平成20年田原本町議会第1回定例会会議録(第3日)
2008年7月1日更新
平成20年3月5日
午前10時00分 開議
於田原本町議会議場
出席議員
1番
古立憲昭君
2番
西川六男君
3番
竹邑利文君
4番
辻一夫君
5番
吉田容工君
6番
植田昌孝君
7番
松本美也子君
8番
小走善秀君
9番
吉川博一君
10番
松本宗弘君
11番
上田幸弘君
12番
安達周玄君
13番
竹村和勇君
14番
欠員
15番
欠員
16番
鶴藤幾長君
欠席議員
0名
出席した議会事務局職員
議会事務局長
取田弘之君
議事係長
谷口定幸君
地方自治法第121条の規定により出席した者
町長
寺田典弘君
副町長
森口淳君
総務部長
福西博一君
総務部参事
石本孝男君
住民福祉部長
中島昭司君
生活環境部長
小西敏夫君
産業建設部長
森島庸光君
水道部長
渡邉和博君
総務課長
吉川建君
監査委員
楢宏君
教育委員長
大西宏興君
教育長
濱川利郎君
教育次長
森本至完君
会計管理者
東口豪君
選挙管理委員会事務局長
安部和夫君
農業委員会事務局長
鍬田芳嗣君
議事日程
日程1.
総括質疑（報第1号より議第24号までの26議案について）
日程2.
予算審査特別委員会の設置について
日程3.
予算審査特別委員会の委員選任について
日程4.
上程議案の委員会付託について
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
議事録
午前10時00分 開議
議長（松本宗弘君）
ただいまの出席議員数は14名で、定足数に達しております。よって議会は成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
日程に入ります。
総括質疑（報第1号より議第24号までの26議案について）
議長（松本宗弘君）
今期定例会に一括上程いたしました報第1号より議第24号までの26議案につきましては、去る3日に行われました町長の提案理由の説明に対し総括質疑を許します。質疑ありませんか。1番、古立議員。
1番（古立憲昭君）
まず最初に一つだけちょっとお聞きしたいんですけれども。平成20年度の予算に関連することなんですけれども、これは予算審査特別委員会は現時点ではまだ設置されておりませんし、委員の選任もきちっとされておりませんので、その一つ前の段階としてぜひともお聞きしたいことがございまして、質問させていただきます。
1つは、平成20年度の予算に関しましては、町長のほうから一昨日説明等がありましたけれども、それのたたき台となっておりますのが各課各部の予算だと思います。そこで、それぞれ各部の、教育委員会を含めて6人の各部長さん方の、この平成20年度の予算に対する思いをぜひともお聞かせいただきたいと思いまして、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
議長（松本宗弘君）
総務部長。
総務部長（福西博一君）
それでは新年度の総務部の予算編成に当たりましてでございますけれども。まず、諸施策の推進を図ってまいりますためには、財源の確保は重要でございます。そういったことから町税の徴収対策の強化を図ってまいりたいと考えております。また、歳出全般にわたってのことでございますけれども、町の予算編成方針に沿いまして、経常経費の削減に努める一方で、平成20年度は引き続きまして行政評価を推進してまいりたいと考えております。
また、地域の実情に合った組織的な防災活動は重要でございます。そういったことから自主防災組織の設立の支援を引き続き図ってまいりたいと考えております。
また、洪水ハザードマップ、地震ハザードマップの作成によりまして、これを基本といたしました地域防災計画の見直しや、地震防災対策の具体的な実施計画でありますアクションプログラムの策定を予定をいたしております。
以上でございます。
議長（松本宗弘君）
住民福祉部長。
住民福祉部長（中島昭司君）
住民福祉部でございます。我々各課の重点課題であります事務事業の計上を中心に予算編成をいたしておりまして、田原本町の育成世代支援行動計画の見直し、少子化対策の一環としての保育所事業につきましては、引き続き就労と育児の両立支援に努めてまいりますとともに、これに加え新規事業といたしまして、宮古保育園、宮森保育園では病児、病後児保育に取り組んでまいります。
また、児童健全育成の推進、介護保険事業計画の見直し、それと老人福祉センターの指定管理者への移行を含めまして事務事業を行ってまいりたい。
それと次に、障がい者福祉施策でございますけれども、これにつきましては、障がい者が地域で安心して暮らせるまちづくりの実現に向けて、本年度障がい者福祉計画の見直しを始めといたしまして、自立支援法の利用者負担の軽減を図りながら、障がい者の自立支援に努めてまいりたいと考えております。
それと、保健医療事業につきましては、検診等の受診率の向上や、育児不安の軽減、支援に努め、安心して出産できる環境づくりに努めますとともに、小児救急医療体制の確保に取り組んでまいりますとともに、本年4月から医療制度が大きく変わることから、応能応益の負担区分の見直しを図ってまいります。
以上、平成20年度の重点施策として予算計上いたし、住民福祉部の各課が町民サービスの向上に向けて取り組んでまいります。
ご報告といたします。
議長（松本宗弘君）
生活環境部長。
生活環境部長（小西敏夫君）
生活環境部の所管いたします平成20年度予算について概略をご説明いたします。
まず人権施策についてでございますが、人権侵害のない明るい社会を築くため、啓発事業を中心とした諸活動を例年どおり実施いたしたいと思っております。また、地球温暖化に対する懸念が高まる中、環境への負荷の低減、資源の有効利用による循環型社会を形成していくことから、平成19年度に策定できます一般廃棄物処理基本計画にのっとりながら、本年4月より飲料用の紙パックを、従前のごみ分別収集に加え実施してまいりたいと考えております。
清掃工場管理運営につきましては、環境保全の最大の努力を傾注しながら、これに伴います各種機械等のメンテナンス及び修理費を従前どおり予算化いたしております。生活安全面より、従前の施策はもちろんのこと、防犯灯設置補助金の増額を行ったところでございます。
以上、簡単でございますが生活環境部の概略でございます。
議長（松本宗弘君）
産業建設部長。
産業建設部長（森島庸光君）
産業建設部から予算編成についてご説明いたします。
まず農業振興につきましては、農業経営安定対策、あるいは農業資源の保全管理等に要する費用の補助、また農道、農業用水路等の基盤整備に対しましても所要の予算措置をいたしました。また、商工業の振興につきましては、昨年度と同様ですが、商工会に対する補助、あるいは中小企業者に対します資金融資制度に係る予算枠につきましては増額をさせていただきました。
また、住宅耐震診断につきまして、今まで自己負担をいただいておりましたが、それをなしにする方向の予算措置をさせていただいております。
次に、道路関係につきましては、傷んだ道路の補修、道路改良、あるいは交通安全に伴います防護さく等の整備費を計上いたしております。
次に、駅前整備につきましては、平成21年度の完成を目標に、平成20年度は引き続き用地取得費、あるいは水路の整備費、近畿日本鉄道に対します負担金等を計上させていただいております。
次に、下水道事業につきましては、平成31年度の全町完成を目指して、平成20年度も所要の予算措置をいたしました。公共下水道と特定環境保全公共下水道合わせまして、整備面積24.56ヘクタール、延長7，370メートルの予定でございます。
以上、産業建設部の概略でございます。
議長（松本宗弘君）
水道部長。
水道部長（渡邉和博君）
