平成19年田原本町議会第4回定例会会議録(第2日)

2008年3月27日更新

平成19年12月11日
午前10時00分開議
於田原本町議会議場

出席議員

14名

1番

古立憲昭君

2番

西川六男君

3番

竹邑利文君

4番

辻一夫君

5番

吉田容工君

6番

植田昌孝君

7番

松本美也子君

8番

小走善秀君

9番

吉川博一君

10番

松本宗弘君

11番

上田幸弘君

12番

安達周玄君

13番

竹村和勇君

14番

欠員

15番

欠員

16番

鶴藤幾長君

欠席議員

0名

出席した議会事務局職員

議会事務局長

取田弘之君

議事係長

谷口定幸君

地方自治法第121条の規定により出席した者

町長

寺田典弘君

副町長

森口淳君

総務部長

福西博一君

総務部参事

石本孝男君

住民福祉部長

中島昭司君

生活環境部長

小西敏夫君

産業建設部長

森島庸光君

水道部長

渡邉和博君

総務課長

吉川建君

監査委員

楢宏君

教育委員長

川本益弘君

教育長

濱川利郎君

教育次長

森本至完君

会計管理者

東口豪君

選挙管理委員会事務局長

安部和夫君

農業委員会事務局長

鍬田芳嗣君

議事日程

日程1.一般質問

2番西川六男議員

「行政組織・機構の一新」について
職員の意欲を高める待遇を
全国学力テストについて

7番松本美也子議員

平成200年度予算編成について
町長の編成方針について

1番古立憲昭議員

入札について
1.郵便入札実施後の状況について
2.入札結果の広報紙への公表について
3.「総合評価落札方式」の導入について
4.談合発覚した場合の対応について
環境管理について
1.ごみ有料化後の行政の取り組みについて
2.民間の業務委託について
3.清掃工場移転について
少子化対策について
1.「つどいの広場事業」について

5番吉田容工議員

駅前広場事業について
1.駅前事業に何が求められ、どのようなものを目指しているのか。
2.田原本駅の高低差は5メートル以上と確認したのか。
3.エレベーター設置に向けてどこまで交渉が進んでいるのか。
全国学力テストについて
1.教育委員会が予定した目的を達成したのか。
2.このテストを全員が受ける必要性があるのか。
3.個人情報保護責任をどのように果たすのか。
後期高齢者医療制度について
1.この制度に対する町長の所見を求める。
2.説明会・減免制度・資格証明書・町独自事業について、町の対応は。

日程2.総括質疑

議第51号より議第71号までの21議案について

日程3.上程議案の委員会付託について

散会

午後2時10分

本日の会議に付した事件

議事日程に同じ

議事録

午前10時00分開議

議長（松本宗弘君）

ただいまの出席議員数は14名で、定足数に達しております。

よって議会は成立いたしました。

これより本日の会議を開きます。

日程に入ります。

一般質問

議長（松本宗弘君）

一般質問を議題といたします。

なお、質問については念のため申し上げます。会議規則第63条において準用する第55条の規定により3回を超えることはできません。

それでは質問通告順により順次質問を許します。2番、西川議員。

（2番西川六男君登壇）

2番（西川六男君）

おはようございます。

議長の許可をいただきましたので、町民の皆様を代表して質問をいたします。

最初に、行政組織、機構の一新について質問をいたします。

時代や社会が大きく変化する中で、行政サービスのありようも、当然その変化に対応しなければなりません。社会の変化に対応した住みよい田原本町のまちづくりのために、行政改革に基づき、町政全般で業務内容を精査した統廃合を行い、行政の組織・機構の一新を今回実施されたと私は考えております。今回、一部の変更ではなく、従来の組織、機構の一新を図られたことは、今後の町政に対する新しい志向を示すものであり、寺田町長の町政に対する姿勢をあらわされたものと評価をしております。寺田町長は、これまでも機会を見て、町政についてのその思いを表明しておられますが、今回の機構、組織を一新されるねらいや町政に対する町長の考えを議会を通して町民の皆様に再度お示しをいただきたいと思います。

次に、機構の一新について私の意見を述べ質問を行います。

今回、新しく企画財政室を新設し、総合政策課と財政課を設置されました。行政に経営理念の導入を図ることは今日的要請でもあります。さらに、今後のまちづくりの理念を具体的に検討するための政策企画係を設置されましたことは、寺田町政の建設的な姿勢を高く評価すべきものと私は考えております。

その政策企画係の職務担当として、清掃工場対策・特命事項などの7項目を挙げられておりますけれども、現時点で、具体的にどのような政策を企画し、検討事項としていくお考えなのか、町民の皆様の前にお示しをいただきたいと思います。

次に、総務部に入札契約などを検査する契約検査課を新設されましたことは、これまでの議会でも多くの議員の皆様からの指摘のありました談合や、その疑惑に対する入札制度の透明化を図る役割を持ったものと考えます。寺田町長が実施されました郵便入札につきましても、これまでいろいろな問題点の指摘されているところであり、町民の皆様の疑義を招くことのないように取り組まねばならないとき、さらに競争性、透明性を高める適切な新しい試みとして期待するところであります。入札、契約、そして工事の中間竣工検査など、本課の役割は大変重要であります。町長として本課を設置されたねらいについてご説明をいただきたいと思います。

次に、税務課の「徴収収納係」について質問をいたします。

行政の経営を推進するためには、財政の健全化が必要不可欠であります。従来からも税の収納についてはご努力をいただいているところでありますが、全国の収納率92.7％、県平均が89.9％であるのに対して本町は87.9％、収入未済額5億18万7,000円となっております。ぜひ、税の公平な負担の原則からも収納率の向上をお願いしたいものであります。県は、市町村民税につきまして、12月を滞納整理強化月間と定め収納率アップへの取り組みを行っております。しかし、昨今の企業の業績は上方修正の企業が多くある中で、働く人々の賃金は上がっておりません。それに対しガソリンや食料などの諸物価の値上がり、税負担の増加などにより、さらに格差が拡大し、多重債務者など、あるいはワーキングプアなどと呼ばれる方々も増加をしております。そのような社会構造の変化の中で、払えるのに払わない納付意思のない方と、払いたくても払えない方が存在をいたします。税負担の公平の原則からも、当然、国税徴収法等に基づき、差し押さえなどの法的手段も考えられますけれども、実情に対する配慮も必要かと考えます。この点についてどのように考えるのか、町としてのお考えをお示しいただきたいと思います。

さて、社会体育課と生涯学習課の統合により「生涯教育課」が設置されました。その結果、課長が減員になり、従来の2つの課の職務や決裁を1人の課長が行わなければならなくなりました。また、課の職員も減員になっております。そのため、実質的に多くの外部団体を抱え、生涯学習や生涯スポーツを推進すべき立場の係長の役割が過重になるのではないかと危惧いたします。また、年度途中の機構の一新であり、従来の2つの課の管轄する施設の休館日が異ることから、今後調整を行う必要が生じます。これらの点についてどのようにお考えになるのか、お示しをいただきたいと思います。また、課の呼称につきましても大変苦慮されたように思います。社会の変化に対応し、新しい時代に向けたふさわしい課の呼称を考えていただくことを強く要望いたしておきます。

さて、機構や組織の一新を実施しただけでは効果的な行政運営はできません。効率的な行政運営のために必要なことは人材だと思います。いかに優秀な職員を確保するか、さらにその持てる力を十分に生かして、それぞれの職場で誇りと志を持って町民の皆様に行政サービスを提供するために日々ご努力いただく有能な職員をいかに養成するかが重要だと思います。この養成という観点からは、本議会に上程されました「職員の自己啓発等休業に関する条例」につきましては、大変適切な対応と高く評価をいたしております。人材の確保という点では、昨年度に引き続き、本年度も職員の新規採用を予定され、優秀な職員の確保にご努力をいただいております。とりわけ幼稚園教諭につきましては、教育、特に幼児教育の重要性にかんがみ、採用年齢制限を緩和し、年齢構成を配慮した職員構成の構築のためにご努力いただいていることは、大変適切であると高く評価をいたしております。しかし、本町としては、人件費の削減の観点から、今後の団塊の世代の職員の退職を迎えて、退職者の補充を行わず、嘱託、臨時、派遣職員などで充足するとの方針で、21年までに職員20名を削減するとしております。この職員の定数管理について、今後を見通した行政運営の観点から、町の考えをお示しいただきたいと思います。

さて、ご存じのように、本年8月、人事院は民間給与との格差を埋めるために月給平均0.35％、金額で1,352円のプラス、特別給、いわゆるボーナスを0.05月プラスなどを内容とした給与改定を勧告いたしました。このことに伴う給与改定が今議会に提案をされております。これまで公務員の給与は、平成14年、15年及び17年が、月例給の引き下げ、また平成11年から平成15年まで、5年連続で特別給の年間支給月数の引き下げになっており、一昨年まで年間給与の減少が続いてまいりました。昨年は月例給、特別給の双方について、公務員給与と民間給与の水準がほぼ均衡しているとして改正を行いませんでした。そのため、本年のような給与の引き上げ勧告は実に6年ぶりになります。勧告どおり実施された場合、大卒初任給は月額17万2,200円になります。それに対して民間企業の大卒初任給の平均は、日本経済連の調べによりますと月額20万5,074円になっております。なお、公務員の初任給が約3万円も引き続き低い状態になります。しかも、このような引き上げは、公務員離れを食い止めるとして若年者のみになっており、中高年齢の職員には適用されません。

ご存じのように人事院勧告は、公務員の労働基本権の制限に対する代償措置としての役割を持っております。しかし、これまでの給与改正法の国会での審議で、厳しい財政事情の中、給与を引き上げることは国民の理解を得られないなどと論議され、低い状況に置かれてまいりました。また、勧告の資料となる民間給与実態調査につきましても、従来100人以上としていた調査対象企業の規模を平成18年に、50人以上に引き下げ、それ以降、平成18年の人事院勧告では改定なしとなるなど、実質的に賃金の抑制を実施してまいりました。

田原本町では、主査以上の昇格について、昭和62年以降、試験制度を導入し、経験年数による昇格に伴う昇給は行われなくなりました。また、平成18年度には給料表の見直しを行い、従来の9級制から7級制に移行し、給料の昇給額の縮減を行ってまいりました。さらに55歳で昇給の停止などを実施してまいりました。それらの結果、これまでの6年間、民間給与の引き下げを受けてきた国家公務員の給与との比較であるラスパイレスにおいて、17年度には91.2になっております。これは全国の市の平均97.4、全国の町村平均93.5よりも下回っております。

退職金につきましても、16年度に支給率の引き下げを行い、退職時の特別処遇の廃止も行われました。また、さらに職員数も厳しい状況に置かれております。定数条例に基づく職員定数は、本町では331人であるのに対して、平成19年4月1日現在の職員数は286人で、45人の減数になっており、さらに今後も集中改革プランで職員数の抑制を図り、人件費の削減に努めるとしております。

