町介護保険特別会計補正予算（第1号）
議第45号
財産の取得について
議第46号
田原本町道路線の認定及び廃止について
議第47号
奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合規約の変更について
認第1号
平成18年度田原本町各会計歳入歳出決算の認定について
2. 追加日程
議第49号
田原本町長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例
議第50号
田原本町土地開発公社定款の変更について
発議第6号
割賦販売法の改正を求める意見書
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
議事録
午前10時11分 開議
議長（松本宗弘君）
ただいまの出席議員数は14名で定足数に達しております。よって、議会は成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
日程に入ります。
委員長報告（議第39号より認第1号までの10議案について）
議長（松本宗弘君）
去る10日の本会議において一括上程されました議第39号、田原本町老人福祉センター設置条例の全部を改正する条例より、認第1号、平成18年度田原本町各会計歳入歳出決算の認定についてまでの10議案については、各所管の常任委員会及び特別委員会におのおの付託されておりますので、この際一括議題といたします。
それではただいまより各委員長の報告を求めることにいたします。
厚生環境常任委員会委員長、6番、植田昌孝議員。
（6番 植田昌孝君 登壇）
6番（植田昌孝君）
議長のご指名によりまして厚生環境常任委員会を代表いたしまして、委員長報告を申し上げます。
平成19年田原本町議会第3回定例会におきまして、厚生環境常任委員会に付託されました議案につき、去る9月12日午前10時より委員会を開催し、全委員出席のもと、理事者を始め関係部課長の出席を求め、慎重に審議いたしました経過並びに結果について報告を申し上げます。
まず、議第39号、田原本町老人福祉センター設置条例の全部を改正する条例につきましては、老人福祉センターの施設の管理について、地方自治法第244条の2第3項の規定により指定管理者制度を導入し、指定管理者に行わせる業務の範囲等定める改正であり、当委員会は賛成多数で了承いたしました。
次に、議第41号、平成19年度田原本町一般会計補正予算（第3号）につきまして、当委員会所管にかかる補正予算についてご報告申し上げます。
歳出第3款民生費、第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費、196万4,000円の増額につきましては、老人医療費県費補助金等の確定に伴います精算による返納金でございます。
また、同款同項第2目障がい福祉費、68万8,000円の増額につきましては、障がい者にかかる事業の国庫支出金の確定に伴います精算による返納金でございます。
また、同款第3項児童福祉費、第1目児童福祉総務費、269万3,000円の増額につきましては、保育所運営費補助金の確定に伴います精算及び乳幼児医療費助成県費補助金等の確定に伴います精算による返納金でございます。
また、同款同項第2目児童措置費、13万6,000円の増額につきましては、特例給付児童手当負担金の確定に伴います精算による返納金でございます。
補正財源につきましては、繰越金であり、当委員会は全員賛成で了承いたしました。
次に、議第43号、平成19年度田原本町老人保健特別会計補正予算（第2号）につきましては、257万4,000円の増額で、予算規模は26億1,327万4,000円となります。
補正内容につきましては、歳出第3款諸支出金、第1項償還金、第1目償還金、257万4,000円の増額は、平成18年度の国庫支出金及び県支出金の確定に伴います精算による返納金でございます。
補正財源につきましては、国庫支出金であり、当委員会は全員賛成で了承いたしました。
次に、議第44号、平成19年度田原本町介護保険特別会計補正予算（第1号）につきましては、8,240万5,000円の増額で、予算規模は19億3,979万4,000円となります。
補正内容につきましては、歳出第4款基金積立金、第1項基金積立金、第1目介護給付費準備基金積立金、4,080万1,000円の増額は、平成18年度の介護保険給付費及び地域支援事業費の確定によります残額等を基金に積み立てされるものでございます。
また、第7款諸支出金、第1項償還金及び還付加算金、第3目償還金、4,160万4,000円の増額は、平成18年度の介護給付費負担金等の確定に伴います精算による返納金でございます。
補正財源につきましては、財産収入及び繰越金であり、基金繰入金を減額し調整されたもので、当委員会は全員賛成で了承いたしました。
次に、議第47号、奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合規約の変更につきましては、郵政民営化法の施行に伴い、組合規約の所要を改正されるもので、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求められたものであり、当委員会は全員賛成で了承いたしました。
以上、当委員会に付託されました各議案につきましては、原案どおり了承いたしました。
なお、付託案件外でありますが、まず奈良クレジット・サラ金・悪徳商法被害をなくす会の代表から、国の機関へ「割賦販売法の改正を求める意見書」提出の要請があり、去る9月12日午前10時より、本日9月19日午前9時より2回の委員会を開催し慎重に審議いたしましたところ、委員会により発議することにいたしました。
次に、訪問看護ステーション廃止についての説明がありました。
平成9年5月より地域住民の方々に訪問看護サービスの提供を行うため開設されましたが、社会情勢の変化及び町内外の事業所の増加や充実により、町直営事業所としての存在意味が薄れてきたことから、公の事業所としての役割は達成されたものであり、このことにより民間事業所に移行する時期であると判断され、平成20年3月末日をもって、訪問看護ステーションを廃止される報告を受けたものであります。
議員各位におかれましては、よろしくご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。
ありがとうございました。
議長（松本宗弘君）
産業建設常任委員会委員長、9番、吉川議員。
（9番 吉川博一君 登壇）
9番（吉川博一君）
議長のご指名によりまして、産業建設常任委員会を代表いたしまして、委員長報告を申し上げます。
平成19年田原本町議会第3回定例会において、当委員会に付託されました議案について、去る9月12日午後1時から全委員出席のもと、理事者を始め関係部課長の出席を求めて、慎重に審議いたしました経過並びに結果についてご報告いたします。
まず、議第40号、田原本町下水道条例の一部を改正する条例につきまして、去る8月3日、議会閉会中に委員会を開催し審議いたしました結果もあわせてご報告いたします。
下水道事業は、快適な住環境と河川の水質改善を行う水環境に大きな役割を担っています。本町の下水道は昭和50年度に着手し、今日まで積極的な事業を推進してきた結果、現在普及率81.9％で県平均の68％を上回っております。
下水道会計の財源は、国庫補助金、地方債及び下水道使用料で運営するのが原則でありますが、歳入不足分については一般会計繰入金で収支を図ってきたとのことであります。
しかし、事業の推進とともに管理費も年々増大し、一般会計繰入金の依存度が高まり、厳しい一般会計に影響を及ぼしております。
下水道会計での使用料収入は最も重要な財源でありますが、使用料単価の動向により、水洗化率や使用料回収に連動することから、平成9年度の改定以来、11年据え置いてきたところであり、この成果として水洗化率は91.7％まで向上したとのことであります。
下水道事業を取り巻く環境は全国的に厳しいものがあるため、従来の歳出抑制の経営改善努力をさらに強化しながら、使用料を平成20年度から22年度までの使用料改定をされるもので、この改定にあたり国の方針であります下水道事業における使用料の適正化の趣旨に沿った経営の健全化、効率化を図り、安定した経営基盤を強化することを基本に、できるだけ下水道使用者に大幅な負担増とならない使用料の検討及び近隣市町の実態を考慮して使用料を設定され、住民の理解と協力を求めたいとのことで、水量使用料の改定内容は消費税込みで、一般排水については1立方メートル当たり89円25銭を115円50銭に、中間排水につきましては141円75銭を168円に、特定排水につきましては183円75銭を210円に、公衆浴場につきましては42円を68円25銭に、それぞれ改定されるものであります。なお、水質使用料につきましては、金額の改定はなく消費税を加えた総額表示に改正されるものであります。