それでは水道部の平成20年度予算編成におきます思いでございますが、西竹田浄水場は、昭和55年に建設されまして、施設の更新が必要となる中で、安全で安心できる水の供給や災害時にも安定的な給水を行うための施設の向上に向けた取り組みが必要なことから、本年度は管理棟並びにポンプ棟の耐震補強工事を計画いたしております。また、近年の少雨傾向によります渇水対策や夏場の水需要に対応していくために、安全で安定した水道水の供給を確保するため、新設井戸の検討や、既設井戸のしゅんせつ工事などを行い、自己水の確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
そして、安全でおいしい水の供給は、水道事業者にとって最も基本的な責務であることから、適正かつ計画的に水質検査にも取り組んでまいるところでございます。いつまでも住民に安全で良質な水道水を安定して供給できるよう一層の努力をしてまいりたいと考えております。
また、水道料金の徴収に当たりましては、4月使用分からは下水道料金も改正されますが、水道使用者の公平を図っていくという観点からも徴収強化に取り組んでまいりたいと考え、平成20年度予算を計上させていただいたところでございます。
以上でございます。
議長（松本宗弘君）
教育次長。
教育次長（森本至完君）
教育委員会よりの平成20年度の予算編成の方針についてご報告申し上げます。
主な事業内容につきましては、町長の提案理由の中にもご説明ありましたが、あすを担う子どもたちの教育の充実のための予算編成といたしまして、基本的には第3次総合計画、実施計画に基づいた予算編成であり、特に学校施設の管理運営を中心に予算編成をいたしました。また、その他の教育関係につきましても、実施計画に基づいて予算編成させていただいたところでございます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
議長（松本宗弘君）
1番、古立議員。
1番（古立憲昭君）
ありがとうございます。今回こういうような質問をさせていただいたのは、私も一般質問でさせていただいたように、経営という観点で今回させていただきました。と言うのは、やはり経営という観点からいくと、町長は最高執行責任者でありCIOだと思うんですね。各部長さんは、それに付随する経営陣の1つであるということで、今回これをお聞きいたしました。
ありがとうございます。以上で終わります。
議長（松本宗弘君）
ほかに質疑ありませんか。5番、吉田議員。
5番（吉田容工君）
今回提案されている議案の中で、予算議案以外のことについて若干の質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
まず報第1号、平成19年度田原本町一般会計補正予算（第5号）の専決処分の報告についてであります。これはかねてより裁判が行われていまして、12月に地方裁判所の判決が出たということをお伺いしていました。それで、その後控訴されたということで弁護士費用を計上されているとお伺いしていますが、当初の地裁判決の要旨と、そして控訴されたその理由、さらにはこの控訴に対する弁護士の所見などがありましたら開示していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
議長（松本宗弘君）
生活環境部長。
生活環境部長（小西敏夫君）
平成19年12月6日に判決がございました。この判決内容は、ちょっと読ませていただきますと「平成8年度から平成15年度までの環境整備事業補助金の支出については、正当な理由がなく、監査請求期間を経過したあとに監査請求を行ったものなので、この監査請求は不適法であり、本件訴えのうち平成15年度以前の本件助成金相当額の請求を求める分は不適法であることから却下します」と。「平成16年度の補助金の請求は理由がないから棄却いたします」ということで、訴訟費用は原告の負担とするということで全面勝訴でございました。
それにつきまして相手は、平成19年12月18日に原告が高等裁判所へ控訴いたしました。控訴内容といたしましては、原告敗訴部分はすべて不服であるから控訴する」というふうに書いております。それと、私どもの川崎弁護士のお話でございますけれども、よほど新事実がない限りは判決はひっくり返らないのではないかというように聞いております。
以上でございます。
議長（松本宗弘君）
5番、吉田議員。
5番（吉田容工君）
ちょっと聞いただけではわからない話でしたので、最初の地裁判決の読んでもらったところをわかりやすくまとめてほしいのと、それと、これが控訴で高裁で結論が出た場合、川崎弁護士は勝訴できるだろうということなんですけれども、そのときに成功報酬がどのぐらい払うというのをもう決めておられるのかどうか、そこを教えてもらえますか。
議長（松本宗弘君）
生活環境部長。
生活環境部長（小西敏夫君）
再度お答えいたします。
相手の申していることは、平成8年度から平成16年度までの環境整備事業補助金、これは不適法ではないかという請求でございます。それにつきまして裁判所は、平成8年から平成15年度までの部分につきましては、監査請求期間が過ぎているから、あなたが訴えることはおかしいですよという形の門前払いでございます。それで平成16年度については監査請求期間がありますので、この部分については裁判所として判断いたしますと。ところがいたしたけれども、あなたの言っていることは違うでしょうということで棄却という形になっております。そういうことで全面勝訴という判決でございます。
それと、先ほど言われた高等裁判所へ訴えられたと、これにつきましては何回かまた口頭弁論が続きます。それで町のほうが全面勝訴いたしますと、弁護士報酬規定によりますと、成功報酬は計算上は2,400万円相当の計算になります。ただ、川崎弁護士と田原本町とのつながりもございます。これにつきましては、町のほうといたしまして、弁護士にお願いして安くしていただくように今後、判決後に値切っていきたいというように考えております。
議長（松本宗弘君）
5番、吉田議員。
5番（吉田容工君）
何回も聞いて申しわけないんですけど、平成16年度の環境整備の補助金は適正な支出であったという認定を受けたということでよろしいですね。（「はい、そうです」と生活環境部長呼ぶ）それと、以前に裁判になったときに、私は成功報酬というのは、裁判にかかるときにちゃんと決めておくべきではないかということを提案させてもらっているんですけれども。やはりあと終わってから、弁護士さんの気分次第で変わるということでは、ちょっと住民の皆さんにも説明つかないんじゃないかと。本来、実際に幾らかの損害賠償を請求してかち得る金額がわからないというんでしたら、1億円取ったら1億円の何パーセントとか、1,000万円でしたら何パーセントとかいうことで金額が変わると思うんですけれども、今回の場合、田原本町は訴えられているだけでありまして、その結果は田原本町の行政のやってきたことが正しかったということを示すだけの問題でありますね。ですから、金銭的にこちらのほうが利益を得るわけじゃないですからね、それはきちっと、うまいこといったらその裁判期間中の費用は別ですよね、最後に勝訴をかち取ったときに幾ら払うということは決めておける話だと思うんですけど、それはどうですか。
議長（松本宗弘君）
生活環境部長。
生活環境部長（小西敏夫君）
成功報酬というのは全面勝訴ということでございますので、その判決自身が当初やっぱりわからなかったという部分もございます。それと僕が言ってますように、2,400万円相当、これは弁護士報酬規定によるとそういう計算になりますよということでございますので、あとは弁護士と田原本町のほうが成功報酬について交渉は当然できる話でございますので。当初から成功報酬はこれですよという話の決め方というのはいかがなものかというふうに思います。
議長（松本宗弘君）
5番、吉田議員。
5番（吉田容工君）
これは私の認識ということじゃないんですけど、これは要するに原告側はお金を請求しているんですか、違うと思います。金銭の問題にかかわらない裁判について、弁護士報酬で800万円って決まってるのと違いますか。私はそう認識しているんですけどね。ですから、2,400万円というのは、おっしゃったように規定でそうなっているとおっしゃるなら、その規定示してもらえますか。