これらのことから、職員が退職しても、臨時の職員や日々雇用の職員が配置されます。給料も下がり、退職金も下がる、そのような状況が続いております。このままでは職員の皆様の士気に影響することを私は危惧いたします。それにより、つまるところ行政サービスを受けるべき町民の皆様が影響を被ることにもなります。今後とも税収の確保や、投資的経費や公債費の抑制、受益者負担の適正化、入札制度の改善や各種補助金の見直し、生涯学習センターの運営の見直しなど、これまでの努力の上にさらなる見直しを行い、財政の健全化を図るべきだと考えます。これまでの措置で人件費の抑制が十二分に達成できたことは、ラスパイレスなどの数字があらわしております。財政の改善のためにこれ以上人件費の削減に持ってくることはいかがでしょうか。給与は生活給です。職員の方々にもそれぞれの生活設計、人生設計があります。そして自分自身の退職後の生活もあります。私は、今回の人事院勧告の実施はもとより、せめてラスパイレスを国家公務員並みにすべきだと思います。最低限、全国の平均並みの給与に改善すべきと考えますが、町としてのお考えをお示しいただきたいと思います。

全国学力テストについて質問をいたします。

ご存じのように、全国統一学力テストの結果が10月25日に公表されました。その結果は次のようなことであります。

基礎的な知識に比べて活用する力が弱い、全体として都道府県別の差は少ないが、沖縄など一部に低いところがある。就学援助を受けている子どもの多い学校の成績が低い傾向にある、などが分析をされました。また、同時に実施されました生活習慣の調査を重ね合わせますと、次のような傾向も見られると発表されました。家で宿題する子のほうが点数が高い。朝食を毎日食べる子のほうが点数が高い、などであります。しかし、これらの分析データに新しさがあるでしょうか。このようなことは今までに行われてきた全国規模の抽出調査や、自治体の各種団体の調査などですでに分析され、指摘されたことが大半であります。

また、全国的に参加を求めておりますので、テスト実施前に指摘されておりましたように、その調査結果の使い方いかんによっては、都道府県や市町村、学校の序列化を招く危険性が高くなるのではないでしょうか。事実、その学力テストの結果発表のあった10月25日の「産経新聞」は、全国のテスト結果を都道府県別に一覧表で掲載し、一面トップで「大阪45番目、秋田、福井トップ」と大見出しで報道しております。

また「読売新聞」は「大阪、高知は落胆、香川、福井は笑顔、奈良は優、京都、兵庫は良」と大見出しで報道をしております。保護者や地域の方々は、この報道をどのように受け止めるでしょうか。子どもや保護者、地域の方々にとって、自分たちの学校や自治体の成績が気になるのも当然であります。また、保護者らから、学校ごとの成績の公表を求められた場合、拒み続けることは、これまでの裁判結果から難しいと考えられます。

そのようなことから、当初から危惧されていた都道府県や市町村、そして学校ごとの序列化が進むのではないかと危惧されております。

ところが、都道府県の格差はなぜ生まれるのか、少人数授業の効果や外部評価の導入、学校運営協議会、いわゆるコミュニティスクール制度の実施の効果はどうなっているのか、といった分析の結果は出ておりません。これらの点について文部科学省は、地元自治体の分析を待ちたいとしております。しかし、今日の教育改革のいろいろな施策の中の最も肝心な分析や評価を地域の自治体に任せるのであるならば、全国で一律に調査する意味は少ないのではないでしょうか。調査目的を絞って自治体ごとに、そして継続的に調査するほうが効果的ではないでしょうか。今回の費用は約77億円だそうであります。そして5時間の授業が割り振られました。来年も実施されるようでありますが、今回のような内容であるならば、その予算で教員をふやすなど教育予算の充実に使うほうが効果的ではないかという意見も多く見られます。

また、お茶の水女子大学の耳塚教授は紙面で次のように論評をしておられます。「支援の必要な学校の数や傾向、背景を分析し、必要な施策を文部科学省は提示すべきである。学力テストは実証的な教育行政の出発点である。これまで文部科学省が教育行政の基礎データの取得を怠ってきた結果、国家の将来を左右する教育の予算が削減されてきた。調査結果や分析に基づき、予算を重点的に配分すべきである。また今後学校の序列化などの副作用に注意すべきである」。

また「産経新聞」はその論評の中で次のように主張しております。「決して学力低下の犯人探しをするのではなく、学校と地域と家庭がともにその教育の課題に取り組もうという雰囲気を醸成していかなければならない。そして国は、得られたデータをもとに現実を見据え、学校、地域、保護者、そして教員を支える施策を打ち出すべきである。次は行政の力量が問われる番である」。

今回、全国統一学力テストを実施された田原本町教育委員会として、結果をめぐる以上のような論争やテストの分析結果などをふまえて、田原本町の各小学校、中学校のデータをもとに、今後どのように田原本町の教育の推進と充実のために取り持もうとされるのか、ご所見をお聞きしたいと思います。以上。

再質問は自席で行います。

議長（松本宗弘君）

町長。

（町長寺田典弘君登壇）

町長（寺田典弘君）

おはようございます。2番、西川議員のご質問にお答えをいたします。

まず1番目の、行政組織・機構の一新について、1点目の、機構・組織を一新するに当たり、議会を通じて町民の皆様に一新するねらいや、町政に対する私の考えを再度お尋ねでございますが、厳しさを増す財政状況の中、少子高齢化の急速な進行や、高度情報化社会など、地方公共団体を取り巻く環境は大きな転換期にあり、行財政基盤の強化が喫緊の課題となっております。

このような状況下、地域の発展と住民福祉の維持向上を図るとともに、自立した分権型のまちづくりを進めていくためには、より効率的で、業務の結びつきと専門性を高めた組織機構が不可欠と考え、行政基盤である町の組織機構について点検と見直しを行ったところでございます。

また、新設された総合政策課政策企画係で、現時点で具体的にどのような政策を企画し検討事項としていくのかというご質問でございますが、事務分掌規則にもありますように、本町の課題でもあります清掃工場対策及び唐古・鍵遺跡整備を筆頭に、重要施策の調査企画等を行う部署でございます。

この部署では、地方分権の推進、少子高齢化の急速な進展、高度情報化など町を取り巻く環境が大きく転換し、また行政基盤の強化が喫緊の課題となっている状況下において「自然と歴史・文化がはぐくむ新しい生活拠点、たわらもと」を基本理念といたしまして、本年度を初年度とする「田原本町第3次総合計画」を着実かつ計画的に推進するため、それぞれの課題に対しあらゆる角度から検証し、最良の事業手法等の方法を模索し、企画立案することを目的に設置をいたしましたものでございます。

また、契約検査課の新設されたねらいについてのご質問でございますが、従来は入札事務は管財課、工事契約締結事務は主管課で事務処理を行っておりましたが、重複部分もありますことから、一連の事務処理を契約検査課ですることにより、契約書類等の提出書類が精査をされます。

また、入札についてでありますが、議員もご存じのとおり平成19年度から3，000万円以上の入札には郵便入札を導入しており、ある一定の成果は出ておりますが、まだまだ改善の必要性を感じているところでございます。そのため、平成17年4月施行の公共工事の品質確保の促進に関する法律の基本理念では、経済性に配慮しつつ、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約、また、公共工事の品質は適切な技術または工夫により確保する等、となっております。そのため、今後の入札方法には検討が必要であると考えております。同時に、検査につきましては、主管課とともに検査することにより、品質の向上を目的として契約検査課を新設をいたしたものでございます。

次に、税務課の徴収収納係についてお答えをいたします。

三位一体改革の進展によりまして、個人住民税において税源移譲が実施され、地方交付税が大幅に削減される中、自主財源であります税収入の確保が喫緊の課題でございます。

本町の税構造は、大手法人がなく、主な税収を個人所得に頼らざるを得ないのが現状であります。税源移譲や定率減税の廃止や老年者控除の廃止等に伴い、税負担が増しています。しかしながら、少子高齢化が急速に進む中、個人の所得者に対して広く税負担を求めていかなければならないこともご理解をいただきたいと思います。

冒頭に申し上げた喫緊の課題である税収入を確保するため、徴収体制の整備を図るとともに、具体的な徴収対策を講じているところでございます。徴収体制につきましては、本年10月より、もっぱら滞納整理に従事できる班を設置し、11月より担当職員による時差出勤を導入し、夕刻や夜間における臨戸訪問を実施することにより、昼間は留守がちな納税者から徴収に力を注いでおるところでございます。また、現年度分100万円以上の滞納者に対しましては、早期の臨戸徴収を実施したところでございます。

12月の滞納整理強化月間においては、全滞納者に対し一斉納税催告を行うとともに、自主納付の見込めない滞納者につきましては、預貯金等の債権を中心とした差し押さえ処分に着手をしており、今後とも早期の滞納処分に取り組む所存でございます。

そこで、滞納者の実情に対する配慮につきましては、財産がない者や滞納処分を行うことができない者の場合は、納期内納付が納税の原則ではございますが、その生活実態や所得水準等も考慮いたしまして、分割納付に応じるなどの措置をとっているところでございます。今後とも税負担の公平性を確保し、貴重な自主財源である税収入の確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

次に、社会体育課と生涯学習課の統合により、係の仕事が過重になるのではとのことでございますが、課内全職員の協力体制で臨めば、職務遂行に支障がないと考えておるところであります。

また、管轄する施設の休館日が異なり、今後調整を行う必要があるのでは、とのことでございます。ご指摘のことは、今年11月の教育委員会でご審議を願い、平成20年4月1日より体育施設の休館日、休場日を月曜日に変更する規則改正のご承認をいただいたところでございます。この休館日、休場日の変更につきましては、第4回定例会でご報告申し上げる予定でおりましたし、今後広報等で町民の皆様方に十分な周知をしていきたいと考えておるところでございます。

続きまして、2番目の職員の意欲を高める待遇について、1点目の職員の定員管理について、今後を見通した行政運営の観点から、町の考えをお尋ねでございますが、平成17年3月に地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が示され、これのもと、田原本町行政改革懇話会の提言を受け策定いたしました「第4次田原本町行政改革大綱」に沿い、行政改革に取り組んでいることはご承知のとおりであります。

そこで、職員の定員管理について今後の見通しでございますが、従前は職員数の削減を主眼に、職員採用を極力控えてまいりましたが、平成19年度は一般行政職8名、幼稚園教諭4名、学校用務員1名の退職が見込まれることから、その補充といたしまして一般行政職4名、幼稚園教諭7名の新規採用を内定いたしたところであります。

今後、平成20年度から27年度までに84人の退職が見込まれております。これは現在の職員数の約30％に相当するものでございます。このように大量の退職が見込まれる中で、現在の田原本町の行政水準の維持向上を図ってまいります上で、人材の確保は重要なことと考えており、財政状況や行政改革の推進等々をふまえながら、計画的な定員管理に努めてまいりたいと考えています。

次に、2点目の、今回の人事院勧告の実施はもとより、せめてラスパイレス指数を国家公務員並みに、最低限全国平均並みに改善すべきと考えますが、町の考えをお尋ねでございます。まず、平成19年度の人事院勧告につきましては、一部実施を凍結した改正法律案が国会に提出され、去る11月26日に可決成立されたところであります。これを受け、国家公務員に準じ給与改定を実施するため、今期定例会に「一般職の職員の給与に関する条例」の改正案を上程をいたしておるところであります。