この料金改定は30％に近い値上げ率であり、3年を1サイクルとして見直し、今回の使用料改定が下水道全般にどのように反映したかを詳細に精査し、その結果を議会に報告するとのことであります。
当委員会は、今回の使用料改定の趣旨が町民に十分理解が得られるようPRするとともに、水洗化率のさらなる向上は直接下水道会計に反映することから、下水道の必要性の啓発に努め、及び下水道工事を含む入札制度では、より競争性の高い制度改革を行うことで、今後の使用料改定の期間延長が可能となる施策を講じることを強く要望し、賛成多数で原案どおり了承いたしました。
次に、議第41号、平成19年度田原本町一般会計補正予算（第3号）のうち、当委員会所管にかかる補正予算について、歳出第7款土木費、第2項道路橋りょう費、第3目道路新設改良費につきましては、予算規模に変更はなく、歳入区分の補正がされるものであります。
補正内容といたしましては、地方特定道路整備事業債、6，660万円を増額補正されるものであります。
次に、第4項都市計画費、第3目公共下水道費の5，210万円の減額補正につきましては、公共下水道事業特別会計におきまして、町債の増額に伴い、同会計への繰出金、5，210万円を減額されるものであり、すべて一般財源であります。当委員会は全員賛成で原案どおり了承いたしました。
続きまして、議第42号、平成19年度田原本町公共下水道事業特別会計補正予算（第1号）につきましては、予算規模に変更はなく、歳入区分の補正をされるものであります。
補正内容といたしましては、平成19年度より起債充当率が変更され、歳入第6款町債、第1項町債、第1目地方債の借入限度額を5，190万円の増額補正をされるものであります。
さらに、平成18年度地方債借入分の確定に伴い、下水道事業債の元金償還期間と下水道施設の減価償却期間との差により生じる資金不足を補う、歳入第6款町債、第1項町債、第2目資本費平準化債の限度額を20万円増額補正し調整を図られるものであります。
地方債につきましては、借入限度額を7億7，350万円を8億2，560万円増額されるものであり、当委員会は全員賛成で原案どおり了承いたしました。
次に、議第46号、田原本町道路線の認定及び廃止につきましては、駅前整備事業に伴う駐輪場建設による町道2路線を一たん廃止し、駐輪場建設用地に含まれない道路部分2路線を改めて町道に認定するものであり、当委員会は全員賛成で原案どおり了承いたしました。
議員各位におかれましては、よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。
ありがとうございました。
議長（松本宗弘君）
総務文教常任委員会委員長、12番、安達議員。
（12番 安達周玄君 登壇）
12番（安達周玄君）
議長のご指名によりまして、総務文教常任委員会を代表いたしまして、委員長報告を申し上げます。
平成19年田原本町議会第3回定例会において、当委員会に付託されました議案につきまして、去る9月12日午後3時より委員会を開催し、全委員出席のもと、理事者を始め関係部課長の出席を求め、慎重に審議いたしました経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
議第41号、平成19年度田原本町一般会計補正予算（第3号）につきましては、今回の補正予算額は4,661万9,000円の減額で、予算規模は97億2,374万円となります。
このうち当委員会所管の補正予算についてご報告申し上げます。
補正内容といたしましては、歳入予算の変更であり、今回の補正予算の総額が減額であることや地方債の増額により一般財源が減少することから、基金繰入金及び繰越金を減額し調整を図られるものでございます。
まず、第17款繰入金、第1項基金繰入金、第1目基金繰入金の8,000万円の減額につきましては、財政調整基金の減額であります。
次に、第18款繰越金、第1項繰越金、第1目繰越金につきましては、3,397万3,000円の減額であります。
次に、第20款町債、第1項町債、第3目臨時財政対策債の75万4,000円の増額につきましては、借入額の確定によるものでございます。
次に、地方債補正につきましては、借入限度額を5億4,460万円から6億1,195万4,000円に増額されるものでございます。
当委員会は、いずれも必要な予算措置であることから全員賛成で了承いたしました。
議員各位におかれましては、よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
議長（松本宗弘君）
唐古・鍵遺跡整備計画検討特別委員会委員長、7番、松本美也子議員。
（7番 松本美也子君 登壇）
7番（松本美也子君）
議長のご指名によりまして、唐古・鍵遺跡整備計画検討特別委員会を代表いたしまして委員長報告をさせていただきます。
平成19年田原本町議会第3回定例会におきまして、唐古・鍵遺跡整備計画検討特別委員会に付託されました案件はございませんが、去る9月18日午前10時より委員会を開催し、全委員出席のもと、理事者を始め関係部課長の出席を求め、慎重に審議いたしました経過並びに結果についてご報告を申し上げます。
平成19年度の唐古・鍵遺跡の公有化について、今後用地交渉等の関係から専決処分により契約をしたいとの申し出があり、当委員会はこれを了承いたしました。 議員各位におかれましては、よろしくご了承を賜りますようお願いを申し上げまして、委員長報告を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
議長（松本宗弘君）
駅前整備事業特別委員会委員長、6番、植田昌孝議員。
（6番 植田昌孝君 登壇）
6番（植田昌孝君）
議長のご指名によりまして、駅前整備事業特別委員会を代表いたしまして、委員長報告を申し上げます。
平成19年第3回定例会におきまして、当委員会に付託されました議案につき、去る9月18日午前11時より委員会を開催し、全委員出席のもと、理事者を始め関係部課長の出席を求め、慎重に審議いたしました経過並びに結果についてご報告を申し上げます。
まず、議第45号、財産の取得につきましては、田原本駅周辺整備事業の用地取得費でありまして、全体の整備面積6,160平方メートルのうち、取得対象面積は5,210平方メートルであります。
今回土地開発公社から取得する土地は、面積729.22平方メートル、補償7件であり、その内容は、平成17年度に用地取得いたしました田原本町202番9ほか2筆、権利者数1件、取得面積274.41平方メートル、補償1件、及び平成18年度に取得いたしました田原本町202番4ほか2筆、権利者数2件、取得面積431.06平方メートル、補償5件、また平成19年度に取得いたしました田原本町202番5、権利者数1件、取得面積23.75平方メートル、補償1件で、総額2億1,325万6,641円を田原本町が土地開発公社から取得するものであり、当委員会は全員賛成で原案どおり了承いたしました。
次に、付託案件外でありますが、自転車駐車場の整備につきましては、用地の一部の土地所有者であります近鉄の同意を得て、平成19年度に計画面積の3分の2であります560平方メートルを先に建築し、暫定供用を開始されます。残り3分の1の面積194.54平方メートルにつきましては、近鉄の受託工事として、障がい者スロープ及び水路工事と駅舎新築工事にあわせまして、平成21年度に完成する計画であるとの報告を受けました。
次に、土地開発公社による用地取得状況については、平成19年9月18日現在、総権利者数62件のうち57件の契約がまとまり、その額は13億1,980万円で、進捗率は92％の執行率であるとの説明を受けました。
議員各位におかれましては、よろしくご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、委員長報告を終わります。
ありがとうございました。
議長（松本宗弘君）
決算審査特別委員会委員長、16番、鶴藤議員。
（16番 鶴藤幾長君 登壇）
16番（鶴藤幾長君）
