平成20年田原本町議会第1回定例会会議録(第1日)

2008年7月1日更新

平成20年3月3日
午前10時00分 開会
於田原本町議会議場

14名

1番

古立憲昭君

2番

西川六男君

3番

竹邑利文君

4番

辻一夫君

5番

吉田容工君

6番

植田昌孝君

7番

松本美也子君

8番

小走善秀君

9番

吉川博一君

10番

松本宗弘君

11番

上田幸弘君

12番

安達周玄君

13番

竹村和勇君

14番

欠員

15番

欠員

16番

鶴藤幾長君

0名

議会事務局長

取田弘之君

議事係長

谷口定幸君

町長

寺田典弘君

副町長

森口淳君

総務部長

福西博一君

総務部参事

石本孝男君

住民福祉部長

中島昭司君

生活環境部長

小西敏夫君

産業建設部長

森島庸光君

水道部長

渡邉和博君

総務課長

吉川建君

監査委員

楢宏君

教育委員長

大西宏興君

教育長

濱川利郎君

教育次長

森本至完君

会計管理者

東口豪君

選挙管理委員会事務局長

安部和夫君

農業委員会事務局長

鍬田芳嗣君

報告1 例月出納検査結果報告

提出案件

報第1号

平成19年度田原本町一般会計補正予算（第5号）の専決処分の報告

報第2号

財産の取得についての専決処分の報告

議第1号

平成20年度田原本町一般会計予算

議第2号

平成20年度田原本町国民健康保険特別会計予算

議第3号

平成20年度田原本町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

議第4号

平成20年度田原本町公共下水道事業特別会計予算

議第5号

平成20年度田原本町老人保健特別会計予算

議第6号

平成20年度田原本町後期高齢者医療特別会計予算

議第7号

平成20年度田原本町介護保険特別会計予算

議第8号

平成20年度磯城郡介護認定審査会共同設置特別会計予算

議第9号

平成20年度田原本町水道事業会計予算

議第10号

田原本町後期高齢者医療に関する条例

議第11号

田原本町印艦条例の一部を改正する条例

議第12号

田原本町監査委員に関する条例の一部を改正する条例

議第13号

田原本町国民健康保険税条例の一部を改正する条例

議第14号

田原本町手数料条例の一部を改正する条例

議第15号

田原本町母子医療費助成条例の一部を改正する条例

議第16号

田原本町放課後児童健全育成施設設置条例の一部を改正する条例

議第17号

田原本町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例

議第18号

平成19年度田原本町一般会計補正予算（第6号）

議第19号

平成19年度田原本町国民健康保険特別会計補正予算（第3号）

議第20号

平成19年度田原本町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第1号）

議第21号

平成19年度田原本町公共下水道事業特別会計補正予算（第3号）

議第22号

平成19年度田原本町介護保険特別会計補正予算（第3号）

議第23号

平成19年度田原本町居宅サービス事業特別会計補正予算（第2号）

議第24号

田原本町道路線の認定及び廃止について

議第25号

人権擁護委員候補者推薦につき議会の意見を聞くことについて

同第1号

田原本町政治倫理審査会の委員の委嘱につき議会の同意を求めることについて

発議第1号

中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書

議事日程に同じ

午前10時00分 開会

議長（松本宗弘君）

 ただいまの出席議員数は14名で、定足数に達しております。よって議会は成立いたしました。

 これより平成20年田原本町議会第1回定例会を開会し、直ちに会議を開きます。

町長招集挨拶

議長（松本宗弘君）

 町長より定例会招集についてのあいさつを受けることにいたします。町長。

（町長 寺田典弘君 登壇）

町長（寺田典弘君）

 おはようございます。

 議長のお許しをいただきまして、平成20年田原本町議会第1回定例会の開会に際しまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員各位におかれましては、常日ごろから町勢発展に多大なご支援、ご協力を賜っておりますことに厚く御礼を申し上げるところでございます。また、本日は公私何かとご多用の中ご出席をいただき、今期定例会を開会でき得ましたことに重ねて厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 さて、現在の我が国は、社会保障制度の維持、確立や地方経済の低迷を始め多くの課題に直面する中、国民に広がる将来への不安をなくす仕組みづくりや、だれもが成長を実感できるような経済社会を構築するため、国民本位の行財政への転換、活力ある経済社会の構築など、5つの基本方針に基づき、国民本位の行政を行おうとされているところでございます。

 市町村においても、それぞれの地域に応じたきめ細かな取り組みが必要となっております。本町では、徹底した行財政改革を断行しながら、「自然と歴史、文化が育む新しい生活拠点・たわらもと」を将来像とする第3次総合計画の実現に向けまして、効率的、効果的な事務事業を執行していくため、平成20年度予算編成を通じまして、必要性、緊急性等について十分な精査を行ったところでございますが、今後とも将来を見据えた仕組みづくりや基盤づくりに重点を置き、職員一丸となり、まちづくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 そのような中、今期定例会におきましては、平成20年度各会計予算案を始め28議案の重要案件につきましてご審議を賜るわけでございますが、何とぞよろしくお願いを申し上げまして、開会のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

会期の決定

議長（松本宗弘君）

 会期の件についてお諮りいたします。本定例会の会期は本日から14日までの12日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

議長（松本宗弘君）

 ご異議なしと認めます。よって会期は14日までの12日間と決定いたしました。

会議録署名議員の選出

議長（松本宗弘君）

 お諮りをいたします。会議録署名議員の選出については、会議規則第119条の規定により、議長より指名することにご異議ございませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

議長（松本宗弘君）

 ご異議なしと認めます。よって議長より指名をいたします。

 12番、安達議員、13番、竹村和勇議員、16番、鶴藤議員、以上3名の方にお願いいたします。

報告（例月出納検査結果報告）

議長（松本宗弘君）

 報告事項を求めます。

 現金出納検査の結果について、代表監査委員。

（監査委員 楢宏君 登壇）

監査委員（楢宏君）

 議長のご指名によりまして、去る12月25日、1月25日並びに2月25日に実施いたしました現金出納検査の結果をご報告いたします。

 一般会計及び各特別会計に属する11月30日、12月31日並びに1月31日現在の出納状況について検査いたしましたところ、検査現在日での現金残高は町指定金融機関保有の現金残高及び各金融機関の預金残高の合計と歳入歳出簿現金残高と符合し、関係法令を遵守の上的確に処理されていたことをご報告申し上げます。