議長（松本宗弘君）
生活環境部長。
生活環境部長（小西敏夫君）
先ほど言いましたように弁護士報酬規定につきましては、相手の請求、不適切と言われているのが4億2,000万円ございます。4億2,000万円かける4％プラス738万円という形で弁護士報酬規定がなっております。これで計算いたしますと2,418万円が弁護士成功報酬という形になります。先ほど議員さん言われたように800万円相当というのは今聞き初めでございます。
議長（松本宗弘君）
5番、吉田議員。
5番（吉田容工君）
違うんですよ。相手側は、田原本町の出したお金が不適切だとなるわけです。不適切という判断になったら町はどうするか、返してくださいと言うんですよ、各大字に。返ってくるんですよ。ですから、結果的に相手が勝ったとしても田原本町には損害がないんですよ。ですから、原告側が田原本町に対してお金を請求しているわけじゃないのでね。相手側が不適切という金額が基準になるというのがおかしいんじゃないですか。金銭のやり取りとは違うと思うんですよ。だから2,400万円は高いと私は言っているんですよ。田原本町は2億円か4億円かわかりませんけど、何億円というお金を請求されているわけじゃないんですよ。田原本町はそういう支出が違法であったということを言われているわけで、それが確定したとしても田原本町は次にどうするかと、違法だったから返してくださいと言わなければしょうがないのと違いますか。ですから、その点では、相手が田原本町に請求しているんじゃないんですから、その基準はおかしいんじゃないですか。
議長（松本宗弘君）
生活環境部長。
生活環境部長（小西敏夫君）
何と答弁させてもらったらよいのかわかりませんけれども、現実問題、やはり弁護士報酬規定という形で呈示されております。ただ、私のほうの常任委員会のほうでも、弁護士の成功報酬については、町と弁護士、今までからの関係もございます。極力安くなるように努力するようにということは言われております。だから、あくまでもこの2,418万円というのは弁護士報酬規定でございますので、私のほうとしては、なるべく安い費用で報酬を払って終わりたいというふうに考えております。ただ、言われたように、相手は4億2,000万円の不適切な支出であるという形で町を訴えております。これにつきましては町は敗けるわけにはいきません。適切な方法でその当時支出しているということの信念のもとに裁判を受けているわけでございますので、やはりそれに伴う成功報酬というのは当然必要であろうというふうに考えます。
議長（松本宗弘君）
5番、吉田議員。
5番（吉田容工君）
これ以上言いませんけど、本当にその基準が正しいのかどうか、弁護士規定の適用の仕方が合っているのかどうか確認してください。今日はもう答弁よろしいです。
次、質問させていただきます。
議第10号、田原本町後期高齢者医療に関する条例について質問をさせていただきます。何点かありますので、一括して言いますので答弁お願いします。
まず、後期高齢者医療というのは、今回初めて導入されますので。ただ、この医療と町の関係、ただ単に後期高齢者の窓口なんだという関係なのかどうかということが気になるわけです。その点について、後期高齢者の医療制度と田原本町の関係はどういう関係と言うか、田原本町はどういう役割を果たさなあかんのかということ。そして、今回の条例に列挙されている各種事務がありますよね、これ以外にどんな事務をされるのか。例えば、後期高齢者医療保険証、被保険者証ですね、これは後期高齢者の広域連合から送付されますよね。ただ、その基準は1月末の対象者が基準ですので、2月、3月に75歳になられた方については、田原本町自身が被保険者証をつくって郵送するということになると思うんです。その点は全くここに書かれてないわけですね。そのように、ここに書かれてないけれども田原本町が行う事務にどういうのがあるのかということを説明願いたい。
それと、この間、町広報に後期高齢者医療制度について説明の文が何回か載せていただいているんですけれども、1つ私が心配になっているのは、保険料はこうですよというのはずっと出ているんですけれども、「給付内容は現行制度と変わりません」ということが書かれてあるんですね。本当に変わらないのかということで疑問を持っているんです。例えば、厚生労働省の発行している後期高齢者医療制度のパンフにはどう書いてあるかと言いますと、「高齢者の方々にふさわしい医療を目指します」と書いてあるわけです。今までと同じ制度と書いてないんですね。その点では、本当に田原本町が広報に載せているような、今までの現行制度と変わらないのかどうか、そのへんの認識、さらには、今回退職者医療が65歳までということになって、66歳からは一般の国民健康保険ということに制度改正がなると。その点ではどういう影響があるのか、この4点について答弁を求めます。
議長（松本宗弘君）
住民福祉部長。
住民福祉部長（中島昭司君）
お答えをいたします。
まず1点目の、後期高齢者と町の関係についてでございますけれども、議員お述べのように本年4月1日から新しく創設される制度でございまして、新しい保険者ができると、こういうことでございます。その中へ県内の市町村が加入をすると。そして必要な負担金、事務経費等々をお支払いをすると、こういう関係でございます。
それと、それ以外の事務でございますけれども、保険料の徴収、申請、届出、受付、保険証の引き渡し等々、それに付随する事務等々列挙されておりますけれども、今回提出をさせていただいている議案以外に、後期高齢者医療確保に関する法律の中の施行令6条、7条でそれ以外の規定がございます。それ以外の規定を今回条例で出させていただいていると、こういうことでございまして。今、国民健康保険で窓口でやっております事務につきましては、ほとんどが後期高齢者医療の場合も町の窓口でしていかなければならないと、こういうことでございまして。先ほど1月末現在の基準でお述べのように、そういう付随する事務等々も当然あるわけでございまして、今まで介護保険と国民健康保険という形で事務をやっておりました部分が、もう1つふえまして、後期高齢者の事務が入ってくると。4月1日からは3本柱で行っていくと、こういうことでございます。
それと、「高齢者の方にふさわしい医療を目指します」ということで、75歳以上の方につきましては、本来特別健康審査という形で、74歳未満の方、75歳以上の方は広域連合からの委託を受けまして、市町村がやっていくと。その中で75歳以上の方につきましては、生活の質の向上等、そういう部分も加味いたしまして、高齢者にふさわしい医療を追求していくと、こういうことでございますので、そのへんは高齢者の方々につきましては、医療を、重複してかかっておられる疾病等ございまして、医療管理をされている部分もございます。そういう部分も突合いたしまして、お年寄りの尊厳等も考えた中でのそういうケアマネジメント等々も考えあわせた中で進めていくと、こういうことでございまして、決して75歳以上の人を放ったらかしにするという意味の部分ではございませんので、ご理解をいただきますようにお願いをいたしたいと思います。
それと、退職者医療制度が一般の国保の被保険者に変わられると、こういうことでございますけれども。この方たち、退職者医療制度の65歳から74歳の前期高齢者という形で退職医療制度を受けておられましたけれども、この部分につきましては原則廃止という形になりまして、当然国保への加入という形になりまして、国保の負担は当然ふえてくると、こういうことでございますけれども。この65歳から74歳までの被保険者につきましては、各保険者間での偏在したお年寄りの加入がございますので、そのへんの調整をするための財政調整を本年4月1日から新設をされまして、それに基づきまして国保保険者のほうへ、全国の加入率に見合う交付金をいただけると。それが予算的にも措置させていただいております6億6，000万円ほどの金額をいただけると、こういうことでございまして。それに基づきます議案には載っておりませんけれども、専決処分等でお願いする部分の応益応能割の変更等もさせていただく、こういうことでございますので、ひとつご理解をいただきますようにお願いをいたします