皆さん、おはようございます。ちょっと時間が長くなると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長のお許しを得て、決算審査特別委員会を代表いたしましてご報告申し上げます。
平成19年9月11日第3回定例会におきまして、決算審査特別委員会が設置され、当委員会に与えられました決算審査の任務は、議決された予算が趣旨と目的に沿って計画的かつ効率的に執行されたかどうか、それによって行政効率が発揮できたか、また今後の行財政運営において、どのように改善工夫がなされるべきであるかに着眼し、行政本来の目的である行政サービスの提供の向上と積極性があったか、また将来的に財政構造の弾力性確保のため、十分な配慮がなされたかなどに観点をおき、去る13日、14日の2日間にわたり会議を開き、全委員出席のもと、理事者を始め部課長の出席を求め、時間延長をもお願いし、慎重に審査をいたしましたその経過並びに結果についてご報告申し上げます。
まず、総括的に会計管理者より主要施策の成果の説明を受け、不用額、また新規事業の成果の概要につき説明を求め、さらに詳細にわたり関係部課長より説明を求めたのであります。
それでは一般会計歳入歳出決算についてご報告申し上げます。
審査いたしました決算額は、歳入総額96億3,153万4,000円、歳出総額89億6,900万8,000円であり、歳入歳出差引額は6億6,252万6,000円となり、平成19年度に繰り越しされておりますが、繰越明許費として翌年度へ繰り越すべき財源が1,592万5,000円あり、前年度の実質収支が5億4,454万8,000円でありましたので、単年度における収支は1億205万3,000円の黒字となっております。
歳入について申し上げますと、予算額に対して98.3％の収入割合となっており、そのうち町税においては歳入全体の37.6％の36億2,464万1,000円の収入額で、予算額に対して6,171万9,000円の増収であります。
次に、地方公共団体間における財政力の不均衡を補うために交付された地方交付税収入は、歳入全体の22.7％の21億9,066万3,000円で、予算額に対して6,033万7,000円の減収となっております。
また、国県支出金においては、障がい者に対する支援費、保育所運営費、児童手当に対しての負担金及び国の障がい者、老人、児童に対する福祉事業、街路事業、唐古・鍵遺跡公有化事業の用地購入に借り入れされた町債の償還金などに対する補助金収入では、歳入全体の12.4％の11億8,648万4,000円であります。 また、町債につきましては、減税補てん債、臨時財政対策債の借り入れ、及び街路事業、小中学校耐震補強事業、唐古・鍵遺跡公有化事業などに借り入れされたもので、歳入全体の7.8％の7億5,490万円となっており、以上が歳入の主なものであります。
次に、歳出について申し上げますと、予算額に対する執行率は91.5％であります。その歳出に占める主なものは人件費で、歳出全体の22.0％の19億7,349万6,000円であります。また投資的事業費では歳出全体の11.6％であり、農村振興総合整備統合補助事業、一般下水路整備事業、道路新設改良事業、駅周辺整備事業、唐古・鍵遺跡公有化事業など、10億3,954万9,000円の支出となっております。
次に、繰出金におきましては、歳出全体の13.4％で、国民健康保険、老人保健、介護保険及び公共下水道事業の各特別会計への繰出金として12億129万8,000円の支出となっております。
また、補助費等につきましては、歳出全体の10.8％で、社会福祉協議会補助金、保育所運営費補助金、山辺広域ごみ処理受託経費及び国保中央病院組合負担金並びに山辺広域行政事務組合消防費負担金など9億7,038万6,000円の支出となっております。
扶助費につきましては、歳出全体の9.8％で、保育所運営費負担金、児童手当負担金、障がい者に対する施設訓練等支援費、及び老人・乳幼児等の医療費助成金など8億7,988万4,000円の支出となっております。
以上が歳出の主なものでございます。
では、続きまして審議の経過及び結果につきまして、主なものについてご報告を申し上げます。
まず、行政評価業務の平成18年度の取り組みについて尋ねたところ、この業務は平成18年度から事務事業評価に向けたシステムの構築に向けて取り組んでおり、各課が所管する事務事業の洗い出しを行い、事務事業の一覧を作成したとのことであり、そこで行政評価により事業の廃止・縮小等を行う前に、評価の結果を住民に対し説明すべきではないかと尋ねたところ、今後分析した結果等を踏まえ予算に反映したい。しかし、個々の事業について、逐一結果を説明することは考えていないとの答弁を得たのであります。
次に、テレビ電波障がい受信事前調査業務委託料について尋ねたところに、2011年の7月にアナログ放送からデジタル放送に完全移行するが、現時点でほぼ100％の出力で送信されており、庁舎建設に伴う共同アンテナで受信対象としている住宅に対して事前に調査を行ったもので、対象件数82件に対し、近く自治会を通じて説明をしてまいりたいとの答弁を得たのであります。
次に、笠縫駅前自転車駐車場につき、指定管理者への委託後の利用状況について尋ねたところ、利用については1日平均314台で前年と変わっていないが、むしゴムの配布、故障のときの代車、夜間の帰宅者に希望があれば蛍光テープを配布する等が行われており、住民サービスの向上と経費節減を図ったとの答弁を得たのであります。
次に、民間保育園につき、一時保育の待機児童について尋ねたところ、阪手保育園では当初から、宮古保育園では今年から、宮森保育園では平成19年6月から始まり、1日5人から6人の予定で実施されており、現在若干の待機児童があるが、阪手、宮森保育園では、ほかに週2日から3日利用の特定保育も行っているとの答弁を得たのであります。
次に、国保中央病院の経営状況について尋ねたところ、診療報酬の減、医師不足などにより、入院患者は前年度比0.8％の減、外来患者は7.6％の減となっており、厳しい状況であるが、今後努力してまいりたいとの答弁を得たのであります。
次に、基本健康診査につき、町外の医療機関で受診できないかと尋ねたところ、平成20年度から保険者による特定検診・特定保健指導が始まることから、町外の医療機関も視野に入れて検討してまいりたいとの答弁を得たのであります。
次に、ごみ有料化に伴い、一般家庭のごみは減っているが、事業系のごみが増えているその要因と対策について尋ねたところ、平成18年度は前年度と比べ増加しているが、平成19年1月から7月までは、全体の持ち込みごみが減量しており、定期的にごみの転開作業を行い、他市町村のごみが入っていないかを確認し、今後もごみの発生の抑制並びに資源ごみの分別などの啓蒙、啓発を図り、減量化に努めてまいりたいとの答弁を得たのであります。
次に、学校給食において、地元産の野菜を使った食育が推進されているのかについて尋ねたところ、昨年から奈良県農協と町教育委員会が検討を進め、現在試行段階ではあるが、平成19年9月に地元産の「なす」を学校給食に取り入れ、10月から来年3月までの毎月、「小松菜」と「ほうれん草」も取り入れていく予定であるとの答弁を得たのであります。
次に、幼稚園教諭の正職員、臨時職員、日々雇用職員の現在のそれぞれの人数と、臨時職員の採用条件について尋ねたところ、現在正職員30名、臨時職員20名、日々雇用職員3名で、臨時職員の採用条件については年齢45歳までで、雇用年数については制限は設けていない。また、幼稚園教諭の免許種別、経験年数により3段階の給料体系を設けているとの答弁を得たのであります。
次に、図書館の利用状況について、町民の貸出冊数が減になっているが、今後の対策について尋ねたところ、現在「広報たわらもと」への記事の掲載、「図書館だより」や、「新刊案内」の配布、幼稚園・小学校の図書館見学や、中学校の職業体験の受け入れ、子ども一日図書館員や、文化祭での古本市などを行い、利用の促進を図っており、今後もPRと啓発に努めたいとの答弁を得たのであります。
次に、主な財政指標の全市町村との対比について尋ねたところ、決算数値が公表されている平成17年度の数値との対比であるが、財政力指数については、全国平均0.52で、本町が0.60であり、経常収支比率については、全国平均90.2％で、本町が89.0％であり、県下では本町と香芝市のみが90％を下回っている状況である。また、実質公債費比率については全国平均14.8％で、本町が12.7％であり、いずれの指標についても概ね健全な状況であるとのこと。
