平成20年田原本町議会第2回定例会会議録(第2日)

2008年9月8日更新

平成20年6月6日
午前10時00分開議
於田原本町議会議場

出席議員

14名

1番

古立憲昭君

2番

西川六男君

3番

竹邑利文君

4番

辻一夫君

5番

吉田容工君

6番

植田昌孝君

7番

松本美也子君

8番

小走善秀君

9番

吉川博一君

10番

松本宗弘君

11番

上田幸弘君

12番

安達周玄君

13番

竹村和勇君

14番

欠員

15番

欠員

16番

鶴藤幾長君

欠席議員

0名

出席した議会事務局職員

議会事務局長

松井敦博君

議事係長

谷口定幸君

地方自治法第121条の規定により出席した者

町長

寺田典弘君

副町長

森口淳君

総務部長

中島昭司君

総務部参事

石本孝男君

住民福祉部長

松田明君

生活環境部長

小西敏夫君

産業建設部長

森島庸光君

水道部長

渡邉和博君

総務課長

吉川建君

監査委員

楢宏君

教育委員

長大西宏興君

教育長

濱川利郎君

教育次長

松原伸兆君

会計管理者

福西博一君

選挙管理委員会事務局長

安部和夫君

農業委員会事務局長

鍬田芳嗣君

議事日程

日程1.一般質問

2番西川六男議員

田原本町に「道の駅」を
－まちの活性化のために－
住宅の耐震改修工事に補助を
－安全・安心のまちづくりをめざして－

5番吉田容工議員

公共施設の休館日について
1.休館日を月曜日にした要因は、効果は
2.図書館など何故月曜日を休館にするのか、変えられないのか
健康なまちづくりについて
1.住民の健康状態、病気の特徴は
2.国保医療費の特徴は（傷病別・診療種類別・年齢別）
3.シルバー人材センターへの発注量は
4.いきいき体操・ふれあいサロン参加者の推移は
5.健康づくり推進員を増やしているのか
6.ボランティア活動は活発か
提案に対する町長の考えは

1番古立憲昭議員

職員の定数管理について
女性職員の登用について
学校のアレルギー疾患に対する取り組みについて
学校裏サイトについて
学校耐震化の推進について
学校支援地域本部事業の設置について

9番吉川博一議員

情報公開について

広報紙で詳しく行政報告を実施する。
・各部（課）単位で毎月の行政結果を行う。
・同じく当月の行政計画予定を公表する。
・公共工事の入札結果は公表する。
ホームページによる公開は広報紙とは区別すべきである。
・利用の実態調査をしてはどうか。
・ホームページでの公表を安易に考えていないか。

7番松本美也子議員

新型インフルエンザ対策について
熱中症対策について
地球温暖化対策について

田原本町地球温暖化対策実行計画の実施結果報告及び今後の取り組みについて
「地域協議会」の設置について
雨水簡易貯留槽購入補助金交付制度の導入について

日程2.総括質疑

報第4号より議第35号までの15議案について

日程3.上程議案の委員会付託について

本日の会議に付した事件

議事日程に同じ

議事録

午前10時00分開議

議長（松本宗弘君）

ただいまの出席議員数は14名で、定足数に達しております。よって議会は成立いたしました。

これより本日の会議を開きます。

日程に入ります。

一般質問

議長（松本宗弘君）

一般質問を議題といたします。

なお、質問については念のため申し上げます。会議規則第63条において準用する第55条の規定により、3回を超えることはできません。

それでは質問通告順により順次質問を許します。2番、西川議員。

（2番西川六男君登壇）

2番（西川六男君）

おはようございます。議長の許可をいただきましたので、町民の皆様を代表して質問をいたしたいと思います。

先日、無農薬農業を試みておられる方から「今、食の安全が問題となっているときに、農地の多くある田原本町で、生産者の顔の見える農産物を栽培し、それを販売することで、農業をやっている者、とりわけ高齢者や、退職後農業を始めた人々の生きがいにもなるのではないか。また、町の特産物の販売などに取り組むなど、地域の活性化のためにも道の駅を田原本町につくってほしい」との要望をお聞きいたしました。