次に、ラスパイレス指数の改善でございますが、ラスパイレス指数は地方公務員の行政職の給与額を同職種及び経験年数に相当する国家公務員の給与額を100として比較した指数でございます。例えば、給与額に変動がなくても、高齢高給な職員の退職や人事異動した場合や、経験年数による階層区分内における職員構成が変わった場合でも指数は変動をいたします。また、給料表の見直しや退職手当の支給率の引き下げ等は、国家公務員の給与改革に準じ実施をしているものでございまして、町独自の措置ではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

そこで、ラスパイレス指数を国家公務員並みに、最低限全国平均並みに改善すべきとのお考えでございますが、職員の労働意欲を高めることは非常に重要なことと考えております。しかしながら厳しい財政状況にあって、公債費、扶助費等の義務的経費の増加により、財政の硬直化が深刻化する中、今後とも経常経費の削減に努めてまいらねばなりません。また、給与改革が推進されている中にありまして、ラスパイレス指数を高めるための給与改定というのは、今、本町におきましては非常に困難であると考えておるところでございます。

議長（松本宗弘君）

教育長。

（教育長濱川利郎君登壇）

教育長（濱川利郎君）

おはようございます。

第3番目の全国学力テストについてのご質問にお答えいたします。

文部科学省は、4月24日実施の平成19年度全国学力・学習状況調査の結果を10月24日に公表されました。公表結果につきましては新聞紙上のとおりでございます。当該調査結果については、本調査で測定できるのは、学力の特定の一部であることや、学校における教育活動の一側面に過ぎないことなどをふまえるとともに、序列化や過度な競争につながらないよう十分に配慮して取り扱う必要があると考えております。

このことから、本教育委員会といたしましては、各学校に対し、調査対応の学年や教科はもちろんのこと、全学年、全教科等を対象とした学校の教育活動全体を見渡した幅広い観点から分析し、課題や改善に向けた取り組みについて検討されるとともに、指導内容や指導方法に生かされるよう指導しているところでございます。

また、県では、検証改善委員会をすでに立ち上げられ、検討されているところであります。検討された分析結果に基づく支援プランを報告書にまとめて、市町村教育委員会及び各学校に配付されるようになっております。今後はこの報告書とともに調査結果を分析し、教育活動及び教育施策の成果や課題等を把握、検証し、指導計画等に適切に反映させるなど、教育指導等の改善に向けて本町の取り組みについて今後検討してまりたいと考えております。

以上でございます。

議長（松本宗弘君）

2番、西川議員。

2番（西川六男君）

ただいま町長と教育長のほうから私の質問に対する回答をいただきました。大変ありがとうございました。

個々の問題につきましては、今後関係部局にお尋ねをしてまいりたいと思っております。発言の残された時間の関係もありますので、回答いただいたことをふまえながら、私の意見を述べ、要望と質問を行いたいと思っております。

私たちは国民の皆様や企業の負担する税金を資本として各種の行政サービスなど、行政活動にその資金を投下しております。先ほど町長のほうからお示しをいただきました地域の発展と住民福祉の向上を図るとともに、自立した分権型のまちづくりを今後進めていきたいと。その進めていく上で、行政の経営に無駄がある、あるいはさらに実効のある成果を高めるためには、私はいろんなポイントがあると思っております。

その一つが効果的な組織、機構の整備であります。今回、組織、機構の一新は行政改革の一環として、効率化の観点から見直しをされたものと私も理解をしております。しかし、新しい体制が稼動し始めたばかりでありますので、その取り組みの中で組織上の無駄があったり、どこか一方に過重があっては効果的ではありません。ただ、従来から言われております縦割り行政の幣害、これを解消するための横断的な合理化も今後必要ではないかとも考えます。今後、組織が稼動していく中で、不都合があれば柔軟に対応する、そういう姿勢が求められているのではないかと思います。

しかし、最も大切なことは、行政というものは国民の皆様の生活や福祉の向上のために行政のサービスを提供するということであります。役場へ行って、どこの課に行っていいのかわかりにくくなった、というような声もいただいております。お店に買い物に行って、顧客のよく求める商品のある場所がわかりにくいようなことがあれば、そのお店の経営能力が疑われます。町民の皆さんにわかりやすい課や係の組織であるということは重要な点だと私は考えます。経営的観点からの効率化を高めるとともに、住民サービスが行き届くような合理化でなければならないと思います。

さらに、組織とともに重要なポイントとしては人材の確保であると思います。マイクロソフト社が「社員力を経営力に」というコマーシャルメッセージを流しております。また、人材の「材」を財産の「財」という漢字に当てはめたコマーシャルメッセージを流している企業もあります。

私は、先月の23、24、25の3連休の真ん中の24日、土曜日に、千代の八条の下水道工事の現場で指導、監督しておられる職員の方を見かけました。代休などを含む服務上の対応はあるとは思いますけれども、3連休の真ん中の、最も家族サービスなどに適した天気のよい日でありながら、町民の皆さんのために仕事をしていただいている職員の方がおられることを再認識いたしました。先ほども、税の徴収に関して、夕刻や夜間における臨戸訪問を実施する、そういうふうな回答もいただいておりますけれども、そのような地道な職務を職員の皆様方が実施をしていただいております。そして、そういう地道な活動による効果のある行政の経営を行うためには、私は、職員の方々にその使命感の自覚とともに、やる気や意欲を高めることが求められると思います。そのベースとして、先ほど述べました、それにふさわしい待遇が不可欠ではないかというふうに考えております。

また、人的な管理の面で、年齢構成のバランスも大変必要だと思います。昨年度に引き続き上級職、そして本年度は初級職及び幼稚園教諭の採用をご予定いただいておりますけれども、先ほども話にもありました団塊の世代のベテランの職員が退職を多く迎えております。そのことで、当然行政能力の低下を来たす、そういうことがないように、職員の年齢構成も考えた人的管理をぜひお願いをしたいと考えております。

以上、これらの点につきましては、先ほど町のお考えをお示しいただきましたので、再度私として意見を述べ、要望をさせていただきたいと思います。

1点、質問をさせていただきたいと思っております。

さて、行政が社会の変化に適切に対応して、質の高い行政サービスを納税者に提供するためには、先ほど言いました効率的な組織の整備、そして優秀な人材の確保、そして養成、これらは重要なポイントだと思います。その方向性を示す行政の経営方針を明確にした規範、しかも法的な根拠のある規範をつくることが、さらに私は重要だと考えております。その観点から「自治基本法」の制定について町長のお考えをお聞きしたいと思います。

この「自治基本法」につきましては、先般、大津市の全国市町村国際文化研修所で実施されました市町村の議会議員研修に参加いたしました際に報告を受けてまいりました。ご承知のように、平成12年の4月に地方分権一括法の施行が行われ、また、市町村合併が進む中で、北海道のニセコ町、あるいは東京都の三鷹市などが自治基本法を制定いたしました。この制定の動きは全国的にも広がりを見せております。奈良県下でも大和郡山市や生駒市でも制定に向けた取り組みが行われております。今後、地方が主体的に住民の皆さんのニーズに合った地域づくりを行う、いわゆる地方の時代にあって、現在以上にさらに地方分権が進むと思われます。その中でこの自治基本法は、自治体の運営の基本ルールを決め、まちづくりの総合計画を策定するための規範となります。さらに行政経営や地域経営を動かす地域住民を主体とした自治体の憲法としての機能を持ちます。

寺田町長は、先ほど田原本町の第3次総合計画に基づいて新しいまちづくりを推進するとおっしゃっておられますし、そのための組織改革、あるいは人的な整備を進めておいでになります。その上で、それに引き続き町政の経営方針を明確にして、その方向性を示す規範としての自治基本法をぜひ制定されることを提案いたしたいと思います。町長のお考えをお聞きしたいと思います。

以上でございます。

議長（松本宗弘君）

町長。

町長（寺田典弘君）

ありがとうございました。西川議員の貴重なご意見を参考にさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。

先ほど言われましたように、この10月に機構のほうを一新をさせていただきました。確かに議員のおっしゃる中に、無駄また過重というところも実際に出てきておるというところでございます。私自身、以前より申し上げておりますのは、10月に機構のほうは改革をすると、そしてその半年間を見て、過重になるところ、そういうところを精査して4月にもう一度するということは、これは以前より申し上げておるところでございますので、今議員がおっしゃいましたことを十分に参考にしながら、この4月に向けまた取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。

それからもう1点、地方自治の基本法の問題でございます。私のほうにもいろいろ資料等をいただいておるところでございまして、私自身も今勉強をさせていただいております。先般、郡山の市長にお会いさせていただいたとき、そういった話も出まして、いろいろ郡山についても勉強をされておるということは聞いておるところでございます。今後周辺自治体の状況も見ながら前向きに取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。

ありがとうございました。

議長（松本宗弘君）

以上をもちまして2番、西川議員の質問を打ち切ります。

以上をもちまして7番、松本美也子議員の質問を打ち切ります。

続きまして1番、古立議員。

（1番古立憲昭君登壇）

1番（古立憲昭君）

議長のお許しをいただきまして、通告どおり一般質問をさせていただきます。

まず、入札に関する事柄についてお聞きいたします。

ご存じのように、この10月より、より簡素で効率的な行政組織、機構の確立の必要性から組織改革をされました。入札に関しては管財課をなくし、入札契約などを検査する契約検査課が新設されました。より一層入札に関して談合や疑惑が起こらないことを期待しております。

さて、平成18年第3回定例会におきまして、入札契約制度についての質問をさせていただきました。そのとき、談合や疑惑が起こらないよう8項目提案させていただきました。いろいろご検討されたと思います。その中で、特に郵便入札がこの4月より実施されました。職員と業者との接触の機会をなくし、政官の疑惑をなくす有効な手段と思われます。そこで、この郵便入札開始後の落札率の結果と、その状況に対する町の考え方をお聞かせください。

次に、入札は透明性、客観性の確保が求められております。特に、住民の方々から見て納得いただける入札をすると同時に、納得していただく、また判断ができる情報を提供することが大事ではないでしょうか。そこでお願いしたいのが入札結果を広報紙に公表できないかということであります。公開の対象となるのは、例えば、建築の入札では、競争入札を行った建設工事と測量、建設コンサルタント業務の契約、工事、業務名、施工場所、落札業者名、落札金額、履行期限、いわゆる工程期限などが対象となってくると思います。

公共工事の入札契約後の過程においては、公共工事入札契約適正化法の施行令で閲覧所を設けるかインターネットを通じて公表しなければならないということになっておりますが、ネットで公開された情報をより多くの一般の人が知るのは非常に難しいと思われます。町民の方々への情報という点では、広報紙での公表が一番いいのではないか。また、公共調達の過程がより透明化されるということもございます。ひいては予算の節約にもつながることが期待できると思われますので、この点に関してのご意見をお聞かせください。

次に、現在の入札決定方式は、価格のみによる自動落札方式であります。昨年12月に、福島、和歌山県で知事が逮捕される談合事件が相次いだということを受け、国や地方自治体で総合評価落札方式の導入を目指す動きが強まってまいりました。しかし、国土交通省の2006年度の導入状況は、都道府県が100％、政令都市が67％、しかし市町村は2％にとどまっております。この市町村での導入が遅れている理由は、まず、参加事業者を評価する体制が整っていないこと、さらに導入に必要な技術者の派遣や事務経費など費用がかかるためと言われております。