以上で説明を終わります。
議長（松本宗弘君）
5番、吉田議員。
5番（吉田容工君）
最後の答弁で退職者医療と一般の被保険者が変わったら後期高齢者には影響はないんですね。（「はい」と住民福祉部長呼ぶ）
それで、非常にちょっと今のわかりにくいんですけれども、「給付内容は現行制度と変わりません」ということは、変わらないんですかということなんですけれども。それに明確な答えがなくて、特別なマネジメントをしますから放ったらかしにはしないという答弁をいただきましたけど、もともと放ったらかしにするなんて私は思ってません。違うかどうかだけのことを聞きたいだけの話なんですよ。
この2月13日に2008年度の診療報酬の改定が決まったと、新聞で報道されてますよね。この中で、いろんな75歳以上の人に対しても変わっているんですよね。例えば、75歳以上の方で外来の方、糖尿病、高脂血症、高血圧、認知症、こういう慢性疾患にかかられた方に対しては、医学管理、検査、画像診断、処置、なんぼしても月6,000円しか払いませんよということが決まりましたよね。幾ら検査をしても処置をしても1カ月6,000円しか払いませんよということになりましたから、今までと違うんじゃないですか。
さらには、この後期高齢者診療料という名前になってますけれども、それを払うところは1人の人に対して1つの医療機関しかだめですよということになっているんですね。こちらの人が言いはってんけど、それ信じられへんからもう一回別のところへ行きましょうということはできますよ、となってますけれども、毎月6,000円の管理料はそちらには払われないということになりますので、最初に決めた、私はこの人に糖尿病について診察してもらいますよと決めたところに対しては毎月6,000円払われるんですけれども、それ以外のところに対しては払われないと。全く診療報酬がないことはないですけれども。要するに、その人が決めたところ一つのかかりつけ医にしぼりなさいよ、ということになっていると思うんですよ。今までは、ここのお医者さんに行って、このお医者さんよう診てくれてんやけど、やっぱり私に合わへんからほんまかなと、別のところへ一回行ってみようかなというて別のお医者さんに行って、先生の言うてはることが私のからだと合うから、今度からこの人に決めようということはできたわけですわ、今までは。それが今度はできないということが、2008年度の診療報酬の中にうたわれたわけですわ。これは今までと違うんじゃないですか。一緒ですか。町の広報では「現行制度と変わりません」と、ずっと宣伝してこられたんですよ。違うと思うんですけど、どうですか。
議長（松本宗弘君）
住民福祉部長。
住民福祉部長（中島昭司君）
今議員お述べのように診療報酬の改定がなされまして、お医者さんのほうにそういう保健指導等も含めた中で、そういうかかりつけ医をつくってくださいと、簡単に申し上げますとそういう内容でございますので。それでその方が信用できない場合はほかの先生方のほうへ移っていただくという形になりますので、当然今までの医療と全くそのへんでは変わりはございませんけれども、そういう方々にプラスそういう形のものができましたよということで、私、言葉足らずでございますけれども、言っておるわけでございまして、医療の内容が変わる云々という部分では、ちょっと私理解ができないわけでございますけれども。
以上でございます。
議長（松本宗弘君）
5番、吉田議員。
5番（吉田容工君）
幾ら検査しても6,000円しか払たらへんでということですわ。お医者さんがこの人に、この検査も必要や、この検査も必要やということで今までしてもろうてたけれども、なんぼしても6,000円しかもらえへんねんからこれだけで抑えとこうとなるじゃないですか。それが今までと変わらないんですか。こんなにわかりやすい話やと私は思ってますけどね。
それと、例えば、入院されている方が退院すると。そのときにやっぱり非常に退院しにくい方もあるわけです。社会的入院というものもありますからね。そのときに、そういう退院のしにくい人に対して、こういう段取りで退院しましょうという方向性を決めたら、診療報酬2,000点プラスしてあげましょうということになっているわけですわ。その点では、去年事故ありましたよね。病院が患者さんを無理やり退院させて、関係者に引き取ってもらおうと思うたら引き取ってくれへんかったから公園に放置したというようなことが、何かこの診療報酬制度で後押しされていると思うんですけれども。それでもやはり、これは今までの医療制度と変わらないとおっしゃるんですか。
議長（松本宗弘君）
住民福祉部長。
住民福祉部長（中島昭司君）
私はそういう理解をしております。点数制度が変わるという形のものでございますので、そういう形で理解をいたしておりますし。今おっしゃいましたように、退院される場合でも、病院と、自宅へ帰られるか施設へ赴かれるかのカンファレンスも十分いたし、そういう形の医療の方法を本年4月1日からは見極めていきたいと、こういう医療部分、それと検診部分の突合もし、そういう管理体制も整えていくという、75歳以上の方にはそういう形でやっていくという形で私どもは聞いておりますけれども。今議員お述べのような形で、75歳以上の方がお困りになるような形での医療体制とは聞いておりません。
議長（松本宗弘君）
5番、吉田議員。
5番（吉田容工君）
私はね、現行制度と変わりませんというのは、国が75歳というところに勝手に線を引いたわけですわ。74歳と75歳は変わらへんということと違いますのんか。75歳のほうがより手厚くされてたら、そらよろしいがな。今言ったように、なんぼ検査しても6,000円しかもらえへんねんから検査やめとこうとなったら、74歳と75歳と違いますやんか。これが一緒やと言うたら怒られますよ、皆さん。今までと同じようにできるのやと思うたら……。それは部長はそういう答弁はなんぼでもできますわ。そやっても、これが実際運営されて、75歳以上の人が違うやないかという声出ますやんか。そのときにどう申し開きされるんですか。その点はね、やはり真摯にこの制度を見てもらわなあかんと思います。
それと、先ほど非常にショックを受けたのは、この後期高齢者医療制度と町との関係は、事務を町がして分担金を払うんやと、そういうことではないと思うんですね。要するに、高齢者の今度できた法律、長い名前でわかりませんけど、高齢者の医療の確保に関する法律、高確法と言われてますねんけど、そこでは、各自治体のやるべきことは、被保険者の便益の増進に寄与するよう対応しなさいと書いてありますよね。ですから、その点では、広域連合でも、各自治体のこれまでの慣行や姿勢を尊重しますよと、一律的な対応を求めていませんよということを広域連合はおっしゃってます。国のほうも、高確法で、ちゃんと被保険者の便益の増進に寄与するような対応をしなさいと、自治体に方向性を示しているわけですわ。その点では、本当にこの後期高齢者医療制度が、田原本町の住民の方々にとって不利益にならないように、今までとなるべく同じような形で受けてもらえるような対応をどうしたらできるかというのを考える仕事が田原本町の仕事だと思うんです。
その点では、今おっしゃったように、広域連合からこういうふうに広報に書いてくださいと言うていることをう飲みにしてやるということは、ちょっとそれは私はいただけないと。広域連合からもきますけれども、田原本町自体が、田原本町の75歳以上の方にどう責任を果たすかということが今問われているんやと思うんですよ。広域連合ですけれども、実際には各町村に問われている。そのときに、今までと変わらんということを言ってたのでは話にならんし、田原本町がその75歳以上の方にどう対応するかということを、やはり方向性を持たないと、ちょっと責任ある対応はできないんじゃないかと思うんですね。