 以上でございます。

議長（松本宗弘君）

 日程の説明の間暫時休憩いたします。

 午前10時05分 休憩

 午前10時06分 再開

議長（松本宗弘君）

 休憩前に引き議き会議を開きます。

 日程に入ります。

同第1号 田原本町政治倫理審査会の委員の委嘱につき議会の同意を求めることについて

議長（松本宗弘君）

 同第1号、田原本町政治倫理審査会の委員の委嘱につき議会の同意を求めることについてを議題といたします。

 事務局長より議案の朗読をいたさせます。

（監査委員 楢宏君 退席）

事務局長（取田弘之君）

 議案の朗読をいたします。

 同第1号
 田原本町政治倫理審査会の委員の委嘱につき議会の同意を求めることについて

 次の者を田原本町政治倫理審査会の委員に委嘱したいので、田原本町政治倫理条例第5条第3項の規定により議会の同意を求める。

 平成20年3月3日 提出
 田原本町長 寺田典弘

 住所 奈良市登美ケ丘3丁目12番2号
 氏名 川崎祥記
 生年月日 昭和25年1月27日
 経歴 政治倫理審査会委員

 住所 奈良市佐保台3丁目902番地の275
 氏名 平松毅
 生年月日 昭和13年2月25日
 経歴 政治倫理審査会委員

 住所 奈良県磯城郡田原本町大字保津9番地の3
 氏名 松本久子
 生年月日 昭和9年4月1日
 経歴 政治倫理審査会委員

 住所 奈良県磯城郡田原本町大字千代698番地
 氏名 小嶌典子
 生年月日 昭和12年5月14日
 経歴 政治倫理審査会委員

 住所 奈良県磯城郡田原本町245番地
 氏名 森田昌宏
 生年月日 昭和5年2月18日
 経歴 政治倫理審査会委員

 住所 奈良県磯城郡田原本町大字富本214番地の3
 氏名 片岡文一
 生年月日 昭和10年1月21日
 経歴 自治会長

 住所 奈良県磯城郡田原本町大字阪手138番地の48
 氏名 楢宏
 生年月日 昭和15年12月16日
 経歴 政治倫理審査会委員

 以上でございます。

議長（松本宗弘君）

 町長より提案理由の説明を求めます。町長。

（町長 寺田典弘君 登壇）

町長（寺田典弘君）

 議長のご指名によりまして、同第1号、田原本町政治倫理審査会の委員の委嘱につき議会の同意を求めることにつきましてご説明を申し上げます。

 本案は、田原本町政治倫理審査会委員の任期満了に伴いますもので、奈良市登美ケ丘3丁目12番2号、川崎祥記氏、昭和25年1月27日生まれ、奈良市佐保台3丁目902番地の275、平松 毅氏、昭和13年2月25日生まれ、奈良県磯城郡田原本町大字保津9番地の3、松本久子氏、昭和9年4月1日生まれ、奈良県磯城郡田原本町大字千代698番地、小嶌典子氏、昭和12年5月14日生まれ、奈良県磯城郡田原本町245番地、森田昌宏氏、昭和5年2月18日生まれ、奈良県磯城郡田原本町大字富本214番地の3、片岡文一氏、昭和10年1月21日生まれ、奈良県磯城郡田原本町大字阪手138番地の48、楢 宏氏、昭和15年12月16日生まれを適任者として委嘱いたしたく、田原本町政治倫理条例第5条第3項の規定により議会の同意を求めるものでございます。

 議員各位におかれましては、ご同意を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

議長（松本宗弘君）

 ただいま町長より説明のありました田原本町政治倫理審査会の委員の委嘱につき議会の同意を求めることについては、提案どおり決することにご異議ございませんか。16番、鶴藤議員。

16番（鶴藤幾長君）

 反対と違います。賛成なんですが、私もこうしてお名前を拝見しとるんですが、知らない人が多いように思います。それぞれ議員さんも確かに名前と住所聞いただけでは、どんな方か全然わからないわけですよね。せめて写真でもあったらどうかと思うんですが。全然知らない人を異議なしで申し上げたんではどうかなと思うんですけども、いかがなものでしょうか。町長、多分、議員の皆さん、知らない人が多いと思います。知っている方は、二、三人おるんですけどね。本町在住の方はよく存じておりますけれども、他町村の方はちょっとわかりにくいので、どうかなと思うんですけど。

議長（松本宗弘君）

 暫時休憩いたします。

 午前10時12分 休憩

 午前10時13分 再開

議長（松本宗弘君）

 再開いたします。

 町長。

町長（寺田典弘君）

 貴重なご意見、ありがとうございます。議員おっしゃるとおりでございますので、その点につきまして、今後とも配慮させていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

議長（松本宗弘君）

 再度お諮りいたします。田原本町政治倫理審査会の委員の委嘱につき議会の同意を求めることについては、提案どおり決することにご異議ございませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

議長（松本宗弘君）

 ご異議なしと認めます。よって同第1号、田原本町政治倫理審査会の委員の委嘱につき議会の同意を求めることについては、川崎祥記君、平松 毅君、松本久子君、小嶌典子君、森田昌宏君、片岡文一君、楢 宏君に同意することに決しました。

（監査委員 楢宏君 着席）

議第25号 人権擁護委員候補者推薦につき議会の意見を聞くことについて

議長（松本宗弘君）

 続きまして議第25号、人権擁護委員候補者推薦につき議会の意見を聞くことについてを議題といたします。

 事務局長より議案の朗読をいたさせます。

事務局長（取田弘之君）

 議案の朗読をいたします。

 議第25号
 人権擁護委員候補者推薦につき議会の意見を聞くことについて

 次の者を人権擁護委員候補者に推薦したいので人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を聞く。

 平成20年3月3日 提出
 田原本町長 寺田典弘

 住所 奈良県磯城郡田原本町大字笠形308番地
 氏名 上田江見子
 生年月日 昭和15年12月5日
 経歴 元中学校教諭

 以上でございます。

議長（松本宗弘君）

 町長より提案理由の説明を求めます。町長。

（町長 寺田典弘君 登壇）

町長（寺田典弘君）

 議長のご指名によりまして、議第25号、人権擁護委員候補者推薦につき議会の意見を聞くことにつきまして、ご説明を申し上げます。

 本案は、人権擁護委員の任期満了に伴いますもので、奈良県磯城郡田原本町大字笠形308番地、上田江見子氏、昭和15年12月5日生まれを適任者として推薦いたしたく人権擁護委員法第6条第3項の規定によりまして、議会の意見を聞くものでございます。

 議員各位におかれましては、ご議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。ありがとうございました。

議長（松本宗弘君）

 ただいま町長より説明のありました人権擁護委員候補者推薦につき議会の意見を聞くことについては、提案どおり決することにご異議ございませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

議長（松本宗弘君）

 ご異議なしと認めます。よって議第25号、人権擁護委員候補者推薦につき議会の意見を聞くことについては、原案どおり上田江見子君を人権擁護委員候補者に推薦することに決しました。

発議第1号 中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書

議長（松本宗弘君）

 続きまして、発議第1号、中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書を議題といたします。

 お諮りいたします。本議案につきましては、すでに招集通知とともに配付をいたしておりますので、この際議案の朗読を省略いたしまして、提出者より趣旨説明を求めたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

議長（松本宗弘君）

 ご異議なしと認めます。よって朗読を省略いたします。

 それでは提出者より趣旨説明を求めます。1番、古立議員。

（1番 古立憲昭君 登壇）

1番（古立憲昭君）

 議長のお許しをいただきまして、今期定例会に上程となりました中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書の趣旨説明を申し上げます。