そこで国土交通省は、今まで市町村向けにマニュアルを策定したり、制度に詳しい技術者を派遣する支援制度を実施するなど、これまで人事面での支援中心だったことから、今年度は地方自治体の財政難を考慮して、財政面から支援していくということになりました。

その内容としては、1つには、総合評価落札方式を導入する市町村に、都道府県と地方整備局が技術者を派遣する際、支払う旅費や日当などを国土交通省が負担する。また2番目として、市町村が総合評価方式に関する規定や関連資料を外部発注する場合はその費用を補助する。そして、総合評価方式を取り入れられる市町村に対しては、その長所や実務をわかりやすく解説した市町村向けのDVDを作成し、配付するということでございます。すでに10月16日より公募が始まっているそうでございます。この機会に、総合評価落札方式の導入について検討していただきたいということで、お考えをお聞かせください。

次に、落札者に対する契約についてお伺いいたします。落札決定後、落札工事者と工事請負書を締結されます。その後工事完成後談合が発覚した場合、それに伴い損害賠償金が発生してまいります。現在、町が使用されている契約書での契約内容で損害賠償が請求できるのかどうか。また誓約書も出されておると思いますが、その誓約書の関連をお聞きしたいと思いますので、ご答弁よろしくお願いいたします。

続きまして、環境管理についてお伺いいたします。

昨年10月より、ごみの減量、資源化の推進、負担の公平化、ごみに責任を持つ社会づくりを目的として、家庭ごみの有料化が実施され、住民の皆様のご理解とご負担をお願いしました。その結果、一般家庭から出る可焼ごみの量が少し減ってきているとお聞きいたしております。どの程度減ってきているのかお聞かせください。しかし、資源ごみを除いた搬入合計は、有料化後も減っていないということをお聞きいたしております。それはどこに原因があるのか。そしてその対策をお聞かせください。

また、住民の皆様には有料化という負担をしていただいております。そこで行政も何らかの負担、つまり行政努力、コスト削減に取り組むことが住民に対する行政の姿勢だと思います。どのような取り組みをされているのかお聞かせください。

次に、民間の業務委託についてお伺いいたします。

清掃工場の運営管理やごみ収集に関して、現在田原本町としては直営で管理運営されておられます。そこにかかる人件費や管理運営コストは大変なものだと思われます。町の財政も現在非常に厳しい状態であります。そのため有料化も行われました。今後ますます財政も厳しくなっていくものと思われます。いまや財政改革の一環として、指定管理者制度や民間による業務委託を、できるところからどんどん行っておられます。そこでぜひ検討していただきたいのが、民間の業務委託を活用して、清掃工場及びごみ収集を業務委託するということにより、コスト削減の可能性を検討できないかという点であります。清掃工場管理費、ごみ収集費の本年度の予算が約2億8，000万円計上されております。そこで民間に業務委託したある市にお聞きしたところ、6万人規模の市でございますが、4億円かかっていた経費が業務委託により1億5，000万円になったと言われておりました。もちろん住民へのサービスの低下が問題ですが、今のところ住民の方々の苦情は皆無だそうでございます。その市においては、大変効果があったということで自画自賛されておられました。

この業務委託を清掃工場の運営管理、またごみ収集を一気にすることは、現在働いておられる職員さんの問題があるので、難しい点はあると思いますが、そこでできることからすべきではないでしょうか。町のお考えをお聞かせください。

3番目として清掃工場移転についてお伺いいたします。

清掃工場の移転は、周辺6ケ自治会のご理解をいただき、再度操業継続を平成27年9月30日までの10年延長の同意をいただきました。そして早や2年が過ぎました。この問題はすでに何回も一般質問されておられます。例えばスケジュールに関しては、平成18年、19年度において職員によるプロジェクトチームの立ち上げ、用地選定、平成20年、21、22年度において用地交渉並びに買収、環境アセスメント、造成工事等、平成23、24年度においては新工場に向けて取り組み、平成27年9月30日から新工場での稼動というスケジュールということでお伺いいたしました。また、新清掃工場の建設費用については、一般廃棄物処理事業債の適用により、仮に建設事業を60億円とした場合、事業の財源として地方債75％を充当、したがって地方債45億円、基金として15億円を見込んでいると理解しておりますが、本年10月より行政組織、機構を一新された、この清掃工場対策としての企画財政室、総合政策課の政策企画係が対応されることとお聞きいたしております。したがいまして、今述べましたスケジュールや建設費用をふまえて、従来どおりの計画でいかれるのか、また新たな計画を考えておられるのか。新しい組織として清掃工場対策のビジョンをお聞かせください。

続いて、子育て支援、つどいの広場事業ということについてお伺いいたします。

少子化対策の一環として、子育て支援が強調されるようになった背景には、すべての子どもが保育に欠ける状況になり、そのために保育の対象を普遍化して考え、すべての子育て家庭を対象に、子育て支援を地域の中で推し進めていこうという施策があります。その施策の一つとして挙げられているのが「つどいの広場事業」というのがございます。

これは、保育園や幼稚園を支援の場とするのではなく、地域の中に親子の居場所として「つどいの広場」をつくっていくものでございます。徒歩や自転車、ベビーカーを押して行ける身近なところに子育て広場をたくさんつくり、親子が気軽に集い、触れ合い、学び合い、支え合う場所を整備していく計画でございます。中学校区域に1カ所を目指しており、保育園、幼稚園だけでなく、家屋の開放、商店街の空き店舗の活用などさまざまな場所に常駐化して、そこで子育ての相談、援助をするスタッフがいるということでございます。

今、田原本町では保育園での子育て支援センターは行っておられますが、今述べましたような支援事業はございません。それどころか、今まで町でお願いしておりましたファミリーサポートをしていただいたサポートクラブの場所さえなくし有料化に持って行かれております。そこで、今まで述べましたこの「つどいの広場」事業をふまえて、少子化対策の一環であるファミリーサポートについて町の考え方をお聞きかせください。

以上、よろしくお願いいたします。再質問は自席にてさせていただきますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

議長（松本宗弘君）

町長。

（町長寺田典弘君登壇）

町長（寺田典弘君）

1番、古立議員の質問にお答えをいたします。

1番目、2番目につきましては、後ほど副町長のほうからご答弁させていただきます。

第3点目の清掃工場移転についてのご質問にお答えをさせていただきたいというふうに考えます。

議員お述べいただいておりますとおり、現清掃工場の操業につきましては、周辺6ケ自治会のご理解をいただき、平成17年9月に協定書を交わし、平成27年9月30日までの10年間、操業延長を同意をしていただいておるところでございます。清掃工場整備につきましては、平成18年第4回定例会におきまして、植田昌孝議員の一般質問、町長選挙における6つのモットーについての中で、清掃工場操業期限を9年後に控え今後の方向性の探求についてご答弁をいたしましたとおり、周辺6ケ自治会との協定書を遵守しつつ、新しい清掃工場の建設に向けて取り組んでまいる所存でございます。現下の厳しい財政状況ではありますが、清掃工場の建設は喫緊の課題であり、周辺6ケ自治会との協議や議会での質疑、答弁を十分尊重、参考にして、あらゆる選択肢を視野に、最良の方法を模索し、平成27年9月の協定期限までに整備すべく鋭意努力してまいりたいという考えでございます。

3番目の少子化対策「つどいの広場事業」についてのご質問にお答えをさせていただきます。

少子化や核家族の進行、地域社会の変化など、子どもや子育てをめぐる環境が大きく変化する中で、家庭や地域における子育て機能の低下や、子育て中の親の孤独感や不安感の増大等を緩和する目的として、地域において子育て親子の交流等を促進する支援拠点の設置を推進するための国の事業として、地域子育て支援拠点事業があり、実施主体は市町村でございます。

この事業の1つに広場型事業がございますが、これは常設の広場を開設し、子育て家庭の親と、おおむね3歳未満の児童及び保護者が気軽に集い、うち解けた雰囲気の中で語り合い、相互に交流を図る場を提供するものとして位置づけられております。今回議員ご質問の「つどいの広場事業」は、平成18年度までの地域子育て支援センター事業の中の事業でございましたが、本年度からは事業名が変わったものの、事業内容は同じく、広場型事業となっております。

とりわけこの事業内容の一つに、子育て親子の交流の場の提供と交流をより深めるための取り組み、及び地域支援活動の実施等が挙げられており、具体的な交流の場の条件として、公共施設内のスペース、商店街の空き店舗、公民館、児童館、学校の余裕教室、民家、マンション、アパートの一室など子育て親子が集う場として適した場所が示されております。また、広場のスペースはおおむね10組の親子が一度に利用して差し支えのない程度の広さが必要であり、設備につきましては授乳コーナー、流し台、ベビーベット、遊具等の設備を有することとなっております。

この事業の実施効果及び重要性は十分認識しておるところでございます。しかしながら、現時点で、これらの条件のほか、周囲の環境及び立地条件等を包括、かつ完備する施設を確保することは大変困難ではありますが、今後他の支援事業との相互関係も考慮しながら考えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

以上でございます。

議長（松本宗弘君）

副町長。

（副町長森口淳君登壇）

副町長（森口淳君）

古立議員の入札関係につきましてのご質問に対しまして、私のほうからお答えを申し上げます。

第1点目の、郵便入札の開始後の落札率とその状況に対する町の考え方とのことでございますが、平成19年12月現在で郵便入札の件数は16件で、平均落札率は92.3％でございます。また、議会の議決を必要とする工事の落札結果を比較いたしますと、平成17年度は5件で、平均落札率95.5％、平成18年度は95.0％、郵便入札実施の平成19年度は、建築工事を除く6件で、92.9％でございました。したがいまして約2％の実施効果が発揮されたものと考えております。

2点目の、公共工事の入札結果を広報紙上で公表してはどうか、の質問でございますが。現在、契約検査課において入札契約に係る情報として、入札参加の資格、入札者、入札金額、落札者、落札金額等を契約の内容として、契約の相手方、契約の金額等を入札執行後、閲覧により公表をいたしております。広報紙への掲載は、原稿の締め切り等の関係で数カ月遅れた情報の公表となりますためにホームページ上での公表等も視野に入れて、今後の課題とさせていただきたいと存じます。

3点目の、総合評価落札方式の導入につきましては、国土交通省及び県ではすでに採用され、県では平成19年度は設計金額1億円以上の工事を対象に施行されており、平成19年10月に桜井土木事務所長から、公共工事の総合評価落札方式の導入促進に向けた取り組みについて説明がございました。

また、県土木部技術管理課から、10月19日に市町村向け簡易型総合評価落札方式の説明があったところで、価格と品質の競争により質の高い工事を良質な業者に施工させることができる、価格のみの競争ではないので談合防止等に効果があるとの説明を受けましたけれども、技術員の確保、規程や実施細則等が必要でございまして、今後総合評価落札方式そのものを十分に研究し、検討してまいりたいと考えております。