現在、国の道路開発資金などを活用して設置された道の駅は全国で874カ所、奈良県では12カ所が登録されております。この道の駅は、道路交通の円滑な流れを支え、安心して利用できる快適な休憩のための「たまり空間」という発想で生まれたもので、3つの機能要件を持っております。その1つはドライバーのための「休憩機能」、2つ目は道路利用者や地域の方々のための「情報発信機能」、3つ目は、道の駅をきっかけに、町と町とが手を結び、活力ある地域づくりを行うための「地域の連携機能」の3つです。

この道の駅の整備につきましては、道路管理者と市町村などが連携し実施しており、開業後の維持管理は、多くの場合第3セクターや市町村が担当しております。「道の駅」は、平成5年の登録開始以来全国で着実に整備が進められ、すでに社会に定着をしてきております。本来の目的である3つの機能要件のうち、「休憩機能」につきましては、すべての駅で駐車場とトイレが設置されており、休憩所を設けている駅も8割以上に達しております。

「情報発信機能」につきましては、パンフレット、マップ、案内板が7割以上の駅に設置され、案内人を配置する駅も4割以上となっております。観光情報や道路交通情報は8割以上の駅で提供され、災害情報や医療情報などを提供している駅もあります。

「地域の連携機能」につきましては、現在8割以上の駅で設置されている物産販売施設では、買い物を通じた域外来訪者と地元生産者との交流が各地で実現しており、地域の活性化に大きな効果をもたらしております。また、「道の駅」が窓口となって、地域の観光施設などをコーディネートしている例や、災害時における地域の防災拠点として機能した例など、道の駅を舞台とした地域内における多様な連携事例も生まれてきております。さらに、商品開発などを通じた地場産業の交流など、民間を中心とした交流にも貢献しているところもあり、まだまだ道の駅を活用した多様な取り組みの可能性があります。

さらに今後も「道の駅」が長期にわたって機能すべき施設であることを考えれば、さまざまな発展的な機能を持つ道の駅の姿が考えられます。具体的には、高齢社会における医療・福祉の機能、地域の防災拠点としての機能、観光の振興に貢献する機能などが想定されております。また、施設やサービスの高度化、多様化にかかわる取り組みとして、これまでの自動車の利用者だけではなく、自転車や歩行者を意識した「たまり」の機能、救急医療情報など多様な情報の提供、高齢者を含む多世代間の交流を実現する施設などが考えられております。また、今日の行政への住民参加意識の高まりを受け、地域の自主的な取り組みにより、地域づくりの核として機能している駅や、道路管理者と地域とが一体となって計画・運営している駅などが見られております。

今後の課題としては、現在、よく似た道の駅が数多く整備されており、各駅が地域の特性に応じた個性を持つことが重要になってきております。

以上のような方向性と課題を持ちながら、田原本町として、例えば唐古・鍵遺跡の整備や今後の活用をふまえながら、まちの活性化の一つとして道の駅をつくることを提案したいと思っております。田原本町としての考えをお示しをいただきたいと思います。

次に、安全・安心のまちづくりのために、平成20年2月に策定されました田原本町耐震促進計画に関して質問をいたします。

平成7年1月に発生いたしました阪神淡路大震災では、犠牲者の8割以上が建築物の倒壊による窒息死や圧死で、倒壊した建物の多くは昭和56年以前に建築された木造建築物でした。その後も新潟県中越地震や、福岡県西方沖地震などが発生し、先日も中国の四川省で大地震が発生し、多くの方々が被害を受けておられます。

このように、地震がいつどこで発生してもおかしくない状況であります。とりわけ奈良県における活断層である奈良盆地東縁断層帯、中央構造線断層帯などによる地震の今後30年間の発生確率が、発生予想の高いグループに属していることから、地震が起こった場合には多数の死傷者の発生や、甚大な建物被害が起こることを認識し、地震から人的、経済的な被害の軽減を図るため、住宅建築物の耐震化を進めることが必要であります。

そのため、平成17年9月、中央防災会議におきまして、建築物の耐震化緊急対策方針が決定され、10年後に死傷者及び被害額を被害想定から半減させることを目的に、国は住宅及び学校、病院、百貨店、事務所などの特定建築物の現在の耐震化率75％を、平成27年までに少なくとも90％にすべきという目標を掲げました。この目標達成のため、建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる耐震改修促進法が改正され、都道府県に対しては、国が定める建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針に基づき、耐震改修促進計画の策定が義務づけられるとともに、市町村においても耐震改修促進計画の策定に努めることとなりました。