 本年の賃上げが間もなく春闘という形で始まりますが、これはまず最初、大企業から始まり、そして中小企業へと徐々に徐々にという段取りでございます。しかし、この中小企業を取り巻く環境は非常に厳しいものがございます。原油、原材料の高騰がオイルショック以来の記録的な価格となる一方で、親事業者への納入価格、公共事業体の落札価格は低迷を続けるなど、下請いじめ、低価格入札が横行し、中小企業は今や危機的状況にあると言っても過言ではございません。

 こうした状況にかんがみ、昨年12月、福田総理は原油高騰、下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議を2回開催し、関係省庁に対して、原油高騰の影響を受ける中小企業に所要の緊急対策を指示したところでございます。深刻な影響を被る中小企業に対し、政府が取った一連の措置については一定の評価は下すものの、今回の緊急措置が場当たり的な対策に終始しないよう、今後は中小企業における金融支援策の強化や経営指導を効果的に行う相談窓口体制の構築など、中小企業底上げに対して一段と踏み込んだ対策を講じることが必要であると思うのであります。

 我が国の企業の99％を占め、日本経済を下支えする中小企業が健全な経営を取り戻し、地域経済の発展に寄与するため、政府に対して中小企業底上げ対策の一層強化を図るよう、次の4点の事項について強く要望するものであります。

 まず1つ目としては、中小・小規模企業者の金融支援をトータルに行うための仮称「中小企業資金繰り円滑化法」の早期制定。

 2番目としては、各省庁所管のもとに数多くある中小企業相談窓口を一本化すること。

 3番目、公正な取引を実現するため、下請代金支払い遅延防止法を厳格に運用すること。

 4番目、下請適正取り引きのためのガイドラインの周知徹底を行うこと。

 以上4点でございます。

 以上が本意見書の提出趣旨でございます。各議員におかれましては、ご理解をいただきまして、ご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げますと同時に、これにて趣旨説明を終わらせていただきます。

議長（松本宗弘君）

 ただいまの趣旨説明に対し質疑を許します。5番、吉田議員。

5番（吉田容工君）

 私は、今、中小企業の置かれている環境が非常に厳しい状況であることを認識した上で、本意見書の項目で不明な点について質問をさせていただきます。

 この第1項目にあります仮称「中小企業資金繰り円滑化法」この条文というのを、この間少し探す努力はしたんですが、見つかりませんでした。私の知っている範囲では見つかりませんでしたので、この仮称「中小企業資金繰り円滑化法」なるものの条文ですね、具体的に示していただけますでしょうか。

議長（松本宗弘君）

 1番、古立議員。

1番（古立憲昭君）

 吉田議員の質問にお答えいたします。

 この中小企業資金繰り円滑化法と言いますのは、中小企業の方は、従来たくさんの銀行や、いろんなところから借りておられます。そして、そのつど大変な資金繰りになってきますので、それを何とか一本にできないのか、一本にすることによって少し期限を延ばし、なおかつ支払いがスムーズにいけるんではないかという意味の円滑化法でございます。

 以上でございます。

議長（松本宗弘君）

 5番、吉田議員。

5番（吉田容工君）

 私はね、中小企業底上げ対策、これは賛成です。ただね、法律を制定しろという話になってますので、法律に制定するとなったら、趣旨じゃなくて条文がなかったらどういう法律かわからない。趣旨は賛成しているけど条文のここがおかしいということもやっぱりあるわけですからね、その点では条文を示していただきたいと思います。

議長（松本宗弘君）

 1番、古立議員。

1番（古立憲昭君）

 おっしゃるとおりでございますので、条文をできるようにこの円滑化法を進めてほしいという趣旨でございます。

議長（松本宗弘君）

 5番、吉田議員。

5番（吉田容工君）

 もうあんまり深くは言いませんけれども、要するに、この仮称・中小企業資金繰り円滑化法というのは、国会のほうでは公明党さんが提出されておられますよね、実際条文をね。ですから、ちゃんと出しておられる法律ですから、その条文を示してもらって、こういう法律ですから賛同願いたい、という説明なら理解できるわけです。ですから、きょう、この場でそれが提示できるのかどうかだけ答えていただけますか。

議長（松本宗弘君）

 1番、古立議員。

1番（古立憲昭君）

 国会でもうすでに出されているものでございますので、これは後押しをするという意味の意見書でございますので、その条文は今ここには持って来ておりません。

 以上でございます。

議長（松本宗弘君）

 ほかにありませんか。

（「ありません」と呼ぶ者あり）

議長（松本宗弘君）

 ないようですので、これにて質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。まず原案に反対者の発言を許します。5番、吉田議員。

（5番 吉田容工君 登壇）

5番（吉田容工君）

 本議会に提案されている中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書に反対の意見を述べさせていただきます。

 私は、先ほども申しましたように、今、原油の高騰を始め各諸物価が軒並み上がる中で、非常に大変な経営の渦中におられる中小企業の方を応援するという点では、今本当に必要な施策が求められていると思うわけであります。

 ただ、2007年の補正予算でどういうことが行われたかと言いますと、これは2007年の補正予算の原油価格高騰対策費というのがありまして、一番大きな対策費は中小企業金融公庫への出資金230億円、さらには2番目が官船等燃料購入費141億円、3番目が水産業対策102億円、そして高速道路料金引き下げ67億円という案が提案されています。その中で、官船等燃料購入費の141億円のうち防衛省の燃料を確保する、124億円、この124億円が水産業対策費102億円を上回る金額が計上されている。その点では、この意見書の中で示されているように、一定の措置については一定の評価を下すという点では、非常に十分なものじゃないと私は認識するわけであります。

 さらに、中小企業の金融面もありますが、この具体的な中身で言いますと、農業でどういう対策が取られたかと言いますと、農業経営改善促進資金、こういうふうにエネルギー対策と言いますか、エコ化の進んだ設備投資をすればお金を貸しますよと。さらには、農林漁業セーフティネット資金、これもそうですね、お金を貸しますよということです。さらには、原油価格高騰対策施設園芸省エネルギー化促進緊急対策事業、これは今までよりも効率的な設備の導入に対して2分の1補助しますと。さらには省エネルギー温室に対する補助事業、これは温室を二重にする、三重にするという設備投資をした場合に一定の額を補助しますよという中身であります。残念ながら今本当に農業をやっている方、中小企業の方がお金で困っているというよりも、この原油、原材料を何とか安くしてほしいというところで本当に困っておられると思います。新しく設備投資をするゆとりがない中で、本当に真剣な模索が必要なのではないでしょうか。

 金融に関しましても、先ほど古立議員がおっしゃいましたように、たくさんの借金をかかえている、それを何とか一本化して返済の負担を減らすという点では賛成であります。ただ、安易にお金を貸しつけることによって、それが反対に中小企業の経営を圧迫するということは、過去にたくさん経験していることだと思います。その点では、中小企業の底上げ対策は必要であります。しかし、特に今回の意見書では、中小企業資金繰り円滑化法という特有の法律の早期制定を求めるに当たって、先ほど説明いただきましたけれども、残念ながら条文は見当たらない。私、インターネットで公明党さんのホームページを見ましたが、具体的な条文は載ってませんでした。だから今回聞せていただいたわけですが。その点では、全体的な方向性は賛成であります。しかし、個々の中小企業資金繰り円滑化法の中身がわからない以上、賛成するわけにはまいりません。その点では、議員の皆さんの賢明な判断を求めるものであります。