4点目の、入札において談合が発覚した場合、町は損害賠償請求ができるのか、との質問でございますが、現在使用しております町の工事請負契約書には、談合に関する条文は入っておりません。現段階での町の対応といたしましては、対象工事に対して談合等の情報が寄せられた場合、その情報が契約締結前、締結後にかかわらずすべての入札業者から聞き取り調査を実施し、談合等の不正行為が一切ないことへの誓約書を提出させております。誓約書には、不正行為の存在が認められたとき、契約前にあってはその契約を締結しないこと、契約後にあっては契約を解除できること、町からの損害賠償に応じること、公正取引委員会へ送付されても異議のないことをうたっております。

請負契約書につきましては、今後とも県の監理課と協議をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。

以上、私からの答弁とさせていただきます。

議長（松本宗弘君）

生活環境部長。

（生活環境部長小西敏夫君登壇）

生活環境部長（小西敏夫君）

第2番目の環境管理についての1点目、ごみ有料化の行政の取り組みについて、一般家庭のごみ有料化に伴い可燃ごみ量がどの程度減量化されているのか、とのお尋ねでありますが、昨年10月より、より一層のごみ減量、資源化を目指していくため、ごみ処理費用に対する負担の公平化を図るため、また、ごみに責任を持つ社会の実現を目指して、ごみ有料化を実施して1年が経過いたしました。その間、本年5月には町民の皆様がごみ減量に取り組んでいただくよう、ごみの出し方、ごみの減らし方など、わかりやすく解説した家庭ごみの減量の手引きを各家庭に保存版として配布をし、また広報紙等によるごみ減量に向けた啓発活動を行った結果、排出量といたしまして本年1月から10月までの可燃物の合計が5,195トンで、有料化前の同時期に比べ700トンの減で、約12％減量となりました。

次に、資源ごみを除いた搬入合計は、有料化後も減っていないのではないか、その対策についてのお尋ねでありますが、資源ごみを除いたごみの内訳といたしまして、一般家庭からの可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ、そして個人及び事業所から出る事業系の持ち込みごみがございます。その中でも事業系の排出ごみ量は一般家庭の可燃ごみ量が減少しているにもかかわらず、平成18年度までは増加傾向にあることから、町内約280事業所に対して、ごみ減量またリサイクルに向けた適正な分別排出をしていただけるよう協力依頼の配布をいたしたところでございます。なお、排出量の多い事業所につきましては、直接事業所に対してごみの排出量の減量等についての指導並びに協力依頼の実施を考えております。

次に、清掃事業のコスト削減についてどう取り組んでいるのか、とのお尋ねでありますが、清掃工場等の維持管理につきましては、大規模な改修修理を未然に防ぐため、早期発見、早期修理を行い、効率的な運転管理をすることにより経費の削減をいたしております。また、人員の配置においては、平成12年4月から職員の新規採用は行わず、収集職員及び運転管理職員の一部で臨時職員として採用し、経費の削減を図っております。今後は各家庭及び事業所に対し、ごみ量が減少すればごみ処理費用も削減されることから、さらなるごみ減量に向けた推進を図りたいと考えております。

ご質問の2点目、民間の業務委託を活用して、清掃工場及びごみ収集を業務委託することによりコスト削減の可能性を検討できないか、とのお尋ねでありますが、先ほど述べましたが、現在ごみ収集人員は職員14名、臨時職員3名の延べ17名で行っており、また清掃工場管理は、職員5名、臨時職員1名、日々雇用職員1名の延べ7名で行っております。

今後ますます財政が厳しくなる中において、費用削減に対して努力いたしておりますが、平成12年4月より正規職員の退職に伴う補充ということで、臨時職員での代替で業務を行っている次第であり、今後収集及び工場管理に関して、民でできることは民での考えで民間委託の導入も検討しつつ、さらなるコスト削減に努めてまいりたいと考えております。

以上、古立議員への答弁とさせていただきます。ありがとうございます。

議長（松本宗弘君）

1番、古立議員。

1番（古立憲昭君）

ご答弁ありがとうございます。

まず入札に関してでございますが、2％の実施効果が発揮されたものと考えておりますと、郵便入札でございますが。私が考えていたよりも効果が出てないなということで考えております。それで、その効果をさらに上げるためにこの広報での公表をお願いしているわけでございます。そこで問題となっておるのが、一つには原稿の締め切り等の関係で、数カ月遅れた情報の公表となる可能性もあるということでございますが、これは別に毎月毎月広報に載せる必要もないし、半年に1回でも結構ですし3カ月に1回でも結構でございますので、そういった形での公表ができないかということを、ひとつ可能性としてどうなのかお答えをよろしくお願いいたします。

もう1つには、談合による損害賠償の件なんですけれども、誓約書を出される時点なんですけれども、そういう情報が寄せられたときにこの誓約書を結ばれるということなのですが、もう少し前の段階でこの誓約書を結ぶことができないのか。ということは、こういうことを結ぶということが、一つには談合の疑惑とかそういう予防になるのではないかという発想でございます。これによって賠償金を取ろうとかいう発想ではなくて、あくまでも予防という段階でこの誓約書が結べないのかという点、もう一度ご答弁よろしくお願いいたします。

それと、ごみの減量化なんですけれども、家庭から出る可燃ごみが10カ月で700トン減量化されております。ところが、総搬入量が700トンを超えて搬入されているということでございますので、これはちょっと本格的に取り組んでいただかないといけないと思います。事業系のごみが大変多いんじゃないかということでございますので、このへんのところをもう一度ご答弁、よろしくお願いいたします。

議員の述べられたとおり、持ち込みごみ、非常に多くございます。平成18年に比べまして19年度は若干、100トン余り減る予定ではございます。ただ、持ち込み業者に関しましては、一般廃棄物収集運搬業に関する許可及び行政処分の基準等を照らし合わせながら行政指導をしていきたいというふうに考えております。

議長（松本宗弘君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（中島昭司君）

それではお答えをいたします。

子育て支援事業につきまして、総合計画に載っておる事業が未実施であるということでございますけれども、直接子育て支援には該当はしないかもわかりませんけれども、当町の取り組みといたしましては、幼児教室、赤ちゃん体操クラブ、たまごクラブ、ひよこクラブという子育て親子ともども支援できるような体制を整えて、既存の事業としてはやっておるわけでございますけれども、今議員お述べの事業については、今のところございませんので、町長も答弁いたしましたように、その支援事業とともに総合的に勘案しながら今後参考にし、考えてまいりたいと、このように思っております。

以上でございます。

議長（松本宗弘君）

1番、古立議員。

1番（古立憲昭君）

ありがとうございます。ぜひともいろいろ検討していただきたいと思います。

それで最後に1点だけ要望なんですけれども、先ほどのつどいの広場の件なんですけれども、たまごクラブとかひよこクラブ、これは町のほうから委託されてボランティアでされているということをお聞きいたしております。場所を借りてですね。ところが、その場所が今回なくなってきて、なおかつ借りたければ有料で借りてくれということに、どんどん後退しているケースがございますので、ぜひともそういう点をお願いしているんですから、そういう点をもう少し……、このつどいの広場とか、こういう方法でしっかり検討していただいて、そうしたことでもう少し考えていただきたいなという考え方をしておりますので、よろしくお願いいたします。

議長（松本宗弘君）

以上をもちまして1番、古立議員の質問を打ち切ります。

続きまして5番、吉田議員。

（5番吉田容工君登壇）

5番（吉田容工君）

それでは議長の許可を得まして一般質問をさせていただきます。

今日は3つについて質問させていただきます。

まず1番目が、駅前広場事業、今進んでいっていますが、それとエレベーターの設置についてであります。地方交付税削減など、国の三位一体改革により自治体間の格差が広がってきています。自主財源に乏しい本町では、やはり苦しい財政を強いられています。これまでのような国や県の指導のもとで横並び的な施策は不可能になります。

先日の議員研修会で講演いただきました淡路富男さんは、市町村合併をしたところでも、合併しなかったところでも、独自の努力をしなかったところは衰退し、独自の努力をしたところが発展すると述べられておられました。そしてそのキーポイントは、住民が満足する行政かどうかという内容でした。そのとおりだと思います。合併さえしたら財政難を解消できるという幻想がやっと消えつつある現状ではないでしょうか。この町に住んでよかった、生活して本当によかった、そう実感できる町であってほしいと皆さんが望んでおられます。そして住民の要望、ニーズに応える体制をつくり、実践している自治体が全国で輝いています。本町も、住民が満足する行政であってほしいと望むものです。住民サービスにどれだけ住民の声を反映しているか、事業の結果にどれだけ住民が満足したかという視点で駅前広場事業を見ていきたいと思います。

田原本駅は町の玄関口です。来町される方々をお迎えする場所です。そしてそれにふさわしい駅にする田原本駅前開発は、50年前に現在の田原本町が発足して以来の住民の願いであるわけですが、現在の開発は昭和63年に起因するとされています。当初は、田原本・西田原本駅を高架化し通路で結ぶという青写真が示されていましたが、時間とともに内容が変わってきています。そこで、今行われている駅前事業に何が求められ、どのようなものを目指しているのか、アンケート結果等もふまえて報告願います。

平成18年第2回定例会で、私が田原本駅にエレベーターの設置を求めたところ、当時の石橋部長から、「現況の階段の上り下りは大変であるということは以前から承知しております。本町もこの機会を逃がさずに近鉄と協議をしたいと考えています」と答弁いただきました。同時に当時の森町長からは「とりわけお年寄り等につきましてはご苦労いただいているということは十分承知をいたしておりまして、将来においては必ずやエレベーター設置をしなければならんというような考え方をいたしておりまして、先ほども部長が答弁いたしましたように、設置に向けて努力してまいりたいと、このように考えております」と、非常に前向きな答弁をいただきました。

その後どうなっているのか少し心配していますのでご質問いたします。まず、交通バリアフリー法によると、エレベーターの設置基準は1日の乗降客5，000人以上、高低差5メートル以上となっています。地下通路の床面とプラットホームとの高低差については、石橋部長は4.5メートルとおっしゃっていましたが、私は、当時1段15センチの階段が34段もあるから5.1メートルあると申し上げました。その結果確認していただいた結果はどうだったのか、ご答弁願います。町長と部長の前向きな答弁を受けて、どのようなスタンスで近鉄とどこまで交渉が進んでいるのか答弁願います。

駅前広場事業は、国の「交通結節点改善事業」にのっとって進められています。この事業による効果には「異なる交通機関を連絡することにより、さまざまな交通需要に対応した体系的な交通サービスの提供が可能となるとともに、高齢化社会に対応したバリアフリー化が推進される」と示されています。また、町のホームページには、「電車の乗り換えがスムーズに」と題して、「近鉄田原本駅の西側には新たに駅舎の設置が予想されています。この設置により踏切を渡ることなく電車を乗り換えることが可能になります」と示されています。この言葉どおりにバリアフリー化された、利用しやすい駅の完成を住民の皆さんは期待されています。町長の積極的なリーダーシップにより、住民が満足する結果を出していただくよう強く求めるものです。