その方針に基づき、県下では39市町村のうち27市町村が耐震改修促進計画を策定しております。田原本町では、平成20年2月に策定されました。この計画につきまして、町民の皆さんに意見募集を行われましたが、その町民の意見に対して、町の回答には「今後の課題として検討する」との答えが多く見られます。しかし、平成27年度までに目標の耐震化率90％を達成するためには、早急に具体的な数値を上げての検討が必要であります。例えば、耐震改修を行う工事費用の補助金制度などの支援策についても、もっと詳しく示し、町のやる気を示すべきであるとの町民の意見もあります。

このことについて、地震がいつどこで発生してもおかしくない状況の中で、より効果的な耐震化事業を推進するための優遇措置として、耐震改修工事を促進するための補助事業の実施について、早急に具体的な数値を上げて詳しい内容を町民の皆様に明らかにすべきであると、私は考えます。

以上の観点から次のことについて質問をいたします。

まず、耐震改修に向けた制度や支援の拡充に必要な補助事業を策定し、実施するのは時期的にいつごろを考えているのか。また、その補助や支援について、耐震の促進の観点から、国や県の補助制度を勘案して、どのような具体的内容の補助制度を考えているのか。さらに、自治会などとの連携の中で、「地域に密着した専門家や、自主防災組織の育成、地域全体での耐震化の促進や、危険なブロック塀の改修撤去などの取り組みを支援する施策を講じる」とあるが、具体的にはどのような施策を行うのか。

以上、3点について町の考えを具体的にお示しをいただきたいと思います。

なお、再質問は自席から行います。

議長（松本宗弘君）

総務部参事。

（総務部参事石本孝男君登壇）

総務部参事（石本孝男君）

2番、西川議員ご質問の「まちの活性化のために町内に道の駅を設置」についてお答え申し上げます。

近年、より安全で快適な道路交通環境が求められている中におきまして、広域的な交流やレジャー交通の増加、高齢者、女性運転手の増加等を背景といたしまして、道路の休憩施設整備の必要性が急速に増大しております。また、各地域におきましては、地域振興のために、歴史、文化、地域物産等に関する情報提供と交流の場の整備が求められているところでございます。

これらのニーズに対応いたしまして、道路利用者の利便性の向上を図るとともに活力ある地域づくりを支援するため、平成5年に国は道の駅登録案内要綱を定めまして、休憩施設で地域に関する情報を提供するなど広く道路利用者に快適な休憩と多様で質の高いサービスを提供する施設を「道の駅」として登録し、広く道路利用者に案内することとされたものであります。

議員お述べのように、本年4月末で全国874カ所、奈良県内におきましては、国道168号線沿いの「大和路へぐり」など12カ所が登録されておりまして、地域の創意工夫によりさまざまな「道の駅」が展開されておりますが、一方、好感の持たれる「道の駅」がある一方で、質的に水準の低い例も指摘され、利用者へのサービスの低下、「道の駅」全体のイメージの低下も危惧されているところでございます。

「道の駅」の整備につきましては、道路管理者と所在市町村が整備する一体型と、市町村が独自で行う単独型の2つの手法があり、一体型であります補助対象事業としては、道路管理者が行う整備で、駐車場、トイレ、休憩所、道路情報ターミナル等の施設整備の部分を、特定交通安全施設等整備事業の対象として実施しております。他方、地域の歴史や文化、物産等に関する地域情報を提供する物産館、資料館などの文化教養施設や観光案内などの情報発信施設等の地域振興施設につきましては、道路事業の対象に含まれず、市町村において独自に整備することとなります。

また、「道の駅」として道路管理者が行う事業の採択基準は、主要な幹線道路のうち夜間運転、過労運転による交通事故が多発もしくは多発する恐れがある路線において、ほかに休憩等の駐車施設が相当区間にわたって整備されていない区間において、道路管理者が簡易パーキングエリアを整備する場合を採択の基準とされております。

現在、町内を見た場合、道路交通量が減少傾向にあります国道24号や地域内交通である県道桜井田原本王寺線沿いにおいては、補助事業の採択が難しいのではないかと思われるところでございます。一方、これをすべて町単独事業として単独型で整備実施することにつきましては、現状の財政面におきましては厳しいところがあるものと考えております。他方、補助事業の可能性がある区間といたしましては、現在事業中ではございますが、京奈和自動車道及びその側道部分において、全体的に休憩施設が少ないところから、京奈和道中間点である本町内に施設設置を道路管理者に協議、働きかけることも考えられるところでございます。