そこで1つ質問しますけれども、今回の後期高齢者医療制度では、滞納に、1年間保険料を払われなかったら資格証明書を発行することができるとなっているのか、するとなっとるのかわかりませんけど、方向性として出されてますよね。その点では広域連合では、そういう一律的な対応は求めませんとおっしゃっているんです。そこで、田原本町はこれまでも資格証を、もともと75歳以上の人々に発行したらあかんと老健法ではあかんとなってたから発行しなかったかわかりませんけれども、もしそういう場合は臨機応変な対応をされるのかどうか答弁を求めます。
議長（松本宗弘君）
住民福祉部長。
住民福祉部長（中島昭司君）
もちろんこれは、先ほども申しましたように保険者という独立した機関ができますので、私は単一的に、負担金、経費等を納めたらそれで済むという形でお話をしておりますけれども、当然町民さんでございますので、その点は窓口に来られたら十分相談もし、ていねいに取り扱っていくという趣旨は変わりございません。
それと、今おっしゃいました資格証明書につきましても、広域連合からそういう部分がありましても、ていねいに調査をいたしまして厳正に対処していきますとともに、機械的に証明書を発行するということは全く考えておりません。
議長（松本宗弘君）
5番、吉田議員。
5番（吉田容工君）
ちょっともう1つだけ、この後期高齢者医療の関係で質問したいんですけれども。今広報に、3月広報か2月広報に、3月中に被保険者証を郵送しますよと。今持っておられる老人医療証、これを役場へ持ってきなさいよと書いてあるんです。今、国民健康保険の保険証は郵送していただいて、各自破棄してくださいという対応をされてますよね。郵送するときに、いろんな後期高齢者に対する宣伝もかねて、内容説明をかねてパンフレットも入れますよという答弁を昨日されてましたけれども、その点では、後期高齢者の被保険者証を送られたときに、75歳以上の足の不自由な人に、老人医療証を持って来いという対応をされるのかどうか。それとも各自責任を持って破棄してくださいという対応でいいのかどうか。私は、この老人医療証については期限がありますから、また4月1日からは年齢的に75歳以上は無効だということになると思いますから、破棄してもいいとは思うんですけれども、そのへんをどう考えておられるか、答弁をお願いします。
議長（松本宗弘君）
住民福祉部長。
住民福祉部長（中島昭司君）
75歳以上の後期高齢者の方々に対して、そういう部分で十分配慮してまいりたいと思いますし、またそういう破棄ができる部分で……、私そこまでちょっとわかりませんけれども、破棄できるものであれば破棄をしていただくという形で対処してまいりたいと、このように思います。
議長（松本宗弘君）
5番、吉田議員。
5番（吉田容工君）
ぜひ自分ところの仕事やと思って取り組んでほしい。もうほんまに間近に迫ってますからね。もう第3週ぐらいには届くんやと思いますので、よろしくお願いします。
次に、議第11号、田原本町印鑑条例の一部を改正する条例について質問をいたします。
この印鑑票の取り扱い、今回条例出ているんですけれども、実際に今までやってた取り扱いと、それとこの条例が改正されたあとの取り扱いの差ですね、どう変わるのか説明願いたいのと、それと、今回特別に町長が抹消すべき理由があるときは抹消する、ということが入ったんですよね。どんなことが考えられるのか、ちょっとわからないので説明お願いします。
議長（松本宗弘君）
住民福祉部長。
住民福祉部長（中島昭司君）
印鑑条例の一部改正につきましては、戸籍法等の改正によりまして、磁気ディスクでの保存、それと印鑑登録抹消の要件の強化ということで、町長のほうに虚偽の申請による登録とか、本人が重複して登録されている場合とか、家族の中に同じ印鑑で登録していたことがわかった場合、そういう部分につきまして、町長のほうでその確認ができた場合には職権で抹消ができると、こういうことでございます。
以上でございます。
議長（松本宗弘君）
5番、吉田議員。
5番（吉田容工君）
今印鑑条例、ちょっと現物見当たりませんけれども、印鑑条例の中でそういうことを書いてあるのと違うのか。（「ただこの1、2、3号につきましては現行と同じでございますけれども、この4号というのが追加されたと、こういうことでございます。それに伴いまして改正をさせていただくと、こういうことでございます」と住民福祉部長呼ぶ）ごめんなさい、ちょっと資料見つからへんので、もういいですわ。
実際には磁気ベースになっているんでしょう、もうすでに。現実に合わすということの改正ですよね。（「はい」と住民福祉部長呼ぶ）わかりました。
次に、議第17号をちょっと質問させていただきます。田原本町介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正についてですけれども、この改正する趣旨を説明お願いできますか。
議長（松本宗弘君）
住民福祉部長。
住民福祉部長（中島昭司君）
この介護保険条例の一部改正につきましては、平成17年度に税制改正がございまして、高齢者の非課税限度額の廃止に伴いまして、平成18、19年度で激変緩和措置を取らせていただきました。その分を引き続き平成20年度にも同じく激変緩和措置として継続するための一部改正をさせていただくと、こういうことでございます。
以上でございます。
議長（松本宗弘君）
5番、吉田議員。
5番（吉田容工君）
平成18年、19年、20年と、3年間の保険料を決めましたよね、平成18年3月議会でね。そして平成18年は激変緩和措置で低かったけれども、5,000万円余りましたよと。平成19年は激変緩和措置で平成18年より高くなったんですよね。それでまた4,000万円余りますよという予想ですよね。言ってみれば、激変緩和措置をしながら保険料が余ってきてますよね。今回の平成20年度が終わったときには9,000万円から1,200万円引きますので、7,800万円基金が残りますよね、これをしなかったらね。そういう予定ですよね。そしたらね、激変緩和措置、平成19年度を平成20年度に同じにする、そしたら保険料収入大体2,000万円減りますよね。そしたらまだ5,000万円残りますよね。
何を言うているかと言いますと、何も5,000万円も残す必要ないんですよね。平成18、19、20年の費用を保険料として決めてやったわけですから。例えば平成18年度の激変緩和措置の基準に持っていくことも可能ですよね。それでも計画では、まだ2,000万円から3,000万円残りますよね。なぜ平成19年度を平成20年度そのままにしなければならないのかという理由がわからないんですよ。これは国がこう言うてはるからせなあかんのか。やっぱりそやっても田原本町で、そんな7,000万円も余らしても、余分に介護保険を取っているだけの話ですからね。その点では、平成18年度のところに持って行っても十分平成20年度は赤が出ないと、基金を使ったら十分やっていけるということじゃないかと思うんですけど、どうですか。
議長（松本宗弘君）
住民福祉部長。
住民福祉部長（中島昭司君）
議員おっしゃるとおりでございまして。しかし、基金の性格と申しますか、やはり不測の事態が生じたときにやはり支出もしたいという考えもございますので、ある程度のそういう部分では基金で積み立てをしていきたいという部分がございますし、介護保険事業計画の見直し等もございますので、そのへんを十分考慮しながら今後計画を立ててまいりたいと、このように思います。
議長（松本宗弘君）
5番、吉田議員。
5番（吉田容工君）
これはこれしかあきませんのか、国の法律で。
議長（松本宗弘君）
住民福祉部長。
住民福祉部長（中島昭司君）
それは施行令の改正によりまして、私どもこういう形を取らしていただいていると、こういうことでございます。
議長（松本宗弘君）
5番、吉田議員。
5番（吉田容工君）