2番目の、全国学力テストについて質問いたします。

全国学力テストについては、今年の第1回定例会で質問いたしましたが、その後4月24日に実施され、結果が10月24日、文部科学省から発表されました。さらに来年度の実施に向けて手続きが進められていると伝えられています。第1回定例会で私が行った「田原本町教育委員会が全国学力テストに取り組む目的と活用方法、その効果は何か」という質問に対して、2つの点で回答がありました。1つ目は、これまで行われてきた教育、教育施策の成果と課題の検証を国の責任で行う。2番目として、各教員の指導方法の改善や各児童、生徒の学習の改善につながる、と答弁いただきました。

そこで質問いたします。テストを実施されて、その目的が達成されたのか、その結果をどのように開示されるのか、ご答弁願います。

今回のテストがどういうものだったのか理解いただくために具体的な内容を紹介します。

小学校国語A、知識の中で問題6というのがありました。それは「高木さんのメモ」というような形でなっています。少し読みますと「高木さんの学級では、自分がなりたい職業についてそれぞれ調べました。次に示すのは、高木さんがケーキ屋さんにインタビューをしたときのメモの一部です。高木さんはわかりやすいメモにするための工夫をしました。どのような工夫をしているのか説明したものとして、ふさわしいものを次の1から5までの中から2つ選んでその番号を書きましょう」そういう問題です。高木さんのメモというのがありまして、ケーキ屋さんになろうとしたきっかけは、ケーキをつくっている様子にあこがれたから、人を喜ばせたい、2つ目がケーキ屋さんになるためにということで、お菓子づくりを教えてくれる学校に通った、3つ目が、ケーキをつくる喜び、思い描いた味になったとき、デザインどおりにつくれたとき、おいしいと言ってもらえたとき。4つ目が苦労していることとして、新しいケーキを考え出すこと、というメモがあって、これに対する設問が5つあります。

1つが、自分がケーキ屋になりたい思いを中心に書いている。2つ目が、下調べしたことと聞いたことと合わせて書いている。3つ目が、話してくれた要点をできるだけ短かく書いている。4つ目が、話してくれたことに対する意見や感想を書いている。5つ目が、内容がわかるように見出しをつけて書いている。この1から5の中から2つ選びなさい、というのがこの国語の6番の問題であります。

この出題趣旨として挙げられているのは、話の要点を聞き取り効率よくメモを取ることができるか、となっていますが、実際の問題は、聞き取りではなくて文章の読み取り、そして問題としては2つ選んでいるかどうかということが問われているわけです。しかし返ってくる答えは間違っていたらペケだけであります。合ってたらマル、間違っていたらペケ。あと出ているのは全国で正解率何パーセントというのが子どもたちに返された個人票の中に書いているだけであります。ということは、この子がどういう間違いをして、その原因は何なのか。例えば2つ選ばなあかんのに1つしか選ばなかったのか。それとも全く解答と違うところを選んでそのメモを読み取れなかったのかということさえわからない内容の問題であります。そして解答であります。

このテストでは、一人一人の問題点を明らかにして個々に指導することはできません。また、中学校国語B（活用）では、芥川龍之介の「蜘蛛の糸」全文が問題に出されました。斬新な取り組みです。しかし設問は「三の場面がないほうがいいか、あるほうがいいか、80字で理由を書きなさい」というものでした。文学的な原作の価値を問わず、とにかくどちらの立場でもいいから理由を述べる、大変残念な設問でした。しかし、それ以上に問題があったのは、採点現場でした。そのことをグッドウイルの派遣労働者が告発しています。中学校のテストはNTTデータと教育測定研究所が受託したわけですが、実際は派遣労働者がリーダー、担当者となって採点をしました。正解、不正解の判断がつかない解答があった場合は、手を挙げてリーダーを呼び判断を仰ぐ。リーダーでも判断がつかない解答がある。リーダーによって判断が異るケースも少なくない。以前は不正解であった答えが正解になったり、逆に正解であったものが不正解になったりしている。正解が変わっても、以前に採点した分は放置されている、そんな実態が報道されました。

このような状態で採点されたテスト結果をもとに順位をつけることは、各学校にとっても子どもたちにとっても不幸なことです。教育委員会は、当初、各児童、生徒の学習改善につなげると、このテストの目的に挙げておられましたが、このような内容では個々の子どもの指導に使えない状態だと思います。

そこで質問します。あえて児童、生徒全員がテストを受ける必要性があるのか、答弁を願います。

今年の1月31日、大阪高等裁判所で、学力テストの成績公開を求める裁判の判決が下されました。大阪府牧方市に対して、学校ごとの結果の開示を求めた訴えに対して、大阪高裁は開示するよう判決を下しました。そしてその判決を受けて、枚方市教育委員会は、請求があればテスト結果を開示すると対応されています。非常に重要な判断ではないでしょうか。

そもそも全国学力テストは、子どもの成績だけでなく、家庭の様子など極めて個人的な情報を収集しています。ところがテスト実施前に、各家庭や子どもたちの了承を得る手続きを経ずに実施されました。教育委員会は、保護者や子どもたちの基本的人権を尊重する義務を負っています。国が行うからという安易な判断で正当化できる内容ではありません。

そこで質問いたします。学校ごとの結果を非開示と決められておりますが、大阪高裁の判断を無視できると考えておられるのか。教育委員会を経由しない国や受託企業にたれ流されている個人情報に対してどのような責任を果たすつもりなのか、答弁を願います。

全国学力テストに参加したがために持っている学校ごとの結果に関する情報が開示されると、学校ごとの序例化、競争激化などが進むと安易に予想されます。さらにテスト実施により排他的な競争意識の激化やテスト対策の学習への偏重など、大きな問題を引き起こします。学校教育の総力量を国語と算数のテスト結果だけで測るのは一面的です。授業がわかりやすいか、基礎的な学力や発展的な学力を身につけているか。子どもや親の声に耳を傾けているかなど、多面的に評価すべきものです。学力テストへの参加は害悪以外の何物でもありません。今年の実態をふまえて、来年の全国学力テストには参加しないという判断を下されることを求めるものであります。

3番目の高期高齢者医療制度について質問いたします。

来年の4月に導入されようとしている後期高齢者医療制度に対して、安心の老後が保障されるどころか、社会のお荷物のように扱われ、ごみのように捨てられようとしていることに怒りと悲しさを感じる。また、私たちは焼け野原だった日本を必死に働いて復興させた世代です。後期高齢者医療制度を知ったとき、その私たちが今国から捨てられようとしていると思いました。悔しいなどの悲痛な声が届いています。なぜそこまで怒りの声が上がるのか、制度の中身を大まかに紹介します。

この制度の特徴は、1つ目は75歳以上になれば強制的に加入させられること、2つ目が75歳以上の方に際限のない負担増を予定していること、3番目が、75歳以上の方への医療給付を大幅に制限する内容を含んでいる、この3点であります。保険料の設定は、医療給付費の増加と対象人口増の2つの要因で決定されます。制度発足時は医療給付費の10％に設定されていますが、医療給付費が全くふえない場合でも、人口増要因で2035年には14.6％に上げられます。政府試算平均保険料、7万4,400円で試算しても、2035年には10万8,600円に、1人当たり平均3万4,200円もの値上げになります。奈良県の平均保険料8万3,400円はこれ以上に上がることになります。

医療の給付については詳細はまだ不明ですが、厚労省が発表している後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案にその実態が伺えます。特徴は、1番目は診療報酬を包括払い（定額制）とすること、2つ目が、複数医療機関での受診を抑制すること、3つ目が、検診、投薬を抑制すること、4つ目が在宅看取りを推進するというものです。高齢者は入院もおぼつかなくなります。厚労省策定の基準に基づき、高齢者は3つの医療区分に分けられます。例えば、喀たん吸引を必要とする患者が入院している場合、1日7回以下の場合は医療区分1に分類されます。1日8回必要とする患者さんは、医療区分2に分類されます。そして、医療区分1に分類された場合、病院が受け取る入院医学管理料は1日当たり4,500円減額されます。今入院しておられる高齢者の52％は医療区分1に該当すると予測されています。そうなりますと、医療機関の経営難を背景にたくさんのお年寄りが入院の対象外に置かれる。受け入れ家庭がなくても病院から追い出されることになります。

最近、病院が強制退院させて公園に放置した事件がありましたが、後期高齢者医療制度が導入されますと、財政難が医療モラルを抑えてしまう可能性が出てくることは否定できません。

この後期高齢者医療制度を「姥捨て山」と呼んだのは、元厚労省局長で現大阪大学教授の堤修三氏です。75歳以上のお年寄りを国保や健保から追い出し、保険料値上げと医療の制限を押しつける、お年寄りを邪魔者扱いし、切り捨てる大改悪であることを告発した発言です。また、厚労省大臣官房総括審議官、宮島俊彦氏は「後期高齢者医療制度は5年ぐらいはやっていけるが、その後は財源が課題となる」と、5年で行き詰まることを公言されています。これらの発言からも後期高齢者医療制度は導入すべきではない制度であることを物語っています。

そこで質問いたします。後期高齢者医療制度に対する町長の所見を求めます。

来年4月に後期高齢者医療制度が導入されると、実施窓口は町になります。厚労省高官が「姥捨て山」「5年で行き詰まる」と公言するお年寄りいじめの政治から、町がお年寄りをどのように守るのかが問われてきます。まず、後期高齢者医療制度について、わからないという声がたくさん上がっています。広報を読むだけでなく、質疑応答を経て理解が深まると考えます。

次に、保険料の減免制度があるわけですが、減免の基準は個人ではなく世帯単位です。この世帯は住民票の世帯と奈良県後期高齢者医療広域連合では説明を受けたのですが、本町の運用はどうか。次に、高齢者の医療の確保に関する法律には、県や町が広域連合に補助金を出して保険料を減免することができる、と定められています。また、県や町が単独事業として保険料を軽減することも可能です。資格証明書の発行については、厚労省通達のとおり機械的に適用するのではなく、滞納者の生活実態を把握した上で生活保護制度の活用等、適切な対応をするなど、温かさのある対応が求められています。さらに、現在町単独事業として実施されているがん検診、転倒予防事業、地域支え合い事業などの充実も求められています。

そこで質問します。後期高齢者医療に対する説明会の実施、保険料減免の問題、資格証明書の対応、町独自事業についての町の考えを示されたい。

だれもが老後は平穏に、安心して過ごしたいと願っておられます。そして、老後生活の安定が現役世代の目標にもなります。年齢を重ねただけで人間としての存在を否定されるのではなく、高齢者の持っておられる技術や能力を社会に生かし、社会をよくするよう発揮していただくことが大切ではないでしょうか。お年寄りが人間らしく生きられる社会が、地域が、子どもや障がい者を含めすべての人が暮らしやすい社会です。この観点から、町が後期高齢者医療制度中止撤廃の先頭に立たれることを求めるものです。さらに議会としても、住民の声に応えて、後期高齢者医療制度中止撤廃を求める意見を表明されるよう、議員の皆さんに呼びかけて一般質問といたします。