 以上です。

議長（松本宗弘君）

 次に原案に賛成者の発言を許します。

（「ありません」と呼ぶ者あり）

議長（松本宗弘君）

 ないようですので、これにて討論を打ち切ります。

 これより発議第1号、中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書を採決いたします。本案を原案どおり決することに賛成諸君の挙手を求めます。

（挙手する者あり）

議長（松本宗弘君）

 賛成多数と認めます。よって本議案は原案のとおり可決されました。

報第1号 平成19年度田原本町一般会計補正予算(第5号)の専決処分の報告

報第2号 財産の取得についての専決処分の報告

議第1号 平成20年度田原本町一般会計予算

議第2号 平成20年度田原本町国民健康保険特別会計予算

議第3号 平成20年度田原本町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

議第4号 平成20年度田原本町公共下水道事業特別会計予算

議第5号 平成20年度田原本町老人保健特別会計予算

議第6号 平成20年度田原本町後期高齢者医療特別会計予算

議第7号 平成20年度田原本町介護保険特別会計予算

議第8号 平成20年度磯城郡介護認定審査会共同設置特別会計予算

議第9号 平成20年度田原本町水道事業会計予算

議第10号 田原本町後期高齢者医療に関する条例

議第11号 田原本町印鑑条例の一部を改正する条例

議第12号 田原本町監査委員に関する条例の一部を改正する条例

議第13号 田原本町国民健康保険税条例の一部を改正する条例

議第14号 田原本町手数料条例の一部を改正する条例

議第15号 田原本町母子医療費助成条例の一部を改正する条例

議第16号 田原本町放課後児童健全育成施設設置条例の一部を改正する条例

議第17号 田原本町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例

議第18号 平成19年度田原本町一般会計補正予算(第6号)

議第19号 平成19年度田原本町国民健康保険特別会計補正予算（第3号）

議第20号 平成19年度田原本町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第1号）

議第21号 平成19年度田原本町公共下水道事業特別会計補正予算（第3号）

議第22号 平成19年度田原本町介護保険特別会計補正予算（第3号）

議第23号 平成19年度田原本町居宅サービス事業特別会計補正予算（第2号）

議第24号 田原本町道路線の認定及び廃止について

議長（松本宗弘君）

 続きまして、報第1号、平成19年度田原本町一般会計補正予算（第5号）の専決処分の報告より、議第24号、田原本町道路線の認定及び廃止についてまでの26議案については、会議規則第37条の規定により、この際一括上程いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

議長（松本宗弘君）

 ご異議なしと認めます。よって報第1号より議第24号までの26議案につきましては一括議題といたします。

 お諮りいたします。本議案につきましては、すでに招集通知とともに配付をいたしておりますので、各位におかれましては熟読を願っている関係上、この際議案の朗読を省略いたしまして町長より提案理由の説明を求めたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

議長（松本宗弘君）

 ご異議なしと認めます。よって朗読を省略いたします。町長より提案理由の説明を求めます。町長。

（町長 寺田典弘君 登壇）

町長（寺田典弘君）

 議長のお許しをいただきまして、提案理由の説明をさせていただきます。

 平成20年田原本町議会第1回定例会の開会に際し、平成20年度の各会計予算案を始め、重要案件のご審議をお願いするに当たり、所信並びに新年度における施策の一端を申し上げます。

 まず始めに、町政を担わせていただくことになり早や1年余りが経過をいたしました。この間、微力ではございますが、職員とともに課題に全力を傾注してまいったところでございます。就任1年目の町政運営にさまざまな面におきまして、議員各位を始め住民の皆様のご理解とご協力を賜りましたこと、改めて御礼を申し上げる次第でございます。

 町民の皆様とともに手を携え、まちづくりを進めていけることの喜びを感じますと同時に、その重大さを改めて痛感しておるところでございます。

 新年度は「自然と歴史・文化が育む新しい生活拠点たわらもと」をまちづくりの将来像とした第3次総合計画の取り組みの2年目となります。まちづくりの目標の実現に向けて諸施策に取り組み、着実な歩みを進めてまいる所存でございます。

 平成20年度の経済状況は、国の経済見通し等によりますと、大企業の設備投資や雇用がなお堅調で、全体として景気状況はゆるやかな回復基調が続くと想定されておりますが、その実感は乏しく、地域間また企業間の格差は拡大しており、本町の地域経済は依然として厳しいものがあります。

 このような経済見通しのもと、本町の財政状況でございますが、国の三位一体改革により本年度から税源移譲や減税が廃止され、町税は増収となったものの、一方これと連動して地方交付税等が減少となり、一般財源は全体では増とはならず、他方、歳出は公債費が平成20年度及び21年度でピークに達することや、田原本町第3次総合計画の実現に向け着実かつ計画的に諸施策を展開することによる財政需要により、厳しい財政運営が見込まれるところであります。

 このような状況下で編成いたしました平成20年度予算案でありますが、編成に当たっては、自立可能な財政基盤を確立し、歳入の減少に合わせた厳しい施策選択を行い、時代の要請に的確に応えるため、町財政が年々厳しさを増す中、町税や使用料の確保に積極的に努めるとともに、人件費の抑制を始め、昨年度に続いて一般財源の枠配分方式や、行政改革「集中改革プラン」の推進による事務事業の見直しや経費の節減に努め、なおも不足する財源を財政調整基金と公債費が増嵩することから、減債基金に求め収支のバランスを保ったものでございます。

 今後とも山積する行政課題に対処し、安定した町政運営を継続するため全力を挙げ取り組んでまいりますので、議員各位を始め町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと考えております。

 以下、その概要につきましてご説明を申し上げます。

 初めに歳入につきましては、本年度から実施された税源移譲や定率減税の廃止に伴い、本年度の個人住民税は大きな増収を見込んだところでございますが、決算見込みでは予測を下回る状況であることや、給与所得の減少及び住宅ローン控除などで前年度対比約5,400万円の減、また法人町民税は、企業収益等の伸び悩み等により約3,700万円の減を見込んでいます。また、固定資産税、都市計画税は、新・増築家屋の増加等により約2,800万円の増収を見込んでいます。軽自動車税、たばこ税につきましては、前年実績を勘案をし計上いたしたところでございます。

 以上の結果、町税収入は前年度当初予算と比較し、6,765万1,000円、1.7％減の38億5,836万8,000円を見込んだところでございます。なお、町税は主要な自主財源であることから、従来からも徴収率の向上に努めていますが、厳しい財政状況や負担の公平性の確保から、未納者に対する催告など、早期の対応による滞納の新規発生の抑制を図るとともに、悪質な滞納者の場合などは、預貯金等の差し押えや差し押え物件の公売など強制執行を実施するほか、夜間納税窓口の開設継続、徴収の強化を図ってまいります。