もともと保険料の設計自体は、平成18、19、20年度内で、何も貯金するようにとなってないんですよ。その間に必要な分を保険料として徴収しなさいということが決まっているわけですよ。ですから3年ごとの見直しなわけで。ですから、最後500万円足らんかったら借り入れしてでも補うと。ただその分は次の年に影響あるということはありますよ。ですから、本来3年計画でフラットになって当たり前の話なんですよ。それを7,000万円も残そうという計画をすることがおかしいんじゃないか。特に介護保険料は年配の人もみな払っておられるんですよ。言ってみたらぎりぎりの生活をやっている中で、行政がゆとりを持つために介護保険料を設定するんじゃなくて、必要な分だけを行政は保険料を徴収するという姿勢が当たり前じゃないかと思うんですけれども、その点はもう一度答弁求めてよろしいか。
議長（松本宗弘君）
住民福祉部長。
住民福祉部長（中島昭司君）
事業計画の中で十分配慮してまいりたいと思います。
議長（松本宗弘君）
5番、吉田議員。
5番（吉田容工君）
あと、この介護保険料については、若干滞納がありますよね。この滞納というのが1,700万円か1,200万円ぐらいあると思うんですけれども、それはどういう形で出てきているのか。発生の要因ですね、ちょっとこのへんを教えてほしいんですけども。
議長（松本宗弘君）
住民福祉部長。
住民福祉部長（中島昭司君）
当然、年金生活者が多いという部分もございまして。それと家庭の事情で支払いが滞っているという方が多うございます。そういう方々がおられると、こういうことでございます。
議長（松本宗弘君）
5番、吉田議員。
5番（吉田容工君）
この介護保険料は年金から天引きですよね。（「基本的にそうです」と住民福祉部長呼ぶ）64歳以下は、これは国保等で払ってますから、ここには入ってこないと思いますからね。65歳以上の方だけの保険料の滞納が1,700万円ぐらい、調定額はそれだけ上がっていると思いますけれども。要するに年金から天引きしている。そしたら払えないという人は年金の受け取り額が1カ月1万5,000円でしたかね、以下の人の分が残ってきているんじゃないかと思うんですけれども、そういう理解でいいんですか。
議長（松本宗弘君）
住民福祉部長。
住民福祉部長（中島昭司君）
そのご理解で結構だと思います。
議長（松本宗弘君）
5番、吉田議員。
5番（吉田容工君）
次に、議第13号、田原本町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてです。2つ質問させていただくんですけれども。65歳以上の世帯主の滞納状況と65歳未満の世帯の人の滞納状況について変化があるのか知りたいので、説明をお願いします。それとともに、65歳以上の世帯のうち、特別徴収対象世帯数と普通徴収対象世帯数、どのぐらいあるのか教えてください。
議長（松本宗弘君）
住民福祉部長。
住民福祉部長（中島昭司君）
最初にお断わりをしなければなりませんけれども、私ども、1件目のこの滞納世帯の65歳以上の滞納世帯云々の話でございますけれども、国民健康保険税の場合、そういう部分での滞納世帯の取り方をいたしておりません。金額のランクによりまして、どれだけの方がおられる、どれだけの金額が残っているという形でランク別で未納状況がわかるようなシステムになってございますので、今おっしゃった部分でのデータがございませんので、大変申しわけございません。
それと、4月1日以降の特別徴収される方の部分の年金保険者のデータの抽出につきましては4月以降になると、こういう形で聞いておりますので、全く今現時点では、私どもの手もとにはその部分のデータがございませんので、4月以降、大体6月ぐらいに判定するんではないかと、こういう形で……。10月実施分でございますので、もう少し時間がかかると、こういうことでございますので、ご理解をいただきたいなと、このように思うわけなんですけれども。
議長（松本宗弘君）
6月議会で説明できるのか。
住民福祉部長（中島昭司君）
できればその時点では抽出が終わりまして、6月時点での判定という形で、データの抽出となっておりますので、できるかなという思いをしているわけなんですけども。
あと、ランク別で、ゼロから1万円、1万円から2万円というランク別になっている、これまたよければ資料でお渡しいたしますけれども。
議長（松本宗弘君）
対応のほどよろしくお願いいたします。
暫時休憩します。
午前10時56分 休憩
午前10時58分 再開
議長（松本宗弘君）
再開いたします。
5番、吉田議員。
5番（吉田容工君）
この条例は、要するに65歳以上の人は年金から天引きしますよということを挙げている条例やと思うんですよ。ですから、65歳以上の人と65歳未満の人とはどう差が出るかというのを知りたいというのは当然のことだと思うんですね。その資料もなしで出しておられるというのが私、不思議なんですね。言ってみたら、10月実施でしたら6月議会で諮ってもええだけの話じゃないですか。説明する資料もないのに出しておいて、承認をお願いしますというのは、私はちょっと理解できない。
仮徴収について質問させてもらいますけれども、仮徴収をしますよね。保険料が決定してないときに仮徴収しますよということがここに書いてあるんですよ。例えば、4月に65歳になられたら、今度保険料を10月から正式な分を出しますので、その間仮徴収しますということになっているんです。仮徴収するに当たって特別な事情がある場合、失業されたとか、けがをされた、入院されたというような場合は、特別な事情がある場合は申し出をできるとなっているんですね。それはどの時点でできるのか。今まででしたら、事前に、払う時期までにしてくださいよというようなことが書いてあったんですけれども、今回の場合はいつでも町に申し出ることができるような状態になったらいつしてもいいのかどうか。実際にそれは、例えば4月の年金から仮徴収されて、6月に申し出て、10月に正式な保険税が引かれますよね。差し引きされますよね。それまでにしといたら対応してもらえるのか。説明をお願いします。
議長（松本宗弘君）
住民福祉部長。
住民福祉部長（中島昭司君）
今おっしゃるとおりに、介護保険の仮徴収も同じ意味合いでやっていくと、こういうことでございます。
議長（松本宗弘君）
5番、吉田議員。
5番（吉田容工君）
そしたら、この国民健康保険条例の最後なんですけれども、幾らの保険税が引かれるかというのが気になるところなんですけれども、平成20年度の国保の料率、説明いただけるんやったらお願いします。
議長（松本宗弘君）
住民福祉部長。
住民福祉部長（中島昭司君）
ご質問でございますけれども、国民健康保険税のおっしゃっているのは、専決処分をさせていただく部分の話ですね。（「専決処分かどうか私は知りませんけど」と吉田議員呼ぶ）私ども地方税法の改正が、まだ今だに可決されておりませんので、専決処分ということでさせていただいている部分のお話だと、このように想定をいたしましてご答弁をさせていただきます。
現行の税率、国民健康保険税につきましては、所得割で9.5％を改正案では7.5％に、資産割を45％から32％に、均等割を2万6,000円から2万9,000円の3,000円の値上げとなります。そして平等割につきましては、現行どおりでございまして、その差し引き14％の減、1億円余りの減額となる補正予算を専決処分をさせていただきたいと。そして、介護分につきまして、必要な課税総額に見合う部分といたしまして、所得割を1.1％から2％に引き上げをさせていただきまして、1,875万円ほどの増収を見込んでいるわけでございます。そして、新たな制度で、支援分といたしまして所得割を2.3％、均等割を1万800円、総額1億7,740万円を課税するものでございます。
以上でございます。
議長（松本宗弘君）
5番、吉田議員。
5番（吉田容工君）
それでは議第14号、田原本町手数料条例の一部を改正する条例について聞かせていただきます。
住民票の交付について、この改正をした場合どのように変わるのか、また、町の責任がどのように重くなるのか、説明をお願いします。