そこで、今後の財政運営について尋ねたところ、年々厳しい財政状況が懸念されることや、今後の課題事業に取り組む中で大きな財政負担も見込まれることから、引き続き行財政改革の推進に努めるとの答弁を得たのであります。
続きまして、国民健康保険特別会計決算についてご報告申し上げます。
決算額は、歳入総額29億366万8,000円に対し、歳出総額29億3,820万9,000円で、歳入歳出差引額は3,454万1,000円の歳入不足を生じ、翌年度繰上充用金をもって措置されておりますが、前年度の実質収支が1,143万7,000円であるので、単年度における収支は4,597万8,000円の赤字となっております。
そこで一般会計からの繰入につき、今後法定外繰入についての考えはないのかと尋ねたところ、二重払いとなる考えもあり、安易に行うことはよくないと考えており、今後慎重に検討してまいりたいとの答弁を得たのであります。
次に、住宅新築資金等貸付事業特別会計決算につきましては、歳入総額1,219万5,000円に対し、歳出総額1,217万5,000円で、歳入歳出差引額は2万円となり、平成19年度に繰り越しされておりますが、前年度の実質収支が35万円であるので、単年度における収支は33万円の赤字となっております。
まず、現在の未償還残額及び滞納状況について尋ねたところ、未償還残額は4.891万6,312円で、滞納額については755万1,612円であるとの答弁を得たのであります。
次に、起債償還残額及び住宅新築資金等運用基金の状況について尋ねたところ、現在、住宅新築資金等運用基金残額は724万2,465円、起債償還残額が4,796万637円、借入者からの未償還額が4,891万6,312円であるとの答弁を得たのであります。
続きまして、公共下水道事業特別会計決算につきましては、歳入総額20億5,036万9,000円に対し、歳出総額20億5,036万9,000円で、歳入歳出同額でございます。
まず、水道管移設補償に伴う費用負担について尋ねたところ、減耗については、本来は水道会計で負担するものであるが、平成18年度までは下水道会計で全額負担、19年度については減耗分の2分の1を、20年度からは全額水道会計負担で考えているとの答弁を得たのであります。
次に、未接続家庭における普及促進について尋ねたところ、下水道工事が完了後、戸別訪問を行い下水道への接続をお願いしており、未接続家庭については、戸別訪問、普及啓発活動に努めているところであり、また平成17年度のアンケート調査の結果を踏まえて普及活動を行っているものの、未接続の家庭に対しては粘り強く啓発に努めていくとの答弁を得たのであります。
次に、平成31年度までに完成する計画で今後も事業を推進していくのかと尋ねたところ、現在住民の要望もあることから31年度を目途として推進するが、今後の経済・社会情勢により見直しすべき時期が来れば再考してまいりたいとの答弁を得たのであります。
続きまして、老人保健特別会計決算につきましては、歳入総額25億6,699万4,000円に対して、歳出総額26億349万円であり、歳入歳出差引額は3,649万6,000円の歳入不足を生じ、翌年度繰上充用金をもって措置されておりますが、前年度の実質収支が752万2,000円の赤字であるので、単年度における収支は2,897万4,000円の赤字となっております。
続きまして、介護保険特別会計決算につきましては、歳入総額16億4,578万6,000円に対し、歳出総額15億5,358万3,000円で、歳入歳出差引額は9,220万3,000円となり、平成19年度に繰り越しされておりますが、繰越明許費として翌年度に繰り越すべき財源が413万6,000円あり、前年度の実質収支が2,630万7,000円であるので、単年度における収支は6,176万円の黒字となっております。
まず、平成18年度は黒字決算であるが、今後の見通しについて尋ねたところ、介護保険は3年間の計画値で予算編成しており、平成18年度の初年度についての執行率は88.8％であるが、平成19年度及び平成20年度で計画値内の執行を予定しているとの答弁を得たのであります。
次に、施設介護サービスの利用人数及び介護認定者のサービス利用限度額の利用率について尋ねたところ、施設介護サービスの利用人数については203人で、昨年より23人増となっており、また介護認定者のサービス利用限度額の利用率は49％であるとの答弁を得たのであります。
続きまして、居宅サービス事業特別会計決算につきましては、歳入総額3,773万3,000円に対し、歳出総額3,773万3,000円であり、歳入歳出差引額は0円となり、前年度の実質収支が25万円であるので、単年度における収支は25万円の赤字となっております。
続きまして、磯城郡介護認定審査会共同設置特別会計決算につきましては、歳入総額が1,350万5,000円に対しまして、歳出総額は1,231万2,000円で、歳入歳出差引額は119万3,000円となり、平成19年度に繰り越しされておりますが、前年度の実質収支が158万4,000円であるので、単年度における収支は39万1,000円の赤字となっております。
そこで、介護認定の2次判定変更率が44.4％と高い率となっているが、全国平均で29.2％、県平均で17.3％であり、その高い要因について尋ねたところ、市町村にばらつきがあり、厚生労働省も平成19年度に認定モデル事業を行い、1次判定の信頼性、実効性を検証し、新たな要介護認定の手法の改善に反映させるよう取り組んでおり、今後各市町村の審査会の公平化、平準化が図られることと思われるとの答弁を得たのであります。
続きまして、水道事業会計決算についてご報告申し上げます。
平成18年度の収益的勘定では歳入総額が7億3,526万3,000円、支出総額が7億8,782万2,000円で、消費税を差し引いた当年度の損益計算書では6,156万3,000円の純損失となり、前年度繰越欠損金9,584万円を合わせた結果、当年度末未処理欠損金は1億5,740万3,000円となったところであります。
まず、年間総配水量が減少傾向にある中、今後の水の需要について尋ねたところ、原因としてはペットボトル水の利用拡大や節水器具の普及、節水意識の浸透、大口使用者の撤退等が原因で、今後も減少すると思われるとの答弁を得たのであります。
次に、総配水量が減っているが県水を少しでも減らすことは可能かと尋ねたところ、配水量は減少傾向にあるが、井戸用地の確保が困難な状況にあること、地下水の状況が年々悪くなっていること等、安定供給を維持していくためには県水に依存していかなければならないと考えているとの答弁を得たのであります。
次に、配水量と有収水量の誤差について尋ねたところ、水道配水管工事に伴う洗管、また漏水によるものであるとの答弁を得たのであります。
以上、ご報告申し上げました各会計決算は、予算執行の原則に基づき、限られた財源を効率的に執行されておりましたが、審査の中で各委員からの貴重な意見や指摘事項につきましては、今後の町財政運営に反映されまして、住みよい町づくりになお一層努力されることを要望いたしました。
それでは審議いたしました各会計別の採決結果について申し上げます。
認第1号、平成18年度田原本町各会計歳入歳出決算認定につきましては、一般会計及び国民健康保険特別会計については賛成多数、住宅新築資金等貸付事業特別会計については全員賛成、公共下水道事業特別会計については賛成多数、老人保健特別会計については全員賛成、介護保険特別会計については賛成多数、居宅サービス事業特別会計については全員賛成、磯城郡介護認定審査会共同設置特別会計及び水道事業会計については賛成多数。
以上、当委員会に付託されました平成18年度田原本町各会計歳入歳出決算については、原案どおり認定いたしたのでございます。
何とぞ議員各位におかれましては、よろしくご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、長時間の報告でございましたが委員長報告を終わります。
ありがとうございました。
議長（松本宗弘君）
以上をもちまして各委員長の報告を終わります。
それではただいまから各委員長の報告に対し質疑を許します。質疑ありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（松本宗弘君）
ないようですので、これにて質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。まず原案に反対者の発言を許します。5番、吉田議員。
（5番 吉田容工君 登壇）
5番（吉田容工君）
それでは反対討論をさせていただきます。