議長（松本宗弘君）

暫時休憩いたします。

再開は午後1時といたします。

午前11時54分休憩

午後0時59分再開

議長（松本宗弘君）

休憩前に引き議き会議を開きます。

5番、吉田議員の質問に対し、答弁を求めます。町長。

（町長寺田典弘君登壇）

町長（寺田典弘君）

それでは吉田議員のご質問にお答えをさせていただきます。

私のほうからは3番目になります後期高齢者医療制度についての1つ目、この制度に対する私の所見を求めるという点につきまして答えさせていただきたいというふうに思います。

すべての国民が健康保険や国民健康保険といった公的な医療保険制度に加入し、保険証1枚でだれもが安心して医療を受けることができるという国民皆保険制度を維持してきたところでございます。しかしながら、近年の医療制度は、急速な高齢化の進展、経済の低成長への移行、国民生活や意識の変化など、大きな環境変化に直面をいたしております。

近年の国民医療費は、国民所得の伸びを上回る伸びを示しており、患者一部負担の引き上げや、診療報酬のマイナス改定を行った年以外は、毎年増加を示しておるところでございます。老人医療費の増大が見込まれる中で、医療費負担について現役世代の納得と理解を得るために、現行の老健制度を世代間の負担割合を明確にした公平かつわかりやすい制度に改革する必要があるとされ、そのため平成20年4月から、現行の老健制度を廃止し、75歳以上の後期高齢者を対象とする独立した医療制度を創設されました。

詳しく言いますと、西側のホームに降りられた方が、西田原本駅へ行くには踏み切りを渡ることなく電車を乗り換えることが可能になり、東側のホームへ降りられた方は地下通路を通るか、駅北側の踏み切りか、どちらかを利用して西田原本駅へ行っていただくことになります。ホームページにそのように記載すべきであったと考えております。

以上、答弁とさせていただきます。

議長（松本宗弘君）

5番、吉田議員。

5番（吉田容工君）

ご答弁ありがとうございました。そしたら、自席から数点質問をさせていただきます。

まず、今答えていただきました田原本駅のエレベーターの設置についてであります。私は平成18年第2回定例会で質問させていただいたときに、当時の担当部長と町長から前向きな回答をいただいた。しかし、今の答弁を承る限り、エレベーターの設置が必要だという姿勢で町が交渉していただいたという答弁は全くなかったわけですね。要するに、今、町のそういう姿勢で臨むことなくして進んでいる結果は、西側と東側に出入口があって、それぞれにスロープつけると。ですからバリアフリー法には合致しますよと、それで十分ですよというふうに進んでいると。それに対して町が、いや、エレベーターが要るんや、という交渉をしたという話は全然なかったし、もともとバリアフリー法の対象となる2012年ですか、までに整備しなければならないという、5，000人以上の利用者、5メートル以上の、その2つの要件は調べたら、やっぱり要件に合致してたよと、当たってたよというような話じゃないかと。特に去年の6月の議会で、町長や担当部長からああいう答弁をいただきながら、委員会では5メートルあるかどうかの確認もせずに4.5メートル、4.5メートルということで問題ないんだ、という話をされていることが問題じゃないかと思うわけです。

それで、先ほども部長から答弁いただきましたけれども、電車の乗り換えがスムーズになるんだということは、健常者の方は西田原本駅を降りると一直線で駅へ入れますよと、足の不自由な方、ハンディキャップを持っている方は八木へ行く方はぐるっと踏み切りを渡ってくださいよという今の計画だと思います。そこで踏み切りを渡らなければいけないという状態がつくり出されると。その点では、ホームページの、町がどういうことをやろうとしているかということと、実際やっていることが違っているんじゃないかと思うわけです。

それともう1つ、国の法律にはいろんな法律がありまして、今事業されている交通結節点事業、ここでも高齢化社会に対応したバリアフリー化をしなければならないと書いてますし、踏切道改良促進法というのがありますね。今いろいろ調べてますと、民間鉄道の会社でつくっているそういうところがあるんですが、そこの資料によりますと、鉄道における事故の48％が踏切で起こっていると言われているんです。その踏切をなるべくなくしていこうということで国のほうも進めているわけです。その点では、田原本町が行おうとしている駅前開発では、その踏切道に足の不自由な方に行きなさいと、車いすを利用されている方は使ってくださいというような結果を招くわけですね。そしたら、本当にこれがバリアフリーなのかと。障がい者の方からしますと踏切がバリアなんだという感覚でおられるわけです。

実際、ここ石見11号踏切ですけども、ここを使って私が通っているときに偶然車いすの方が脱輪されました。幸い、今はあそこを通る方が多いので、歩いている方がスッと上げていただいて、押していただいて踏切を通過したというようなことになりますけれども、今度改良されたら、人の流れは踏切のほうへ行かずに、プラットホームから地下通路を通って反対の出口へ行くということになりますから、歩く人が少なくなる。そしたら、車いすの方がもしはまっておられても助けに行く機会が少なくなると私は思うんですけれども、その点ではハンディキャップのある人、足の不自由な人に踏切を渡れと言うことは問題があるんじゃないかと思いますねんけれども、それに対する答弁を求めるものです。

2つ目の学力テストについてであります。今回、私は何を強調したかったかと言いますと、今回の答弁で、教育長からは、田原本町教育委員会は調査結果を分析すると。この調査結果で学力の状況について、実態や学力と生活の相関関係等を多面的に把握、分析し、その結果を教育施策や学校指導等に反映させたいという答弁をいただきました。それでは、先ほど私が紹介したように、このテストの問題、また解答、これについては現物について検討されたのかどうか、この点答弁を求めます。

もう1つ最後に、後期高齢者の問題であります。後期高齢者医療保険は、老人保健の目的が、この法律ができてから、以前は高齢者の健康の保持が法律の目的で老人保健制度がありました。ところが今回はそれがなくなりました。医療費の適正化ということに老人保健制度が変えられました。そのあらわれとして田原本町12月広報の一番最初に、「後期高齢者医療制度とはどのような制度ですか」という質問があって、書いてあるのが「急速な高齢化に伴い高齢者の医療費が増大していますよ」と、「この医療費を抑えることが後期高齢者医療制度の目的ですよ」と書いてあるわけですね。先ほど町長から答弁をいただきました。しかし、物の見方というのは、やっぱり2つの側面があると思います。国や行政、こういう制度を実施する立場の方の見方、それとともに、75歳以上に該当する方の見方というのがあると思うんですね。この75歳以上の方は、これまで戦中戦後を本当に日本の社会を支えてこられた、当時現役世代の方々だったわけです。そして、私たち今現役世代の人はその人たちに教育を受けて、その人たちの社会の中で育ってきているわけですね。そういう私たちを育ててくれた75歳以上の人に対して、75歳以上長生きしたら金かかるから保険料えろう払いなさい、受けられる診療内容も制限しますよというこの法律の考え方に対して、町長はどういう意見を持ってるのか、そこを聞きたいわけです。答弁お願いします。

議長（松本宗弘君）

町長。

町長（寺田典弘君）

ありがとうございます。

先ほども述べさせていただきましたように、適正に、今我々世代の現役の者がどのように負担をしていくかということで、先ほども言いましたように、本人のご負担は1割、そして現役が4割負担させていただくということでございますので、私は適正な負担割合の明確化であるというふうに考えておりまして、今後におきましても75歳以上の皆様方が健やかに健康でいていただきたいという願いでございます。

議長（松本宗弘君）

教育長。

教育長（濱川利郎君）

先ほどの問題に対する検証についてでございますが、どれほどやったかということでございますが、正直言って個々の設問に対しては、詳しくは町としてはまだこれからの段階でございまして。各学校へは設問に関する趣旨とか、あるいはそこでの取り扱いとか、誤答に対するかかわりと、そういうものが国のほうから示されておりますので、それに基づいて検証をしていただいているように思っております。しかし町としても、先ほど答弁させていただいたように、さらにそのへんの相関関係ですね、県の検証改善委員会の一つのモデルとしてさらに進めていきたいと、そういう思いを持っております。

議長（松本宗弘君）

産業建設部長。

産業建設部長（森島庸光君）

ホームページの内容につきましては、先ほど答弁の中でも申し上げましたように、少し表現について反省をいたしているところでございます。

それから、踏切を渡ることにつきまして、これは県の福祉関係部署にも僕のほうから、踏切を利用することになるけれども、いわゆる交通バリアフリー法で言う通路に高低差を解消した移動と円滑化された経路に当たるのかどうか、これは確認をさせていただきました。県の福祉担当部署についても、それで一応確保できるという回答をいただいておりますので、それでいきたいと思っております。

以上でございます。

議長（松本宗弘君）

5番、吉田議員。

5番（吉田容工君）

非常に私はショックを受けたのは、やはり75歳以上の方に対して、私は負担をさせないと言うんじゃないわけですね。要するに、全部の世帯として負担する、今の制度を維持するということが必要じゃないかと。先ほど言いましたように、75歳で入院されている人の52％は退院を強制させられる可能性がある制度です。しかもまだそういうことが具体的になっていないのに4月から実施すると。その点では、やはり今まで日本を支えてこられた当時現役の人たちに対する非常に冷たい返事だったと受け止めさせていただきました。

その点と絡みますが、私は、去年の6月の議会で森町長から、エレベーター必要だという答弁をいただいたわけであります。これは、その年の3月に田原本中学校の卒業式がありました。町長があいさつをするのに、階段を4段、5段しかないですけれども上らないといけない。上れなかったんですよね。そして、学校の先生2人に抱えられて登壇されて、あいさつされた。そして抱えられておりてこられたんです。私はその経験があったからこそ、町長はエレベーター必要なんだと答弁されたんじゃないかと思っているんです。法律に合致しているからこれでいいという問題じゃなくて、やはり足腰の悪い人に対してどういう町をつくるのかということが問われているんじゃないかと。30億円をかけて駅前広場をつくるわけですね。出てきたその結果が、こんなことかと言われる結果では、投資した額に対する住民の満足は得られないんじゃないかと。その点では、田原本町として、法律は合致してますけれども、それでは田原本町では物足りへんねんという思いを、やはりあの森町長の答弁から私は感じ取ってますし、私にとったら森町長からの遺言ではないかと思う受け止めをしているわけです。

その点では、健常者の方が多数であります。足腰の悪い方は少ないわけです。多数決でいくとそんなん要らんと、無駄やとなるかわかりませんけれども、まちづくりの観点としては、そういう人たちに光を当てる町をつくるんだという町の姿勢が要るんではないかと思うわけであります。その点では、この田原本駅にエレベーターをつけるかどうか、町長の所見を求めたいと思います。

そして最後に、教育委員会のほうでは、残念ながら全国学力テストを実施するかどうかを決めるのは各市町村の教育委員会ですね。ところが、この制度自体は教育委員会を通らずに、直接学校と業者に行ってしまうわけですわ。そこで、言ってみたら国や県が言っているからということになるんじゃないかと。私は、田原本町教育委員会が、このテストを受けることによって子どもにどんな影響を与えるか、そしてどうするべきことが田原本町の教育関係に対して一番いいことなのかということを、ぜひ教育委員会で判断してほしい。その点では、国が言っているからということもあるかもわかりませんけれども、子どもたちにとって何がいいかを田原本町教育委員会で判断してほしい。そこだけちょっと答弁お願いします。