議長（松本宗弘君）
住民福祉部長。
住民福祉部長（中島昭司君）
今回の改正につきましては、戸籍法の改正によりまして、個人情報の保護をするための戸籍の公開制度の見直しということを重点に置きまして、戸籍の謄抄本等の交付の請求の際に、不正を防止するための本人確認、それに対する処罰等を行うことによりまして、戸籍の受理、通知手続き等をなるべく戸籍の制度についての所要の整備を行うものでございます。簡単に言いますと、戸籍法の改正によりまして、そういう部分では本人確認がないと戸籍を出せないという部分で、厳しくなると、こういうことでございます。
議長（松本宗弘君）
5番、吉田議員。
5番（吉田容工君）
要するに、住民票、戸籍もですか。（「はい」と住民福祉部長呼ぶ）戸籍も住民票も、取りに来た方の本人を本人確認するということですね。で、取りに来た方が住民票の名義の方とどういう関係があるかというのは関係なしですか。
住民福祉部長（中島昭司君）
それはもう本人確認ができればそれで結構です。
議長（松本宗弘君）
5番、吉田議員。
5番（吉田容工君）
要するに、来た人の本人確認さえできたら、町は何らの責任を問われることなく出してもええということなんですか。それとも……、今まででしたらね、家族の方が来られるというのは当たり前ですよね。それはそれでええと思いますけど。例えば金融機関が、お金貸している人がどこかへ行かはったん違うかというときに、住民票を取りに来たりしますよね。そのときは、例えば、ただ単に金融機関の来た人がだれそれかという確認、今までもされてたと思いますけれども、何のために取るかという確認、例えば借用証があるとか、そういうことも今までしてたと思うんですけれども、それもなくてもいいんですか。
議長（松本宗弘君）
住民福祉部長。
住民福祉部長（中島昭司君）
それは厳正にさせていただいております。法人等につきましては。
議長（松本宗弘君）
5番、吉田議員。
5番（吉田容工君）
言ってみたら、今までやっていることがそのまま条例になったという認識でよろしいですか。（「はい」と住民福祉部長呼ぶ）わかりました。
議第15号、田原本町母子医療費助成条例の一部を改正する条例について聞きます。
何かいろいろたくさん一括で入っててややこしいんですけれども。母子医療費助成条例の中で、老人保健法対象年齢の方が、この改正ではずれるのかどうか。はずれた方はまた別途何か制度に乗れるのかどうかということ。それと、老人医療費助成条例と後期高齢者医療制度、高齢者医療との関係、ちょっとわかりやすく説明してほしいのと、心身障がい者医療費助成制度と後期高齢者医療制度と、75歳以上になられたら全く母子医療、老人医療、心身障がい者医療の対象からはずれるのかどうかということを確認したいんですけれども。
もう1つ、これはちょっとあれですけれども、休日応急診療所の改正の意味ですが、何のためにこれをするのかというのを知りたいですので、その分について答弁お願いします。
議長（松本宗弘君）
住民福祉部長。
住民福祉部長（中島昭司君）
大きな改正点の心身障がい者医療助成条例の一部改正、それと老人医療費助成条例の一部改正、それと母子医療費助成条例の一部改正につきましては、これは老人保健法の廃止に伴います後期高齢者の医療の確保に関する法律の入れ替えという形で変わってまいります。それと、65歳以上の方、マル老の一部改正につきましては、平成22年で、これ経過措置で廃止となります。その分の方々につきましては、前期高齢者の医療制度ということで、65歳から74歳の方につきましては移行していただくと。手続き上は何ら問題はございませんけれども、そういう制度上の問題で枠組みの中に移動していただくと、こういうことでございまして。母子医療助成条例につきましては、世帯に属する老健対象者がおられないということで、今回改正をさせていただきまして、その文言の削除をさせていただくと、こういうことでございます。
議長（松本宗弘君）
5番、吉田議員。
5番（吉田容工君）
ちょっと確認なんですけど、要するに老人医療と心身障がい者医療ですよね、これについては後期高齢者に移行すると。後期高齢者で同じように手当されているということの理解でいいのですね。母子医療については対象者がないと。対象者は今後も出てこないんですか。もともと母子医療でなぜこうなるのかなというのは、例えば、お母さんと子どもさんがおられて、お母さんが事故で亡くなられたときに、おばあさんが扶養すると。そのときに75歳以上の方もおられる可能性があるということで入っていると思うんですけども、今はないんですけど、将来そんな人が発生した場合は対象外になるんですか。
議長（松本宗弘君）
住民福祉部長。
住民福祉部長（中島昭司君）
いやいや、そういう方は発生されましても、もちろんその65歳から74歳の枠の中に入っておられましたら、そういう形になりますけれども、当町では今現在そういう方がおられない。おじいさん、おばあさんがめんどうをみて母子医療を受けておられる方がおられないと、こういうことでございますので、そのへんの文言の整備をさせていただくだけで、その対象外にするということではございません。
議長（松本宗弘君）
5番、吉田議員。
5番（吉田容工君）
今まではあったんですよね。（「おじいさん、おばあさんがね、おられます」と住民福祉部長呼ぶ）ということは、今後も出る可能性あるけれども、そのときは対象外ですよとなるということですね、これ。
議長（松本宗弘君）
住民福祉部長。
住民福祉部長（中島昭司君）
いや、そういう意味ではございません。
議長（松本宗弘君）
暫時休憩します。
午前11時11分 休憩
午前11時13分 再開
議長（松本宗弘君）
再開いたします。
再度答弁を求めます。住民福祉部長。
住民福祉部長（中島昭司君）
大変失礼いたしました。この部分につきましては、各保険者間での被扶養の関係がございますので、そちらの適用となるわけでございます。
議長（松本宗弘君）
5番、吉田議員。
5番（吉田容工君）
別の件でちょっと聞かせていだきます。
議第18号、平成19年度田原本町一般会計補正予算（第6号）の中で2つ聞かせていただきたいんですけども。駅前周辺整備事業の資金手当が、借入金のほうに町債の発行ということで替わっているんだと思うんですけれども、この駅前周辺事業の資金手当の計画について教えていただけますか。
議長（松本宗弘君）
総務部参事。
総務部参事（石本孝男君）
平成19年度の補正の関係で、駅前整備事業の起債の充当をさせていただきました。これにつきましては、国の地方財政計画の中で、一般公共事業の充当率を上げまして、地方財源の不足に対応するという制度が取られまして、今回、従来の充当率であります55％から100％に上げると、その差45％相当額が1億5,750万円の起債を発行して、財源構成をさせていただいたところでございます。なお、この1億5,750万円につきましては、後年度、その元利償還金の2分の1の7,875万円プラス利息相当分ですけれども、が交付税で補てんされる形になっております。
議長（松本宗弘君）
5番、吉田議員。
5番（吉田容工君）
ちょっとなかなか聞いてすぐわからないんですけれども、駅前事業計画の費用の半分が、国から道路特定財源からくると。あとの半分を100％地方債でまかなえるようになったということですか。（「そうです。平成19年度に限りましては」と総務部参事呼ぶ）平成19年度だけですか。
議長（松本宗弘君）
総務部参事。
総務部参事（石本孝男君）
この制度につきましては、一応平成19年度の地方財政計画で、一応100％充当できるという形になっております。平成20年度につきましても今検討中でございますが、これは来年の今ごろにならないと全体的な姿はわからないんですけれども、各地方の財源状況の過不足を見ながら対応させていただく形になるかと思います。
議長（松本宗弘君）
5番、吉田議員。
5番（吉田容工君）