 次に、地方交付税につきましては、平成20年度の地方財政計画の歳出において、定員の純減や給与構造改革等による給与関係経費、また地方単独事業の抑制などによる規模の抑制が図られる一方で、地方税偏在是正による財源を活用して、地方と都市の共生の考えのもと、地方が自主的、主体的に行う活性化施策に必要な経費として地方再生対策費が盛り込まれたことなど、地方自治体に配分されます地方交付税総額は、前年度比1.3％の増となっております。本町の普通交付税見込み額は、公債費及び地方再生対策費による増や町税の減収に伴う増などにより、前年度当初予算と比較し1億2,000万円、6.3％増の20億2,800万円、また、特別交付税につきましては、前年度当初予算と同額の2億8,300万円を見込み、地方交付税といたしまして5.5％増の23億1,100万円を計上いたしました。

 次に、町債につきましては、前年度当初予算と比較し、8,640万円、16.4％減の4億3,890万円で、主なものといたしましては、臨時財政対策債3億円、駅前広場等整備事業1億1,000万円でございます。

 一方、歳出におきましては、前述いたしましたような財政状況でございますが、限りある財源を三万三千有余の町民の健康で文化的な生活を営むための諸施策推進に努めてまいる所存でございます。

 このような認識のもと、第3次総合計画の施策分野ごとに新年度における重点施策及び諸事業を順次ご説明をさせていただきます。

 まず1点目の「共に幸せを感じられるまちづくり」につきましては、住民参加と連帯に支えられた心触れあう地域社会の形成を基本に、子どもを始め高齢者や障がい者がともに安心して暮らせる福祉のまちづくりや、生涯を通じた健康づくりを推進してまいります。

 まず、少子化傾向が続く中で、少子化対策の重点化が必要であります。子育ての支援施策の方向性や目標を定めた「田原本町次世代育成支援行動計画」について、平成17年度から21年度の前期計画に関する見直しを行い、平成22年度からの5年間の後期計画のため、新年度で意識調査を行い、21年度中の計画策定に取り組んでまいります。

 また、保育事業につきましては、延長保育、一時保育、学童保育事業等を引き続き実施し、就労と育児の両立支援に努めていますが、これに加え、宮古保育園、宮森保育園で、児童が保育中に微熱などを出すなど体調不良になった際に、保護者がすぐに迎えに来られない場合等に対応する病児、病後児保育に取り組んでまいります。

 次に、高齢者福祉施策につきましては、まず高齢者福祉施策と介護保険事業の一体的な取り組みを進めるための「田原本町老人保健福祉計画・介護保険事業計画」につきまして、現計画の期間が平成20年度で満了することから、新たに平成21年度から3年間の計画の策定に取り組んでまいります。

 また、田原本町老人福祉センターにつきましては、本年4月から指定管理者による管理運営を実施し、サービスの向上や効率的かつ効果的な施設運営を目指してまいります。

 次に、介護保険事業につきまして、高齢者非課税限度額の廃止による影響により、保険料が大幅に上昇する方について、平成18年度及び平成19年度に講じた保険料の激変緩和措置を、国において政令の一部改正がなされたことに伴い、本年度同様に新年度も激変緩和措置を講じ、負担軽減を図ってまいります。

 また、高齢者の虐待防止及び早期発見、虐待を受けた高齢者や介護を行う家族等の支援をするため、医師、民生委員、警察等で構成する高齢者虐待防止ネットワーク会議を設けるなど、関係機関との連携体制を築き、虐待防止に取り組んでまいります。

 また、要支援、要介護状態となる可能性の高い高齢者の実態を把握するため、「生活機能評価」を老人保健事業で実施してまいりましたが、医療制度改革に伴い新年度から介護保険法による地域支援事業として実施してまいります。

 次に、障がい者施策につきましては、障がい者が地域で安心して暮らせるまちづくりが重要であります。障がいのある人への総合的かつ計画的な施策を推進していくための、平成19年度から23年度を計画期間とする「田原本町障がい者計画及び障がい福祉計画」のうち、障がい福祉計画に相当する部分について、平成19年度、20年度の2年間の第1期分の見直しを行い、平成21年度から3年間の第2期計画の策定に取り組んでまいります。

 また障がい者自立支援法によりまして、障がいのある人にさまざまなサービスを提供されておりますが、さらなる利用者負担の軽減を図り、障がい者の自立と社会参加の促進に努めてまいります。

 次に、保健・医療事業につきましては、生涯を通じ心身ともに健康で、心豊かに自立した生活を過ごすことができるよう、がん検診等の受診率の向上や、育児不安の軽減や疾病の早期発見を目指し、新生児訪問指導、乳幼児健康審査等育児支援に取り組んでまいります。

 なお、妊婦一般健康審査の公費負担を1回から3回に、町民税非課税世帯については2回から5回に拡充し、新たに町民税非課税世帯を対象に、初回妊娠判定検査について公費負担を設け、安心して出産できる環境づくりに努めてまいります。

 また、予防接種法施行令等の改正により、新年度から5年間の時限措置として、麻しんの免疫保有率の低い平成2年4月2日生まれから平成12年4月1日生まれまでを対象に、中学1年生時または高校3年生に相当する年齢時における追加接種に取り組んでまいります。

 また、中南和地域における小児深夜緊急医療体制を確保するため、橿原市休日夜間応急診療所において関係市町村と取り組んでまいります。

 次に、国民健康保険事業につきましては、国民皆保険体制の基盤として、地域住民の健康の確保と増進に大きく貢献してきたところでございますが、医療費の増大や税収の低迷等が重なる中で、保険事業に支障が生じないように税収の確保や経費の節減に努めておりますが、平成20年度から後期高齢者医療制度が開始になるなど、医療制度が大きく変化することや、応能応益の負担区分の見直しなど、国民健康保険税の改正を図ってまいります。

 また、新年度から40歳以上75歳未満の被保険者、被扶養者に対し糖尿病等の生活習慣病や内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）に着目した健診・保健指導に取り組んでまいります。

 次に、県下全市町村が加入する広域連合を運営主体とする75歳以上の後期高齢者等を対象とした「後期高齢者医療制度」が本年4月から実施になりますことから、その対応に努めてまいります。

 なお、居宅サービス事業特別会計につきましては、社会情勢の変化及び民間事業者の増加等により、公の事業所としての役割は達成されたことから、平成19年度末をもちまして廃止いたすものでございます。

 次に、2点目の「人が活きいきと輝くまなびのまちづくり」につきましては、田原本町の学校教育は、社会の動静に主体的に対応する意欲的な能力を備え、心身ともに健康で鋭い人権感覚を持つ人間性豊かな町民の育成を目指し、家庭や地域との連携を図りながら、子ども一人一人の願いと住民の期待に応える教育の推進に努めてまいったところでございます。

 まず、幼稚園につきましては、生涯にわたる人間形成の基盤を培うために大切な時期であり、生きる力の基礎を育成する場でもあることから、就学前教育の推進、充実に努めてまいります。