議長（松本宗弘君）

町長。

町長（寺田典弘君）

ありがとうございます。

おっしゃることは重々に理解をしております。私もよく言う言葉の一つに、立場が違えば見方が違うと、常に申し上げることがございます。おっしゃるとおりに、私どものような健常者が見る見方と、そしてハンディキャップを持たれた方が見る見方というのは、これはもう明らかに違うものでありますし、ハンディキャップを持たれた方にできるだけ優しい町政をしていきたいと思うところでございます。

ただ、今回の駅の整備事業、またバリアフリーについて申し上げますと、西側に改札口ができるということでございます。もちろんそれであったとしても、エレベーターがあるかないか、これはあったほうがベターであると私自身も考えておるところでございますが、しかし、ないからと言ってそれがワーストになるというふうには考えてはおりません。今回の整備事業におきまして、エレベーターというのはつけないということでさせていただきました。

議長（松本宗弘君）

教育長。

教育長（濱川利郎君）

ありがとうございました。大変貴重なご意見をいただきまして感謝申し上げております。

5番、吉田議員。

5番（吉田容工君）

今回、この用地買収に当たっては、奈良県の公用用地取得に伴う損失補償基準に基づいて買い上げますよというのが石橋部長の答弁でありました。実際に営業補償をどれだけしているのかと言うたら、2年間ですという答弁をもろうてます。ただ、その奈良県公用用地取得に伴う損失補償基準にも2年間だけではないんですよね。その場所で営業できなくて、営業を廃止しなければならないという場合は3年の営業補償というのが決められているわけですね。ところが田原本町は2年しか補償してないと。その点では今自転車預かりで生計を立てている方に、この自転車預かりの業務をお願いするというのもあながちおかしな話でもないと思うわけですが。そういう方でやってあげようという方がおられたら、その指定の対象になるような方向というのはないんですか。

議長（松本宗弘君）

産業建設部長。

お答え申し上げます。

この訪問看護ステーションにつきましては、平成9年からの開設でございまして、地域で療養される皆様に対しまして安心して在宅療養ができるということで設置をいたしたものでございまして、この部分につきましては十分その役目を果たしているものと考えております。しかしながら、平成12年には介護保険制度、平成18年には自立支援法という法律ができまして、近隣市町村に今現在でございますと25カ所の訪問看護ステーション、そして本町には直営を除きます2カ所に訪問看護ステーションがございまして、27カ所がございまして、総合的にサービスを提供できる基盤ができたということで、町長の提案理由にもございましたように廃止の手続きを取らせていただくものでございまして。そして、直営につきましては11年目を迎えるわけでございますけれども、本町の職員勤務体制、いろいろな部分から考えますと、今現在24時間体制で他の民間医療法人等が行っているそれにはもちろん体制的について行けない部分がございますし、土曜、日曜につきましては休みという部分もございまして、実際のところまかないきれない部分があると、こういうことでございます。

以上でございます。

議長（松本宗弘君）

5番、吉田議員。

5番（吉田容工君）

この訪問看護ステーションの居宅サービス特別会計は、平成15年は1,400万円の黒字ですよね。16年も1,100万円の黒字ですよね。その点では介護保険が発足してから急激に悪くなったわけではなくて、順調に事業をされてこられた。しかも今でも需要はあるわけですよね。その点では、本当に17年、18年と会計は悪くなっているんですけれども、そこの原因の究明が、今の訪問看護ステーション2カ所あると。ずっとあるわけですよね。ですから全然納得できる中身ではないわけですね。しかも、もしこれをやる気があるんなら、一般会計から全く入れてませんのでね、人件費を持つということも可能なわけですね。田原本町の姿勢がどう出るかということがここに出てくるんじゃないかと。要するに訪問看護ステーション自体はもうやらなくてもいいよというような判断がここに出ているんじゃないかと思うんですけれども、その点では、本当に今おっしゃった、事業所が25カ所あって、訪問看護しているところが2カ所ある。だからだめなんだというのではないんではないかと思うんですけれども。

それと、やはり田原本町の訪問看護ステーションは今徐々に業務縮小されてますけれども、需要がある以上続けることが田原本町の責務じゃないかと思いますし、今実際やっておられることが、この業務の中身を理解することになるんだと思うんです。もしこれがやめてしまいますと、訪問看護ステーションのやり方、実態、全部田原本町としてはつかめなくなる。言うてみれば聞きづてで聞いている、県からこういう報告がきているからこうしなさいということしかできないわけで。この事業をやっていることによって田原本町の訪問看護事業が豊かになっているんじゃないかと思いますし、その蓄積が田原本町の福祉をよくするんじゃないかと思うんですけれども、その点では行政がやる気になればできる話ですけれども、それでもやはりやめるということですか。

それと余談になりますけれども、後期高齢者広域連合では2方式という形でございますけれども、これは7割、5割、2割という形になりますけれども、この2割につきましては申告という形になりますけれども、これも条例で事務処理で対応すると、こういうことも聞いております。現在のところはないと思います。

議長（松本宗弘君）

5番、吉田議員。

5番（吉田容工君）

ちょっと質問で言葉が足りなかったと思いますけれども、確定申告されてなかったら、その人の所得なんぼかわかりませんよね。それでも6割、4割というのは軽減が適用されるんですか。私はね、確定申告をされてたら、その方は所得がこれだけだと、だから6割を法定減免しますよと、4割法定減免しますよという位置づけだと思うんですね。その点では、田原本町が住民の皆さんに、税金を払う必要のない人でも確定申告してくださいよということによってこの6割、4割軽減が使えるんじゃないかという認識をしているわけですわ。そしたら、言ってみれば、国からその分がきますから、その方が負担できないときでも、言ってみたら、少なくしたら負担可能になるかもわかりませんし、残り部分が国や県からくるということになりますから、それは滞納を減らすという一つのやり方じゃないかと思うんですけれども。

その点では、確定申告してくださいよということが、一つの言うてみたらポイントやと思うわけですね。これは先ほどおっしゃいました後期高齢者医療制度でも同じですよね。確定申告をしないと7割、5割、2割というのが出てこないと思うんですけれども、そこをちょっと確認お願いします。

議長（松本宗弘君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（中島昭司君）

私、言葉足らずで大変申しわけございません。私のお答えいたしますのは、申告があったという前提のもとでお答えをさせていただいておりますので、今議員おっしゃるように、申告のない部分につきましては、みなし課税という形で課税をされます。

議長（松本宗弘君）

5番、吉田議員。

5番（吉田容工君）

最後ですけれども、議第71号、土地改良事業施行の知事協議について質問をさせていただきます。

農山漁村活生化プロジェクト支援交付金というのを使うということで提案されていると思うんですけれども。いろんなそういう制度があると思うんです。例えば、今あるかどうかわからないんですけれども、元気な地域づくり整備交付金と、ここには基盤整備とありますから、それもこの事業、法貴寺に井戸を堀るという事業でしたら使えるのかと思うんですけれども。いろんなのがある中から、農山漁村活生化プロジェクト支援交付金を使うという選定の一番のポイントと言いますか、これが一番いいんだという説明をいただいたらありがたいんですけれども、いけますか。

議長（松本宗弘君）

産業建設部長。

産業建設部長（森島庸光君）

お答えをいたします。

議長（松本宗弘君）

ないようですのでこれにて質疑を打ち切ります。

上程議案の委員会付託について

議長（松本宗弘君）

それでは一括上程をされております本議案につきましては、各所管の委員会におのおの付託をいたしまして、休会中に審査を願うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

議長（松本宗弘君）

ご異議なしと認めます。よって各所管の委員会におのおの付託をいたしまして、休会中に審査を願うことにいたします。

なお、委員会別の付託議案につきましては、事務局長をもって朗読をいたさせます。

事務局長（取田弘之君）

委員会別の付託議案について朗読をいたします。

議第51号、職員の自己啓発等休業に関する条例から議第53号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例までの3議案については、総務文教常任委員会。

議第54号、田原本町自転車駐車場条例の全部を改正する条例は駅前整備事業特別委員会。

議第55号、田原本町訪問看護ステーション設置条例を廃止する条例は厚生環境常任委員会。

議第56号、奈良県市町村会館管理組合の解散についてから議第60号、奈良県市町村職員退職手当組合の共同処理する事務の変更、規約の変更及び組合を組織する地方公共団体の数の増加についてまでの5議案については総務文教常任委員会。

議第61号、平成19年度田原本町一般会計補正予算（第4号）は各常任委員会。

議第62号、平成19年度田原本町国民健康保険特別会計補正予算（第2号）は厚生環境常任委員会。

議第63号、平成19年度田原本町公共下水道事業特別会計補正予算（第2号）は産業建設常任委員会。

議第64号、平成19年度田原本町老人保健特別会計補正予算（第3号）から議第67号、平成19年度磯城郡介護認定審査会共同設置特別会計補正予算（第1号）までの4議案については、厚生環境常任委員会。

議第68号、平成19年度田原本町水道事業会計補正予算（第1号）は産業建設常任委員会。

議第69号、財産の取得については駅前整備事業特別委員会。

議第70号、指定管理者の指定については厚生環境常任委員会。

議第71号、土地改良事業施行の知事協議については産業建設常任委員会。

以上でございます。

議長（松本宗弘君）

以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日の会議はこれにて散会いたします。

ありがとうございました。

午後2時10分散会

この記事に関するお問い合わせ先: 担当課：議会事務局
電話：0744-34-2119

平成19年田原本町議会第4回定例会会議録(第2日)

出席議員

1番

2番

3番

4番

5番

6番

7番

8番

9番

10番

11番

12番

13番

14番

15番

16番

欠席議員

出席した議会事務局職員

議会事務局長

議事係長

地方自治法第121条の規定により出席した者

町長

副町長

総務部長

総務部参事

住民福祉部長

生活環境部長

産業建設部長

水道部長

総務課長

監査委員

教育委員長

教育長

教育次長

会計管理者

選挙管理委員会事務局長

農業委員会事務局長

議事日程

日程1.一般質問

2番 西川六男議員

7番 松本美也子議員

1番 古立憲昭議員

5番 吉田容工議員

日程2.総括質疑

日程3.上程議案の委員会付託について

散会

本日の会議に付した事件

議事録

午前10時00分 開議

議長（松本宗弘君）

一般質問

議長（松本宗弘君）

2番（西川六男君）

議長（松本宗弘君）

町長（寺田典弘君）

議長（松本宗弘君）

教育長（濱川利郎君）

議長（松本宗弘君）

2番（西川六男君）

議長（松本宗弘君）

町長（寺田典弘君）

議長（松本宗弘君）

7番（松本美也子君）

議長（松本宗弘君）

町長（寺田典弘君）

議長（松本宗弘君）

7番（松本美也子君）

議長（松本宗弘君）

1番（古立憲昭君）

議長（松本宗弘君）

町長（寺田典弘君）

議長（松本宗弘君）

副町長（森口 淳君）

議長（松本宗弘君）

生活環境部長（小西敏夫君）

議長（松本宗弘君）

1番（古立憲昭君）

議長（松本宗弘君）

2番西川六男議員

7番松本美也子議員

1番古立憲昭議員

5番吉田容工議員

午前10時00分開議

副町長（森口淳君）

副町長（森口淳君）