まず認第1号、平成18年度田原本町各会計歳入歳出決算の認定についてであります。
そのうちの一般会計については、平成18年度には老年者控除廃止、定率減税の半減、老年者非課税枠125万円廃止など、国からの増税策が実施される中で、町は固定資産税全納報償金制度廃止という固定資産税増税策を実施されました。それだけでなく、学童保育有料化、基本健康診査料値上げ、乳がん検診料値上げ、町主催文化講座・スポーツ講座有料化、ごみ袋有料化など、各種値上げが実施されました。
その結果、どうなったのでしょうか。学童保育利用者は235人から174人に減少しました。基本健康診査受診者は3,256人から3,162人に減少しました。乳がん検診受診率は長年維持してきた10％を割り込み、9.2％に下がりました。文化講座の参加者は定員1,374人に1,524人の申し込みがあった前年から、定員1,264人に申し込み1,139人しかありませんでした。スポーツ講座も267人から226人に減少しました。さわやか交流センターの講座も1,229人から982人に減少しました。平成18年度実施された枠配分予算、補助金一律20％削減は桜まつりや町民夏祭り廃止を決定づける要因にもなりました。
平成の市町村合併で合併を拒否した自治体は、みずからの町を見直す中で、新たな町や村の魅力を再発見し、元気よく町おこし、村おこしをされていることが報道されています。田原本町も第3次総合計画に「第6節 効率的な計画推進をめざしたまちづくり」の中には、「住民と行政のパートナーシップが基本となります。」と住民参画をうたっておられます。また、「第2節 人が活きいきと輝くまなびのまちづくり」には、「生涯学習による人づくり・まちづくりを推進します。」「住民の自主的な文化活動を積極的に支援し、」「健康・安全教育の充実を図ります。」と書いてあります。
ところが平成18年度決算の結果は、住民の参画意識の芽をつみ、町おこしのイベント、祭りを否定する町の姿勢を明らかにしました。平成18年度一般会計は実質収支6億4,600万円の好決算でした。教室等受講料収入、約300万円の収入がなくてはならない状況だったのか、大きな疑問が残ります。
国政の地方切り捨て政策の影響を受けて町の財政が苦しいことは理解できます。しかし、どこからでもどんな影響が出ても関係なく、あらゆる機会に財政難という口実で住民への負担を増やす姿勢は町政に大きなマイナス面をもたらせます。第3次総合計画を踏みにじる結果をもたらせた平成18年度一般会計決算を否認します。
次に、国民健康保険特別会計でありますが、国保税の負担は非常に大きなものになっています。所得別の状況を見ると所得なしと33万円以下の割合が4割に達しています。被保険者の4割が保険税を払えない状況を残りの6割の被保険者がカバーしていることになります。所得なし層が増えれば増えるほど負担が大きくなることを示しています。ここに大きな無理があります。「こんな保険、他にありますか」という質問に対して、「他の保険は知りません」という返事でした。社会保険も共済保険も働いておられる方ばかりで構成されています。扶養家族があっても所得なし層はほぼ存在しません。所得額も国保の2倍と高いと報告されています。それが証拠に国民健康保険でも退職者分の収納率は98％と高率を維持しています。国保は退職者分と一般分に分かれていますが、一般分の現年度国保税は昨年比3,000万円のマイナスとなっています。決算委員会で所得別の負担率の公表を求めました。しかし、「資料を持っていない」という返事でした。私は担当課からいただいた資料をもとに計算した所得別の国保税医療分に限った負担率は所得額40万円で21％、100万円で15.4％、200万円で12.4％、600万円で8.8％と、所得が少ない層ほど負担率が高いことを示しています。しかも、平均所得額は平成15年、187万円から、平成17年、150万円と大幅に下がっています。これは所得が少なくなっていることを表しています。
本町の国保税調定額は19万円で、奈良県一高い状態です。そんな重たい保険税であるにもかかわらず、決算委員会では滞納されておられる被保険者の状況を福祉課は把握しておられないことが明らかになりました。厚生労働省の通達には生活保護申請が必要な状況にもかかわらず、生活保護の申請を行わない被保険者の発見に努め、資産状況、収入状況を把握して、早期に生活保護の申請を勧奨することと示してあるように、被保険者の状況を把握することが福祉課の仕事です。国保税の重さを理解せず、被保険者の状況を把握しない状況では平成18年度決算を否認いたします。
公共下水道特別会計についてであります。
今回下水道使用料の値上げが提案されました。財政が苦しい状況があるとしたらどう改善の努力をされたのかを検討する必要があります。年間工事額は10億円、11億円と前年度と同水準、平成6年以降長年にわたって過大な投資が続けられています。下水道工事代金の落札率は少し下がったとは言っても、5,000万円以上の工事で相変わらず93％の高水準です。入札改善は程遠い状態です。財政的には毎年借入金が4億円増えています。起債残高は110億円に達しています。あと5年すると一般会計の起債残高を上回る水準になります。平成31年年内全域下水道化という大変急激な取り組みを見直さず、財政難を下水道利用者に押しつける下水道会計のあり方に疑問を覚えます。そのため平成18年度決算を否認します。
次に、介護保険特別会計でありますが、介護認定状況は当初予想1,226人に対し、実績は1,160人、予想を下回りました。介護サービスの利用率は約50％、介護認定された方に必要なサービスの半分しか利用されていません。利用抑制が広がっています。総給付費予想額15億6,700万円に対し、14億5,000万円、1億1,700万円の不足であります。そのうち介護予防は2億300万円に対し、わずか6,000万円の実施です。決算委員会では日中独居についてただしました。厚生労働省の見解では、ご家族が例えば心身がご健康であって家事ができる状態でも勤務されたりしておられて、日中要介護の高齢者の方がお一人のような場合については介護保険の給付の対象となる。日中独居でも介護保険が使えることは、家族介護の負担軽減、介護の社会化という介護保険の当初の看板から言えば当たり前のことです。介護予防でも考え方は同じです。この日中独居について町は介護認定を受けた場合のみという田原本町だけのルールを定めておられることが明らかになりました。平成18年度決算は8,800万円という大幅な黒字を計上されました。結果的に保険料を取り過ぎたことになります。保険料は平成19年も平成20年も激変緩和措置の影響で値上げになります。
基金に積み立てしながら保険料を値上げするという異常事態であること、さらに給付抑制を目的とする田原本町で独自ルールを定めていることに問題があり、平成18年度決算を否認します。
次に、磯城郡介護認定審査会共同設置特別会計についてであります。
市町村別介護認定2次判定変更率一覧には、重度化への変更は全国平均20％に対し、田原本町は8％、反対に軽度化への変更は全国平均9％に対し、田原本町は35％、県内でも特殊な傾向が表れています。なぜこのような結果になっているのか。磯城郡介護認定審査会だけの独自ルールがないのか全く解明されておりませんので、平成18年度決算を否認します。
水道会計についてであります。
年間総配水量393万トン、平成12年度440万トンから年々減少しております。年間有収水量も昨年比8万トン減っています。売り上げが伸びない中、経費をいかに減らすかという観点から県水受水枠152万トンを削減するよう求めましたが認められませんでした。県水調達費の削減を認めず、水道料金値上げに安易に踏み込んだ平成18年度決算を否認します。
次に、議第45号、財産の取得についてであります。
平成19年第1回定例会で質問しましたように、用地の取得に際しては土地提供者等が納得して協力してもらえるように、まず大まかな基準を公開し、公共用地取得に取り組むことが大切です。残念ながらこの駅前周辺整備事業用地取得の手順は同一基準で進められたかどうか手順に疑問を抱いておりますので、本議案に反対いたします。
次に、議第39号、田原本町老人福祉センター設置条例の全部を改正する条例についてであります。
町長の提案理由に、なぜ福祉センターを指定管理者にするのか、その理由は全く示されませんでした。委員会でただしたところ、1つ目として、住民サービスの向上、2つ目として、経費の削減ということの説明がありました。