 また、小中学校につきましては、本年度から発達障がいなど、教育上特別の支援を要する障がいのある児童生徒に対し、日常動作の介助や学習活動の補助をする特別支援教育支援員を配置しておりますが、新年度はさらに小学校に1名の増員を行うとともに、いじめ不登校対策指導員につきましても、小学校に1名の増員を図ってまいります。また、子どもたちの緊急時に対応するAED（自動体外式除細動器）をすべての小学校に設置をしてまいります。

 学校施設の整備につきましては、小中学校の校舎耐震化は、災害時における子どもたちの安全を確保するとともに住民の避難施設の役割を担っており、計画的に耐震化事業を進めているところであります。新年度は国の財政措置の関係で、本年度補正予算で措置いたしました平野小学校北館校舎の耐震工事を予定しております。また、田原本小学校新館等、校舎の新年度耐震補強施工に向け実施設計に着手してまいります。

 また、現在使用しております田原本中学校教育用コンピューターシステムを更新し、情報教育環境の充実を図ってまいります。

 次に、生涯教育につきましては、必要に応じ、自己に適した手段、方法を選択し、自ら学習する意欲と能力を養っていただくため、高齢者学級等の各種講座の開催等、引き続き生涯学習の機会の提供に努めてまいります。

 また、日常生活の中で継続的にスポーツに親しみ、生きがいと活力に満ちた生活が送れるよう、それぞれの体力や年齢に応じたスポーツの推進に努めてまいります。

 図書館につきましては、子どもから高齢者まで多数の方々が利用されていますが、住民の生涯にわたる知的情報の蓄積と、情報発信機能が発揮できるよう、今後も図書館運営の充実に努めてまいります。

 次に、青少年健全育成でございますが、青少年を取り巻く環境はますます複雑化している中、自ら考え行動できる人間性豊かな青少年の育成を目指し、保護者、地域住民、関係機関との連携を図りながら取り組んでまいります。

 次に、我が国を代表する唐古・鍵遺跡の歴史的遺産の保存と整備が重要な課題であります。公有化につきましてはほぼ完了することから、本町の魅力を高める広域性をふまえた観光・交流機能を担う史跡公園として整備を行うための協議を、国などの関係機関と進めてまいります。また、町内に数多く所在している貴重な文化財の保存と活用を図るため、田原本町文化財保護審議会の答申を受け取り組んでまいります。また、唐古・鍵考古学ミュージアムにつきましては、毎年多数の来館者があり、新年度も企画展等を開催し、唐古・鍵遺跡などの情報発信に努めてまいります。

 次に、この社会を構成するすべての人々の人権を確立することは極めて重要な課題であり、また、引き続き啓発事業を中心とした人権侵害のない明るい社会を築くため諸活動を実施してまいります。

 次に、3点目の「都市基盤が充実したまちづくり」につきましては、総合的な都市基盤の整備を推進し、利便性と安全性に優れた魅力あるまちを目指してまいります。道路整備事業につきましては、日常生活の利便性の向上や歩行者の安全確保による交通事故の未然防止等を図るため、道路改良等を実施していますが、新年度は大網1号線を始め町道の改良工事や交通安全施設の整備、維持、補修に努めてまいります。

 次に、田原本駅周辺整備事業につきましては、平成21年度の完成を目指し事業を推進しているところでありますが、事業予定地につきましては、その取得がほぼ済んでおり、残る部分についても鋭意努力いたしているところでございます。新年度は引き続き用地取得と水路整備に取り組んでまいります。また、近鉄田原本駅の西側に新しく改札口を設置するため、近畿日本鉄道株式会社に対し用地及び設計等の経費について負担をしてまいります。なお、新年度から指定管理者による管理運営を実施し、サービスの向上や効果的な運営を目指し、田原本駅前自転車駐車場の部分供用開始を行ってまいります。

 次に、水道事業につきましては、大自然から与えられます豊かで清らかな恵みの水は、多くの生物の命をはぐくむばかりでなく、生活や産業、都市機能を維持するために重要な役割を担っています。近年の地球温暖化等による少雨傾向により、渇水対策、水質汚濁に対する水質保全対策、また安全度向上のため、施設の耐震化、老朽施設の更新など、将来にわたり安全で安心のできる水を安定して供給するために取り組み、給水サービスを一層向上させていかねばなりません。そこで新年度は、地震災害に備え、西竹田浄水場の管理棟並びにポンプ棟の耐震補強工事や自己水の安全確保のため既設井戸のしゅんせつ工事や、配水管改良工事に取り組んでまいります。

 次に、下水道事業につきましては、住環境の改善や公衆衛生の向上、また水質保全を図る上で欠かすことのできない生活基盤施設であり、住民の要望に応えるため計画的な面的整備を進めているところであります。新年度は公共下水道事業で、整備面積9.31ヘクタール、特定環境保全公共下水道事業で、整備面積15.25ヘクタールの面的整備を図ってまいります。

 なお、下水道事業の財政構造として、一般会計に依存する割合が大きいことから、財政状況が厳しさを増す中で、受益者負担の適正化を図ることから、本年4月使用分から下水道使用料の改定を実施させていただきますが、これにより約7,000万円の増を見込んだところでございます。また、公債費負担対策として、公的資金補償金免除繰上償還制度により、補償金を負担することなく高利な地方債を低利に借換えし、将来にわたる公債費負担の軽減を図ってまいります。

 次に、4点目の「快適に生活できるまちづくり」につきましては、豊かな自然を活用した住環境の向上に努め、環境と共生するための仕組みづくりを展開するなど、地球環境の時代にふさわしいまちを目指します。また、防災体制の構築など、安全なまちづくりを推進します。

 そこで、地球温暖化に関する懸念が高まる中、快適で安心して住める生活環境を維持するには、環境への負荷の低減と資源の有効利用による持続可能な循環型社会を形成していくことが強く求められています。そのため本年4月から、飲料用の紙容器（紙パック）を従来のごみの分別収集に加え実施してまいりたいと考えております。また、引き続き地域における資源回収団体への助成や、生ごみ処理器等の購入助成を実施するなど、ごみの減量化、資源化に取り組んでまいります。

 また、現清掃工場の操業期限が平成27年度に迎えることから、新施設の整備について、本年度策定したごみ処理基本計画のもと、その手法について、すべての選択肢を視野に最良の方法を模索検討し、協定期限までに整備すべく鋭意努力してまいります。

 次に、安全なまちづくりにつきましては、自然災害の被害を最小限に食い止めることが求められることから、地域の実情にあった組織的な防災活動が重要であり、自主防災組織の結成を引き続き支援してまいります。さらに、地域防災計画の見直しや地震災害に強いまちづくりを目指すための地震防災対策の具体的な実施計画であるアクションプログラムを策定し、総合防災対策としての実効性を高めてまいります。

 また、大規模な地震発生により、建物倒壊や火災等により多くの人命や財産が奪われるなど甚大な被害をもたらすことから、住宅の耐震化の支援を行っておりますが、昭和56年以前の木造建築物を対象とした耐震診断につきましては、新年度から自己負担金をなくすことのほか、リフォームに関するトラブル防止やバリアフリー化、耐震改修の推進等、良好な住まいづくりを実現するための住宅相談を継続してまいります。