議員お述べの、農業生産者サイドの農産物の物販施設という考えに立ちますれば、例えば、JAアンテナショップでありますとか、直売施設など、ほかに有効な手段があるのではないかと考えるところでございます。現状におきましても、国道24号沿いの南千代で、民間事業者が農家等と連携いたしまして、野菜や花の物販施設を出店されております。ほかにも町内におきまして、規模の大小はございますが、数店そうした取り組みがなされているところでございます。

今後「道の駅」の整備につきましては、議員お述べのとおり、地域の特性に応じた個性を生かすとともに、道の駅としての基本的機能を確保する運営方法に関する取り組み等も考慮いたしまして、計画すべきであると考えております。「道の駅」の制度創設以来、携帯電話やインターネット、またカーナビの普及などによりまして、情報へのニーズ、情報ツールが大きく変化しておりまして、今後の計画につきましては、情報発信の手法、その内容、地域の連携機能、また採算性などを考慮し、町の活性化にどのようにつながっていくのかを検証しながら、本町としての目的を明確にし、道路管理者であります国県とも十分協議をしてまいりたいと考えているところでございます。

以上でございます。

議長（松本宗弘君）

産業建設部長。

（産業建設部長森島庸光君登壇）

産業建設部長（森島庸光君）

続きまして、2番目の「住宅の耐震改修工事に補助を－安全・安心のまちづくりをめざして－」のお尋ねの1点目の、耐震促進に向けた制度や支援の拡充に必要な補助事業を策定し実施するのは、時期的にいつごろ考えているのか、と、2点目の「補助や支援について耐震の促進の観点から国や県の補助制度を勘案して具体的にどのような、あるいは具体的な内容の補助制度を考えているのか」につきましては、住宅並びに民間特定建築物、町有特定建築物につきましては、早急に耐震診断、改修を促進していくことが必要と考えております。特に、民間木造住宅の耐震化の促進につきましては、昭和56年以前の木造建築物を対象とした耐震診断につきまして、本年度より耐震診断に伴う自己負担金をなくすことのほか、耐震改修の推進等の住宅相談会を引き続き開催し、今後も県と連携を図りながら実施してまいります。

また、住宅の耐震改修工事につきましては、その費用の一部を補助する事業の実施に向けて検討を進めていくことを考えております。

一方、町有特定建築物につきましては、耐震化率を向上させていくためには、小中学校の耐震改修工事を引き続き計画的に進め、国や県の補助制度を活用し取り組んでまいります。その他、耐震改修の促進に向け、必要と考えられる事業については検討を進め、制度の設置、支援の拡充に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。

3点目の「地域に密着した専門家や自主防災組織の育成、地域全体での耐震化の促進や、危険なブロック塀の改修、撤去等の取り組みを支援する施策を講じるとあるが、具体的にどのような施策を行うのか」につきましては、昨年度より実施しております自主防災組織が防災活動に必要な防災資機材の購入に要する経費に対する町自主防災組織補助金事業を引き続き実施するとともに、耐震診断、耐震改修や日常の防災対策についても、県と連携しながら地域ぐるみでの啓発を行ってまいります。

さらに、地元の特定建築物所有者等の団体が講習会、あるいは耐震診断、改修に係る相談会を実施したい場合においては、県が実施する耐震技術者派遣事業を活用し、耐震に関する専門技術者を派遣する支援策を講じてまいります。

一方、危険なブロック塀に関しましては、地震災害時の倒壊を未然に防止する観点から、ブロック塀の安全対策として地震ハザードマップに記載し、啓発を行ったところでございます。また、ブロック塀対策といたしまして、自己点検の方法や適正な施工について啓発を行っていくほか、ブロック塀に比べまして生け垣やネットフェンスの設置などはより安全性が高いと考えられることから、地域の防災力向上の観点から、必要に応じてブロック塀の改修撤去等に対する事業等について検討してまいります。

以上、答弁とさせていただきます。

議長（松本宗弘君）

2番、西川議員。

2番（西川六男君）

ただいま私が、田原本町の活性化の一つの取り組みとして「道の駅」をつくってはどうかという提案を行いましたけれども、大変詳細にわたっていろいろ規制も含めましてご答弁をいただきました。ぜひ、道の駅の設置につきましても、今後国県とも協議をしていただきまして、また、唐古・鍵遺跡の整備との関係もありますが、前向きに検討をお願いしたいというふうに思っております。