その中でサービスの向上の具体的な内容は稼働日数を週1日増やすという答弁でした。さらに具体的にただしていくと、文化教室や老人会の集団入浴時、保健師が行っている健康指導などは、介護保険事業として町が実施することが明らかになりました。民間に任せるとサービスが向上するという一般的な期待ではなく、具体的に何を期待するのか明確にして事前に検討しておくことが大切ではないでしょうか。この点では今回の指定管理者への移行は町が熟慮不足であると実感しましたので、反対いたします。
最後に、議第40号、田原本町下水道条例の一部を改正する条例についてであります。
提案理由は、1、下水道事業の財政構造として一般会計からの繰り入れに依存するところが大である。2点目が下水道未整備住民との負担の不公平があるとの2点でありました。
その2点は、いずれも全く根拠のない理由であったことが議会の中で明らかになりました。一般会計からの基準外繰入額は平成16年度4億2,100万円もあったときから減少し、平成19年度には1億4,000万円に3分の1に減っています。また、下水道未整備住民との負担の不公平は、一般会計から1人当たり支出されている金額は下水道利用者にも、未整備住民にもほぼ同じ2万6,000円と変わりませんでした。しかも、現在行っている下水道工事は未接続住民のための工事であること。さらに以前から下水道への接続を普及するための料金設定がされてきたことの理由からすると、そこに不公平は全くありません。そもそも不公平とは一部の人が優遇されていることであり、多数の人が享受していることを不公平とは言いません。町長の提案理由が全く根拠も説得力もありません。こんな理由を議員に提案して賛同を求めることが、議員に対する侮辱と感じるのは私だけでしょうか。この理由では住民に納得していただけるような説明をすることはできません。
さらに下水道事業会計を貫徹するという観点で言うのなら、平成31年度下水道完成という目標が妥当かどうかを再検討する必要があります。また費用面では、入札制度が本当に競争性を発揮しているのか、真剣に再検討を加えられたのか。その点については全く回答はありませんでした。
一昨年の国保税40％値上げ、昨年の水道料金20％値上げ、ごみ袋有料化、ことしの住民税増税と生活を追い詰める値上げ、重税が実施された上に、安易に下水道使用料を値上げすることは大きな負担を住民に押しつけるものです。この苦しみをなぜ理解できないのか。町長が庶民の生活を理解できないから、このような提案をされるのかとしか思えません。私は根拠の全く希薄な下水道使用料値上げに反対します。
議員の皆さんが住民に説明できるような理由が示されるまで、本議案に賛成されないことを求めて、私の発言を終わります。
議長（松本宗弘君）
次に、原案に賛成者の発言を許します。ありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（松本宗弘君）
ないようですので、これにて討論を打ち切ります。それではこれより採決に入ります。
まず、議第39号、田原本町老人福祉センター設置条例の全部を改正する条例を採決いたします。本議案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成諸君の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
議長（松本宗弘君）
賛成多数と認めます。よって、本議案は原案のとおり可決されました。
続きまして、議第40号、田原本町下水道条例の一部を改正する条例を採決いたします。本議案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成諸君の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
議長（松本宗弘君）
賛成多数と認めます。よって、本議案は原案のとおり可決されました。
続きまして、議第41号、平成19年度田原本町一般会計補正予算（第3号）を採決いたします。本議案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成諸君の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
議長（松本宗弘君）
全員賛成と認めます。よって、本議案は原案のとおり可決されました。
続きまして、議第42号、平成19年度田原本町公共下水道事業特別会計補正予算（第1号）を採決いたします。本議案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成諸君の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
議長（松本宗弘君）
全員賛成と認めます。よって、本議案は原案のとおり可決されました。
続きまして、議第43号、平成19年度田原本町老人保健特別会計補正予算（第2号）を採決いたします。本議案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成諸君の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
議長（松本宗弘君）
全員賛成と認めます。よって、本議案は原案のとおり可決されました。
続きまして、議第44号、平成19年度田原本町介護保険特別会計補正予算（第1号）を採決いたします。本議案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成諸君の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
議長（松本宗弘君）
全員賛成と認めます。よって、本議案は原案のとおり可決されました。
暫時休憩いたします。
（13番 竹村和勇君 退席）
午前11時30分 休憩
午前11時30分 再開
議長（松本宗弘君）
再開いたします。
続きまして、議第45号、財産の取得についてを採決いたします。本議案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成諸君の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
議長（松本宗弘君）
賛成多数と認めます。よって、本議案は原案のとおり可決されました。
暫時休憩いたします。
（13番 竹村和勇君 着席）
午前11時31分 休憩
午前11時32分 再開
議長（松本宗弘君）
再開いたします。
続きまして、議第46号、田原本町道路線の認定及び廃止についてを採決いたします。本議案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成諸君の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
議長（松本宗弘君）
全員賛成と認めます。よって、本議案は原案のとおり可決されました。
続きまして、議第47号、奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合規約の変更についてを採決いたします。本議案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成諸君の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
議長（松本宗弘君）
全員賛成と認めます。よって、本議案は原案のとおり可決されました。
続きまして、認第1号、平成18年度田原本町各会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本議案に対する委員長報告は原案認定であります。委員長の報告どおり決することに賛成諸君の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
議長（松本宗弘君）
賛成多数と認めます。よって、本議案は原案のとおり認定されました。
以上をもちまして今期定例会に付議されました議第39号より認第1号までの10議案についてはすべて議了いたしました。
お諮りいたします。ただいまお手元に配付いたしておりますとおり、町長より議第49号、田原本町長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例、並びに議第50号、田原本町土地開発公社定款の変更についての2議案が提出されました。よって、これらを日程に追加し、議題とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（松本宗弘君）