 なお、本年度に策定いたしました住宅の耐震化を促進するため、地震による被害の発生見通しと避難方法等を盛り込んだ地震ハザードマップ及び町内の河川がはんらんした場合の浸水想定区域や避難所を掲載した洪水ハザードマップを各ご家庭に配布してまいります。

 次に、防犯、交通安全につきましては、関係機関と協力し、交通安全意識やマナーの高揚を図るとともに道路点検パトロールや交通安全施設の新設や補修を強化し、交通安全対策に取り組んでまいります。また、青色回転灯による防犯パトロールの実施等、住民の安全を守り、住みよい地域社会の実現に向け努めてまいります。

 次に、5点目の「活力湧き出る産業振興のまちづくり」につきましては、農業振興では「食料・農業・農村基本計画」を具体化するため、本年度から農業施策が大きく転換されたことに伴う経営安定対策の着実な推進を進め、担い手となるべき農業者を育成し、優良農地の確保を図ります。また、地域特性を生かした野菜や花卉作物の品質の向上や産地銘柄の確立、地産地消の奨励について積極的に取り組んでまいります。また、農地や農業用水等の農業資源の適切な保全管理維持に地域ぐるみで取り組む地域活動の支援を行うとともに、良好な田園維持と効率的な農業の推進を図ることから、農道、水路等の生産基盤整備に引き続き取り組んでまいります。

 次に、商工業及び観光振興につきましては、町内商工業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあることから、事業の運転資金や設備資金を必要とする中小企業者に対する資金融資制度に係る予算枠の増額を図ってまいります。

 また、地域の自然資源や歴史文化資源を生かした地域産業の振興などの取り組みを、商工会、観光協会等と連携し推進してまいります。また、平成22年に開催されます平城遷都1300年記念事業など、県との連携を図り、観光資源を活用した交流機会の創出に努めてまいります。

 次に、6点目の「効率的な計画推進を目指したまちづくり」につきましては、まちづくりは住民との協働が必要であります。住民の声を大切に創意と工夫によるまちづくりを推進するため、町政への住民参加の機会を拡大し、広報、公聴活動を充実してまいります。また、町政に関する情報の透明性を高め、住民の町政への理解と参加を推進するため、行政情報等の情報公開を積極的に進めてまいります。

 また、行政が行う施策や事務事業の目標の達成度や、費用対効果を客観的に評価し、継続的な業務改善に取り組むとともに、透明性の高い行政運営の実現のため、行政評価を進めてまいります。

 以上の認識のもと編成をいたしました平成20年度各会計予算につきましては、一般会計予算が95億8,800万円で、前年度当初予算と比較いたしまして9,100万円、0.9％の減でございます。

 国民健康保険特別会計予算案につきましては、33億2,702万7,000円で、前年度当初予算と比較いたしまして1億1,401万3,000円、3.5％の増でございます。

 住宅新築資金等貸付事業特別会計予算案につきましては、974万1,000円で、前年度当初予算と比較いたしまして1万円、0.1％の増でございます。

 公共下水道事業特別会計予算案につきましては、23億876万1,000円で、前年度当初予算と比較いたしまして2億3,828万7,000円、11.5％の増でございます。

 老人保健特別会計予算案につきましては、3億7,927万3,000円で、前年度当初予算と比較いたしまして21億9,493万1,000円、85.3％の減で、後期高齢者医療制度に移行するため大幅に減少いたします。

 75歳以上の高齢者等に係ります医療制度が本年4月から開始することに伴い、新たに設置いたします後期高齢者医療特別会計予算案につきましては、3億6,684万6,000円でございます。

 介護保険特別会計予算案につきましては、19億8,665万5,000円で、前年度当初予算案と比較いたしまして1億2,926万6,000円、7.0％の増でございます。

 磯城郡介護認定審査会共同設置特別会計予算案につきましては、1,384万1,000円で、前年度当初予算と比較いたしまして80万6,000円、6.2％の増でございます。

 水道事業会計予算案につきましては、収益的勘定が8億2,423万2,000円で、前年度当初予算と比較いたしまして2,708万4,000円、3.4％の増で、資本的勘定が4億9,651万円で、前年度当初予算と比較いたしまして1億511万8,000円、17.5％の減でございます。

 以上、平成20年度各会計予算案につきまして、その概要の説明を申し上げました。

 続きまして平成20年度各会計予算案を除く議案につきまして、その概要を申し上げます。

 まず報第1号、平成19年度田原本町一般会計補正予算（第5号）の専決処分の報告につきましては、今回の補正予算額は157万5,000円の増額で、予算規模は100億4,041万9,000円となります。補正内容といたしましては、歳出第4款衛生費、157万5,000円で、平成19年12月18日に清掃工場に関連する公金支出の違法性をめぐる損害賠償請求事件の第一審判決を不服とした原告により、大阪高等裁判所に控訴されたことに伴います弁護士委任委託料で、補正財源につきましては繰越金でございます。委任契約時期の関係から、地方自治法第179条第1項の規定により平成20年1月15日付で専決処分させていただいたものでございます。

 次に、報第2号、財産の取得についての専決処分についての報告につきましては、唐古・鍵遺跡公有化事業の用地取得で、土地235平方メートルを取得価格564万円で、平成20年2月6日付で取得いたしたもので、契約時期の関係から地方自治法第179条第1項の規定により、同日付で専決処分させていただいたものでございます。

 次に、議第10号、田原本町後期高齢者医療に関する条例につきましては、医療制度の改革により、本年4月から実施される75歳以上の後期高齢者医療制度の事務について、法令及び広域連合条例に定めのあるもののほか、保険料を徴収すべき被保険者、普通徴収の保険料の納期、督促手数料等田原本町が行う事務に関する条例を新設いたすものでございます。

 次に、議第11号、田原本町印鑑条例の一部を改正する条例につきましては、現在の田原本町印鑑条例は、印鑑登録原票を書類として保存することを原則にしておりますが、電算処理である磁気テープに記録したものを原本として保存することを可能にする改正でございます。その他、印鑑登録の抹消要件についての規定を整備いたすものでございます。

 次に、議第12号、田原本町監査委員に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が公布されたことに伴い、監査委員の事務に健全化判断比率等の審査及び公営企業の資金不足比率等の審査の事務が追加されたための改正と、条文を整備いたすものでございます。

 次に、議第13号、田原本町国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法等の改正により65歳以上の国民健康保険の被保険者の保険税を年金から特別徴収することによる改正でございます。

 次に、議第14号、田原本町手数料条例の一部を改正する条例につきましては、戸籍法及び住民基本台帳法が改正されたことに伴い、個人情報を保護するため請求者の本人確認、転入転出等の届出の際の手続きの厳格化により、不正な交付を防止するための所要の整備を行うものでございます。