ところで、味間にコンビニがあったわけですが、その跡に農産物の直売所、多分「にこにこ農産物直売所」という名称になるのではないかな思いますけれども、JAが10月に開設される予定と聞いております。先日、5月の27日から29日までの議員研修で視察をさせていただきましたけれども、JAいわて中央のJAシンセラの説明の中にもありましたように、地産地消の考え方に基づき、農産物の直売所を開設した結果、消費者にとっては新鮮で、旬の生産者がわかる安心な買い物ができ、生産者にとっては、高齢者や農業従事をする者の活力にもなるとともに客との交流にもなるなど、町の活性化にも大いに貢献しているとのお話がございました。こういった点で、味間に開設される予定のJAの農産物直売所について、田原本町としてはどのように支援されるのか、お聞きをしたいなと思います。

次に、耐震改修の補助制度につきまして、全般としては、今後は検討を進めていくといった内容の回答をいただきましたけれども、私の意見を申し上げまして、町の考えをお聞きをしたいと思います。

先日も、あるお年を取られた夫婦2人でお住いの方から、地震が恐いので、町の耐震の診断を思い切って受けたが、その結果の診断書をもらって恐しくなった。危険度が高いとの診断で、家で安心して寝ることができなくなった。できれば改修したいけれども大変高くつく。せめて自分たちの寝室だけでも耐震補強をしたいけれども、町のほうで少しでも補助をしてもらう、そういった制度はないのでしょうか、とご相談をいただいた方がおられました。町の財政事情の大変厳しい中でありますけれども、補助制度を整備し、実施することによって、耐震の改修が少しでも進むことになります。そのことによって、地震が発生した場合の建築物の被害が軽減されることにもなりますし、仮設住宅やがれきの減少が図られ、避難路が確保されることにもなります。早期の復興、復旧に寄与することにもなります。田原本町の改修促進計画の資料によりますと、町内の耐震性の不十分な住宅は、住宅総数の1万180戸のうち2,630戸、25.8％あり、町全体の住宅耐震工事の実施率は3.0％で、97.0％が未実施になっております。耐震性の不十分な住宅2,630戸を平成27年度までに10％までに削減するためには、1,560戸に耐震工事を実施する必要があります。これまで田原本町では、平成16年度より木造住宅耐震診断補助事業を実施し、平成19年度までに60件の募集をして、合計20戸が耐震の診断を受けられております。しかし、なぜ募集の数60に対して診断を受けられた方が3分の1と少ないのでしょうか。また、耐震診断を受けられた19戸が改修の必要ありとの診断結果が出されております。その結果に基づいて実際改修された戸数について調査し、改修を実施されていない方の理由も私は分析すべきだと思います。現在それらの分析がなされていないようですけれども、改修の必要があると診断された方のその少なからずは、改修資金の充足について不安がある方も多いのではないかと私は考えます。耐震の診断を受け、耐震の改修をしたいけれども、諸物価の値上がりや税の負担などの増加などで予算的に改修をちゅうちょしておられる方にとって、補助制度があれば耐震改修を実施する大きなきっかけになると考えます。

ところで、国土交通省の2005年11月の耐震診断耐震改修支援事業の実施状況調査によりますと、耐震診断の支援事業が奈良県では2003年から橿原市、2004年から奈良市、生駒市、そして我が田原本町。2005年に桜井市の4市1町が実施をしております。このように、早期の段階から県下町村で唯一取り組んだ田原本町の耐震促進に関する先進性は高く評価すべきことだと私は思います。

さらに本町では、本年度から耐震診断は自己負担金をなくされ、今後耐震の診断がさらに進むのではないかと期待ができます。このような耐震診断について取り組みが促進されるとともに、さらに住宅耐震改修工事の補助事業に取り組む市町村が全国的にも多くなってきております。

例えば奈良市では、既存の木造住宅耐震改修工事補助事業として、耐震改修の工事費の一部を補助しております。補助金の額は、工事に要した費用に3分の1を乗じて得た額とし、30万円を限度として10件の募集を行っております。また、生駒市でも、住宅耐震改修工事補助事業に取り組み、限度額30万円で、15件を補助対象にしております。さらに生駒市では、減税制度を実施し、所得税を耐震費用の10％、最大20万円を所得税額から控除し、さらに固定資産税を2分の1に一定期間減税するなどの減税制度を実施しております。