ご異議なしと認めます。よって、これより議第49号並びに議第50号の2議案を議題といたします。
お諮りいたします。議第49号、田原本町長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例、並びに議第50号、田原本町土地開発公社定款の変更についての2議案については、会議規則第37条の規定により、この際一括上程いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（松本宗弘君）
ご異議なしと認めます。よって、一括議題といたします。
議第49号 田原本町長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例
議第50号 田原本町土地開発公社定款の変更について
議長（松本宗弘君）
お諮りいたします。本議案については、この際議案の朗読を省略いたしまして、直ちに町長より提案理由の説明を求めたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（松本宗弘君）
ご異議なしと認めます。よって、朗読を省略いたします。
町長より提案理由の説明を求めます。町長。
（町長 寺田典弘君 登壇）
町長（寺田典弘君）
議長のご指名によりまして、ただいま上程させていただきました2議案につきましての、その概要の説明を申し上げます。
まず、議第49号、田原本町長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例につきましては、郵政民営化法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行及び証券取引法等の一部改正に伴い関係条文の整備をいたすものでございます。なお、附則で田原本町国民健康保険条例につきましても、郵政民営化法等の施行に伴い、条文の整備のため一部改正をいたすものでございます。
次に、議第50号、田原本町土地開発公社定款の変更につきましても、郵政民営化法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行に伴い関係条文の整備をいたすもので、公有地の拡大の推進に関する法律第14条第2項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
議員各位におかれましては、よろしくご審議を賜りましてご議決いただきますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。
議長（松本宗弘君）
ただいまの提案理由の説明に対し質疑を許します。質疑ありませんか。5番、吉田議員。
5番（吉田容工君）
なかなか急な提案で理解できない点がたくさんあるんですけども。まず1つ目は田原本町長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例を提案していただきました。その中にですね、国民健康保険条例の改正も含まれていると。これは普通に国民健康保険条例の改正として1つ項目を挙げられて改正するのが普通じゃないかと思うんですけども。こそっとここで変えられるというのは、このへんの意向は何でしょうか。
議長（松本宗弘君）
総務部長。
総務部長（福西博一君）
改正する原因が同様でございますので、これは条例改正をする上での一つの手法というふうにご理解をいただきたいと思います。
議長（松本宗弘君）
5番、吉田議員。
5番（吉田容工君）
そしたら聞かせていただきますけれども。この改正については不案内ですので、ちょっと細かいことを聞かせていただきますけども、資産等報告書等の作成の中で、金銭信託というのが欠落というか、削除されましたよね。金銭信託というのはどういうもので、そしてその金銭信託をなぜ外したのかということの説明をお願いします。
議長（松本宗弘君）
総務部長。
総務部長（福西博一君）
この5項の金銭信託につきましては、これは改正後の金融商品取引法のほうに含まれるということで、これを削除したものであります。
議長（松本宗弘君）
5番、吉田議員。
5番（吉田容工君）
あのね、部長はよくご存じだから、そういう説明されると思いますけれども。わからん人にわかるように話をしていただきたい。要するに私は、この田原本町の条例がこれからこれに変わると、何で変わるのかということ。例えば金銭信託等の対象は今度どこに当てはまるのかという話をしていただいたらわかりやすいと思いますが。
議長（松本宗弘君）
総務部長。
総務部長（福西博一君）
今回の法律の改正の中身について私熟知いたしておりません。金銭信託についても町長の資産公開の対象となるという一つの項目でございます。これが平成18年6月14日に、まず証券取引法というのが全面的に改正をされまして、金融商品取引法というふうに改められております。
この金融商品取引法というのは、いわゆる株式とか、債権とかといったそういう有価証券に限らないさまざまな金融商品を包括的横断的に適用するという形で法整備をされたものでございます。
そういったことで、今改正の中身にこの金銭信託というものも盛り込まれたということで、この条文を削除したものであります。
議長（松本宗弘君）
5番、吉田議員。
5番（吉田容工君）
今おっしゃったことでわかりましたよ。だから削除したら金銭債権はどこへいくんですか。田原本町長の資産等の公開に関する条例の中ではどこにいくんですかということを聞いているんです。
議長（松本宗弘君）
総務部長。
総務部長（福西博一君）
だからこの改正後の第5項、有価証券（金融商品取引法）という、この中に含まれていると。（「それを最初に答えていただいたら、非常にわかりやすいと思います」と吉田議員呼ぶ）
議長（松本宗弘君）
ほかに質疑ありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（松本宗弘君）
ないようですので、これにて質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。まず、原案に反対者の発言を許します。ありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（松本宗弘君）
次に、原案に賛成者の発言を許します。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（松本宗弘君）
ないようですので、これにて討論を打ち切ります。
それではこれより採決に入ります。
まず、議第49号、田原本町長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案を原案どおり決することに賛成諸君の挙手を求めます。（挙手する者あり）
議長（松本宗弘君）
全員賛成と認めます。よって、本議案は原案のとおり可決されました。
続きまして、議第50号、田原本町土地開発公社定款の変更についてを採決いたします。本案を原案どおり決することに賛成諸君の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
議長（松本宗弘君）
全員賛成と認めます。よって、本議案は原案のとおり可決されました。
お諮りいたします。ただいまお手元に配付いたしておりますとおり、厚生環境常任委員長から発議第6号、割賦販売法の改正を求める意見書が提出されました。よって、これを日程に追加し、議題とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（松本宗弘君）
ご異議なしと認めます。これより発議第6号、割賦販売法の 改正を求める意見書を議題といたします。
発議第6号、割賦販売法の改正を求める意見書
議長（松本宗弘君）
事務局長より議案の朗読をいたさせます。
事務局長（取田弘之君）
議案の朗読をいたします。
発議第6号
平成19年9月19日
田原本町議会議長 松本宗弘殿
提出者
厚生環境常任委員会
委員長 植田昌孝
割賦販売法の改正を求める意見書
上記の議案を、別紙のとおり地方自治法第109条第7項及び会議規則第14条第3項の規定により提出します。
割賦販売法の改正を求める意見書（案）
意見の趣旨
割賦販売法の改正につき、以下のように、抜本的に改正することを求める。
- 実効的な過剰与信規制を行うこと。
- 販売店にクレジット会社との共同責任（既払い金返還を含む）を規定すること。
- クレジット会社の悪質販売被害防止義務を明定すること。