 次に、議第15号、田原本町母子医療費助成条例の一部を改正する条例につきましては、医療制度の改革により、本年4月から老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に移行され、後期高齢者医療制度が施行されることに伴い、母子医療費助成、老人医療費助成、心身障がい者医療費助成及び磯城休日応急診療所に関する条例における条文の整備及び助成要件等の変更による改正でございます。

 次に、議第16号、田原本町放課後児童健全育成施設設置条例の一部を改正する条例につきましては、田原本小学校学童保育所は、入所児童数の規模により2クラブに分け実施していますが、補助制度の改正が見込まれることから、それぞれを個別の学童保育所と位置づけるため、名称を田原本小学校第1学童保育所、田原本小学校第2学童保育所として分割するための改正をするものでございます。

 次に、議第17号、田原本町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例につきましては、税制改正の影響により、介護保険の保険料がふえる方について、平成18年度及び平成19年度に講じた保険料の激変緩和措置を新年度も引き続き実施するための改正をするものでございます。

 次に、議第18号、平成19年度田原本町一般会計補正予算（第6号）につきましては、今回の補正予算額は9,151万6,000円の増額で、予算規模は101億3,193万5,000円となります。補正内容といたしましては、まず歳出第2款、総務費、264万4,000円の増額につきましては、財政調整基金等の各基金の運用利子収入の増収分を基金に積み立てるものでございます。

 次に、第3款、民生費、3,996万7,000円の増額につきましては、障がい者自立支援法に基づく介護給付の利用者負担軽減措置が講じられたことによる介護給付、訓練等給付費負担金の増加、後期高齢者医療負担増凍結対応業務に関連するコンピューターシステム改修に要する経費の補正、介護保険特別会計と居宅サービス事業特別会計への繰出金及び福祉基金の運用利子収入の増収分を基金に積み立てるとともに、福祉基金からの繰り入れを増額いたすものでございます。

 次に、第4款、衛生費、50万9,000円の増額につきましては、国保中央病院組合負担金で、地方交付税措置されております病床単価が引き上げになったことに伴うものでございます。

 次に、第5款、農林水産業費につきましては、歳出規模に変更はなく、国営総合農地防災事業負担金に係ります地方債の充当率の引き上げに伴い、財源区分を変更いたすものでございます。

 次に、第7款、土木費、860万4,000円の減額につきましては、公共下水道事業特別会計への繰出金を減額いたすものでございます。

 また、歳出規模には変更はございませんが、地方債を財源とする地方特定道路整備事業で実施予定の事業が国庫補助事業である地方道路整備交付金事業と、地方債事業である地方特定道路整備事業に分割になったことに伴い財源区分の変更をいたすものでございます。田原本駅周辺整備推進事業につきましても、起債充当率の引き上げに伴い財源区分を変更いたすものでございます。

 次に、第9款、教育費、5,700万円の増額につきましては、国の本年度の補正予算に伴い、平成20年度に予定しておりました平野小学校耐震補強工事を前倒しし、工事請負費等を補正するものでございます。

 以上の補正財源は国県支出金、地方債、財産収入、繰入金及び繰越金でございます。

 次に、第2表、繰越明許費につきましては、第7款、土木費のうち都市計画見直し素案策定業務委託料、262万5,000円は、本年度に県の区域区分の変更についての基本方針が示されなかったことにより、田原本駅周辺整備推進事業費、4億1,960万円は、本年度の用地取得が一部完了できないことなどにより、第9款、教育費、5,700万円は、平野小学校校舎耐震補強事業費で、工期の関係から地方自治法第213条第1項の規定により翌年度へ繰り越すものでございます。

 次に、第3表、地方債補正につきましては、限度額を6億1,195万4,000円から7億5,175万4,000円に増額いたすものでございます。

 次に、議第19号、平成19年度田原本町国民健康保険特別会計補正予算（第3号）につきましては、今回の補正額は157万5,000円の増額で、予算規模は32億8,318万1,000円となります。補正内容といたしましては、歳出第1款、総務費で、国保情報データベース改修事業について、国庫補助の関係から平成19年度の事業とされたための事業費補正でございます。補正財源は国県支出金でございます。

 次に、議第20号、平成19年度田原本町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第1号）につきましては、今回の補正予算額は1万2,000円の増額で、予算規模は974万3,000円となります。補正内容といたしましては、住宅新築資金等運用基金の運用利子収入の増収分を基金に積み立てるものでございます。補正財源は財産収入でございます。

 次に、議第21号、平成19年度田原本町公共下水道事業特別会計補正予算（第3号）につきましては、今回の補正予算額は4億8,504万3,000円の増額で、予算規模は25億5,114万5,000円となります。補正内容といたしましては、まず歳出第1款、下水道事業費、79万5,000円の増額は、水洗便所改造資金貸付基金の運用利子収入の増収分の積み立て、及び流域下水道建設事業費の増額に伴うものでございます。

 第2款、公債費、4億8,424万8,000円の増額は、公営企業金融公庫及び財務省からの借入地方債のうち5.0％以上の高金利分を平成19年度から21年度にかけ低利に借り換えするもので、平成19年度分の元金償還金を補正するものでございます。

 続きまして歳入第6款、町債、1,060万円の増額は、地方債の対象事業の変更によるもので、第4款、繰入金を減額し調整を図るものです。借換債4億8,300万円の増額は、歳出公債費の償還に伴います下水道事業債の借り換えを図るものでございます。

 次に、第2表、地方債補正につきましては、限度額を8億2,560万円から13億1,920万円に増額いたすものでございます。

 次に、議第22号、平成19年度田原本町介護保険特別会計補正予算（第3号）につきましては、今回の補正予算額は166万9,000円の増額で、予算規模は19億4,700万5,000円となります。補正内容といたしましては、まず歳出第1款、総務費、155万4,000円の増額は、平成20年4月からの後期高齢者医療制度の創設に伴う介護保険システム受給者台帳の整備及び税制改正の影響に伴う介護保険料の激変緩和措置を平成20年度も引き続き実施するためのコンピューターシステム改修業務に要する経費でございます。

 次に、第4款、基金積立金の11万5,000円の増額は、介護給付費準備基金から生じます利子収入の増収分を基金に積み立てるものでございます。補正財源は国庫支出金、財産収入及び繰入金でございます。

 次に、議第23号、平成19年度田原本町居宅サービス事業特別会計補正予算（第2号）につきましては、予算規模に変更はございませんが、平成20年3月31日をもって田原本町訪問介護ステーションを廃止するため、利用者を民間事業所へ移行することから、利用料が減収となり、歳入の使用料及び手数料を減額し、一般会計からの繰入金で調整を図るものでございます。

 次に、議第24号、田原本町道路線の認定及び廃止につきましては、開発寄付等により7路線を認定し、認定替えに伴い1路線を廃止するものでございます。

 以上、各議案につきましてその概要をご説明をさせていただきました。議員各位におかれましては、よろしくご審議を賜りまして、ご議決、ご承認いただきますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。

 長時間ありがとうございました。

議長（松本宗弘君）

 以上をもちまして町長の提案理由の説明を終わります。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日の会議はこれにて散会をいたします。

 午前11時16分 散会