ちょっと町長に聞きたいんですけどね。要するに、今の時点は財政にゆとりできますよね。結果的には後年度負担にするということですよね、町が借り入れするというのはね。そのへんでは町長はどうですかね。要するにそういう制度があったら全部乗っていくよというような感じになっているんですけど、ご意見。
議長（松本宗弘君）
町長。
町長（寺田典弘君）
ありがとうございます。ただ、後年度負担と言いますけれども、残りの50％につきましては、後年度に交付税として入ってまいりますので、そういうところでは50％の損得という言い方はおかしいですけれど、町としては得になると、そういうような考え方でございます。
議長（松本宗弘君）
5番、吉田議員。
5番（吉田容工君）
あと、同補正案の中で、自立支援介護と障がい福祉費の自立支援介護訓練等給付費負担金がふえているんですけれども、この自立支援介護と訓練費等の利用状況ですね、このへんはどうなっているのか説明お願いします。
議長（松本宗弘君）
住民福祉部長。
住民福祉部長（中島昭司君）
このお願いいたします補正予算につきましては、平成19年10月から自立支援法の一部の改正がございまして、利用負担月額が軽減されましたことによりまして大幅に利用者がふえたと、こういうことで2,856万1,000円の増額をさせていただいたと。月に大体500万円程度の増額になったためでございます。
議長（松本宗弘君）
5番、吉田議員。
5番（吉田容工君）
それでは議第21号、平成19年度田原本町公共下水道事業特別会計補正予算（第3号）について質問させていただきます。
これは借り替え債を発行するということだと理解しているんですけれども、どのぐらいの経費の削減になるのか、説明お願いします。
議長（松本宗弘君）
総務部参事。
総務部参事（石本孝男君）
これにつきましても、平成19年度の地方財政計画の中で、高利債の借り替えを認めるという制度がありまして。この議会で承認いただいた後、利率交渉等を行うわけでございますけれども、昨今の金利情勢から推測いたしまして、一応残債期間である今後10年間で約2億1,550万円ぐらいの利払いが軽減できるという計算でございます。
議長（松本宗弘君）
5番、吉田議員。
5番（吉田容工君）
一応5％か6％ぐらいの借り入れを借り替えで3％ぐらいにするというようなイメージでよろしいんですか。
議長（松本宗弘君）
総務部参事。
総務部参事（石本孝男君）
今回対象になっておりますのは5％超でございます。本町の場合、5％から最高が8.5％のものがございます。現在のところは、2％前半台の利率で検討しております。（「そんな安いですか」と吉田議員呼ぶ）そうですね。年数もあります。2年から10年という残債の期間がございますので、幅がございますが、今の金利で下げると大体それぐらいの計算という形で考えております。
議長（松本宗弘君）
ほかに質疑ありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（松本宗弘君）
ないようですので、これにて質疑を打ち切ります。
予算審査特別委員会の設置について
議長（松本宗弘君）
お諮りいたします。本定例会に一括上程されております議案のうち、議第1号、平成20年度田原本町一般会計予算より議第9号、平成20年度田原本町水道事業会計予算までの9議案については、去る2月22日に開催されました議会運営委員会において協議をいたしました結果、総合的な見地から慎重な審議を要するものと考えられますので、本件については7名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（松本宗弘君）
ご異議なしと認めます。よって本案については7名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決しました。
予算審査特別委員会の委員選任について
議長（松本宗弘君）
お諮りいたします。ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員選任については、議長より指名することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（松本宗弘君）
ご異議なしと認めます。よって議長より指名いたします。
指名については事務局長より発表いたさせます。
事務局長（取田弘之君）
それでは発表いたします。
予算審査特別委員会、構成人員は7名でございます。委員を朗読いたします。なお順不同、敬称は省略させていただきます。
鶴藤幾長、吉田容工、植田昌孝、辻 一夫、西川六男、安達周玄、古立憲昭、以上でございます。
議長（松本宗弘君）
ただいま指名いたしました委員より、正副委員長の選出をお願いいたしたいと思いますので、暫時休憩いたします。
午前11時21分 休憩
午前11時29分 再開
議長（松本宗弘君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩中に予算審査特別委員会正副委員長の選出につき協議をいたしました結果を、事務局長をもって発表いたさせます。
事務局長（取田弘之君）
それでは発表いたします。
予算審査特別委員会、委員長、鶴藤幾長委員、副委員長、安達周玄委員、以上でございます。
議長（松本宗弘君）
ただいま事務局長から発表がありましたとおり互選されましたので、よろしくお願い申し上げます。
上程議案の委員会付託について
議長（松本宗弘君）
それでは一括上程されております本議案につきましては、各所管の委員会及び予算審査特別委員会におのおの付託いたしまして、休会中に審査を願うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（松本宗弘君）
ご異議なしと認めます。よって所管の各委員会及び予算審査特別委員会におのおの付託をいたしまして、休会中に審査を願うことにいたします。
なお、委員会別の付託議案につきましては事務局長より朗読をいたさせます。
事務局長（取田弘之君）
委員会別の付託議案について朗読をいたします。
報第1号、平成19年度田原本町一般会計補正予算（第5号）の専決処分の報告は、厚生環境常任委員会。
報第2号、財産の取得についての専決処分の報告は、唐古・鍵遺跡整備計画検討特別委員会。
議第1号、平成20年度田原本町一般会計予算から、議第9号、平成20年度田原本町水道事業会計予算までの9議案については、予算審査特別委員会。
議第10号、田原本町後期高齢者医療に関する条例及び議第11号、田原本町印鑑条例の一部を改正する条例は、厚生環境常任委員会。
議第12号、田原本町監査委員に関する条例の一部を改正する条例は総務文教常任委員会。
議第13号、田原本町国民健康保険税条例の一部を改正する条例から議第17号、田原本町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例までの5議案については、厚生環境常任委員会。
議第18号、平成19年度田原本町一般会計補正予算（第6号）は各常任委員会及び駅前整備事業特別委員会。
議第19号、平成19年度田原本町国民健康保険特別会計補正予算（第3号）及び議第20号、平成19年度田原本町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第1号）は厚生環境常任委員会。
議第21号、平成19年度田原本町公共下水道事業特別会計補正予算（第3号）は産業建設常任委員会。
議第22号、平成19年度田原本町介護保険特別会計補正予算（第3号）及び議第23号、平成19年度田原本町居宅サービス事業特別会計補正予算（第2号）は厚生環境常任委員会。
議第24号、田原本町道路線の認定及び廃止については、産業建設常任委員会。
以上です。
議長（松本宗弘君）
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日の会議はこれにて散会いたします。
ありがとうございました。
午前11時33分 散会
- この記事に関するお問い合わせ先
-
担当課：議会事務局
電話：0744-34-2119