- 指定商品制を廃止し、割賦要件を撤廃すること。
- 個品方針（契約書型）クレジットについて開業規制を設けること。
意見の理由
近時、住宅リフォームや呉服、貴金属など高額商品の次々販売などに係る悪質商法の被害が大きな社会問題となっているが、こうした被害は、販売業者が顧客の支払能力を考慮せずにクレジット販売を行える仕組みとなっており、クレジット会社も顧客の支払能力をきちんとチェックせずに契約を認めることで発生している。
なお、経済産業省は、これまでにも、割賦購入あっせん業者に対して、加盟店の実態把握・管理の徹底、悪質な販売店の加盟店からの排除等を求める通達を数多く出してきた。（昭和58年3月11日付通達、平成4年5月26日付通達、平成16年12月20日付通達、平成17年7月11日付通達等。）
これらは、クレジットを利用した消費者被害の未然防止又は拡大防止のため不適切な販売行為等を行う事業者にクレジットを利用させることのないよう出されたものである。
しかしながら、これらの通達が出された後も、ダンシング事件、アイディック事件、住宅リフォーム事件、呉服次々販売事件等、多数の消費者を被害者とする事件が多発している。
そうした被害対策の一環として、クレジットの過剰与信等による被害の防止が重要であり、そのために割賦販売法を抜本的に法改正すべきである。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成19年9月19日
奈良県田原本町議会
以上でございます。
議長（松本宗弘君）
それでは提出者より趣旨説明を求めます。厚生環境常任委員会委員長、6番、植田昌孝議員。
（6番 植田昌孝君 登壇）
6番（植田昌孝君）
議長のお許しをいただきまして、今期定例会に追加上程なりました割賦販売法の改正を求める意見書（案）についての趣旨説明を行います。
近時、住宅リフォームや呉服、貴金属などの高額商品の次々販売などにかかる悪質商法の被害が大きな社会問題となっております。こうした被害は、販売業者が顧客の支払能力を考慮せずにクレジット販売を行える仕組みとなっており、クレジット会社も顧客の支払能力をきちんとチェックせずに契約を認めることで発生しています。こうした被害対策の一環としてクレジットの過剰与信等による被害の防止が重要であり、そのために割賦販売法を抜本的に改正すべきであります。現在、経済産業省の産業構造審議会でクレジットを規制する割賦販売法の大改正について検討されているようであります。
このような状況下、クレジットについても過剰与信規制など厳しい規制を課す必要があり、法改正を実現するために、国に対して本町の議会からも強く要請する必要があることから意見書を関係機関に提出するものであります。
以上が本意見書（案）の提出趣旨であり、議員各位におかれましてはご理解をいただきまして、ご賛同くださいますようお願いを申し上げまして趣旨説明を終わります。
ありがとうございました。
議長（松本宗弘君）
ただいまの趣旨理由の説明に対し質疑を許します。質疑ありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（松本宗弘君）
ないようですので、これにて質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。まず、原案に反対者の発言を許します。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（松本宗弘君）
次に、原案に賛成者の発言を許します。5番、吉田議員。
（5番 吉田容工君 登壇）
5番（吉田容工君）
発議第6号、割賦販売法の改正を求める意見書に賛成の意を表させていただきます。
サラ金・クレジットカードなどによる直接金融・間接金融を含む、いわゆる消費者信用残高が急増する中で、本当に多重債務者が年々増大しています。そして、支払不能に至る消費者の多くは普通の方であり、事業者側の積極的な融資勧誘等に乗っかり、借りては返しの繰り返しの中で、結果的には返済不能に陥っておられます。これは社会経済システムがつくり出す構造的な消費者被害と言うべきであると認識しています。この問題を放置することは、社会経済の混乱をさらに拡大再生産することになると思うわけで、ちまたで言われているような自己責任原則、借り主責任論として放置することのできない重大な社会問題と認識しています。
その点では、今議会で今回提案された過剰与信の規制、さらには指定商品等の廃止等の対策を速やかに行うよう国に求めることは今緊急の要件だと思い、私は今回の意見書に賛成する者であります。
以上です。
議長（松本宗弘君）
ほかに討論ありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（松本宗弘君）
ないようですので、これにて討論を打ち切ります。
それではこれより発議第6号、割賦販売法の改正を求める意見書を採決いたします。本案を原案どおり決することに賛成諸君の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
議長（松本宗弘君）
全員賛成と認めます。よって、本議案は原案のとおり可決されました。
閉会中の継続審査について
議長（松本宗弘君）
お諮りいたします。それぞれの委員長より、審査中の事件について閉会中の継続審査に付したいとの申し出がありますが、これに付することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（松本宗弘君）
ご異議なしと認めます。よって、それぞれの委員長の申し出どおり会議規則第74条の規定により、閉会中の継続審査に付することにいたします。
以上をもちまして、今期定例会の日程はすべて終了いたしました。よって、今期定例会は本日をもって閉会といたします。
閉会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。
今期定例会は、去る10日に開会し、本日までの10日間の長きにわたり終始熱心に慎重に審議を賜りまして、深く感謝を申し上げます。
なお、平成18年度各会計決算の審査については、先に選ばれた決算審査特別委員会の各委員により2日間にわたり、また時間延長もお願いし、終始熱心にご審議を賜りましたことについて、議長といたしまして深く御礼を申し上げます。
また、本定例会におきましては、歳入歳出決算の認定を始め、すべて重要議案を議了でき得ましたことに厚く御礼を申し上げます。理事者におかれましては、議員から出されました意見並びに指摘、要望事項を踏まえ的確に執行されますようお願いを申し上げ、閉会のごあいさつといたします。
ありがとうございました。
町長閉会挨拶
議長（松本宗弘君）
それでは閉会に当たりまして、町長よりあいさつを受けることにいたします。町長。
（町長 寺田典弘君 登壇）
町長（寺田典弘君）
議長のお許しをいただきまして、平成19年田原本町議会第3回定例会の閉会に当たりまして、一言御礼のごあいさつを申し上げさせていただきます。
議員各位におかれましては、公私何かとご多用の中、去る9月10日から本日までの長きにわたりまして、提案させていただきました各議案につきまして、慎重にご審議を賜り、しかも各議案すべて原案どおりにご議決、ご同意、ご認定をいただきましたことにつきまして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
また、会期中の本会議並びに委員会審議を通じまして賜りましたご意見、ご要望等につきましては、十分その意を体しまして、今後の町政運営に取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
議員各位におかれましては、まだまだ残暑厳しい折でございますので、健康に十分ご留意をいただきながら、今後とも本町発展のため一層のご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げ、閉会のあいさつとさせていただきます。
ありがとうございました。
議長（松本宗弘君）
それではこれにて閉会いたします。
ありがとうございました。
午前11時52分 閉会
地方自治法第123条第2項の規定により署名する
田原本町議会議長 松本宗弘
田原本町議会副議長 小走善秀
田原本町議会議員 西川六男
田原本町議会議員 竹邑利文
田原本町議会議員 辻一夫
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