田原本町では、このような取り組みを参考にしながら、耐震改修の促進のための具体的な施策を早急に実施すべきであります。今後、財政事情を勘案して検討するという基本的な考え方がありますけれども、町民の皆様の生活の安全と安心を高めるためにも、耐震診断に県下町村で最も早い時期に取り組んだ姿勢を堅持し、さらに先進的な充実した施策を積極的に実施すべきであると考えます。

以上の観点から、住宅改修に対する補助金の具体的内容について、奈良市や生駒市の取り組みについて、田原本町としてはどのように考えるのか。また、耐震化を促進するために、生駒市と同様に減税の制度を実施すべきであると考えるが、町としてどのようにお考えになるのか。

次に、促進計画の内容について質問をいたします。

今般の中国四川省の大地震を教訓に、学校校舎の耐震化工事に対する国の補助率を、現在の2分の1から3分の2に引き上げ、交付税措置も拡充する地震防災対策特別措置法の改正が現在検討され、その結果、自治体の負担は約1割程度になる模様であります。田原本町の防災上必要な建築物の中で、学校は42棟のうち22棟が耐震性の問題があるとされ、耐震化率は47.6％になっております。田原本町としては、これまで学校施設の積極的な耐震化に取り組み、全国の耐震化実施率29.8％よりも高く耐震化に力を入れていただいていることは高く評価しますが、補助金の引き上げが実施されようとするこの時期に、残り22棟の耐震化計画を前倒しをして早急に耐震化を実施すべきであると考えますが、町としてはどのようにお考えになるのか、お考えをお示しいただきたいと思います。

また、避難場所に指定されている中央体育館が、旧基準建築物になっております。さらに不特定多数が利用する第1体育館も耐震化が行われておりません。いつ地震が起こってもおかしくない中で、私は、町の方針である平成27年度までに建築物の倒壊危険度及び重要度を考慮し、優先順位をつけ、緊急度の高い施設から耐震化を実施するという計画を待たずに、早急に実施すべきと考えますが、これについて町としてはどのように考えるのか、お答えをいただきたいと思います。

以上、住宅の補助制度の具体的内容と耐震化計画、とりわけ学校施設と避難場所、及び不特定多数が利用する施設の耐震化の早急な実施についてお答えをいただきたいと思います。お願いします。

議長（松本宗弘君）

産業建設部長。

産業建設部長（森島庸光君）

まず1つ目の「道の駅」にからみまして、JAが今計画されております味間のにこにこ直売所の件でございます。

私どもも、職員がその打ち合わせの中に入って、いろいろ協議に参加はさせていただいております。ただ、事業主体はあくまで農協でございますので、農協さんのやり方を今見守っているという状況でございます。議員もおっしゃっていただいていたように、秋にオープンの目標に向かって今進んでおられると、そういう状況でございます。

続きまして、住宅の耐震改修工事の補助金制度に関わる問題でございます。議員おっしゃるように、生駒市、奈良市あるいは橿原市、大和高田市等で実際に改修工事費の補助制度を導入されております。本町におきましても、これは予算を伴うことでありますけれども、できるだけ早い時期に実施できるように、今後検討していきたいと思います。具体的内容を検討すべき時期だと思っております。

それから減税につきましては、もう少し研究を重ねていきたいと思っております。

議長（松本宗弘君）

教育次長。

教育次長（松原伸兆君）

ただいまご質問の学校でございます。議員がご指摘の補助率の変更が国のほうから出て、2分の1から3分の2ということをおっしゃっております。田原本町につきましては、これはISと言いまして、建物の強度を示すISがいわゆる0.3以下の分を指しております。これにつきましては、田原本町は6棟以前にございますので、完了しておりますので、この補助事業には乗らないということで、通常の予算、いわゆる財源の中で、今まで使っておる交付金、あるいは起債を使った形で進んでまいりたいというふうに考えております。

それともう2点、中央体育館と第1体育館のいわゆる耐震どうするんだと。中央体育館につきましては、申しわけございませんけれども、耐震診断を行っておりませんので、平成21年度にとりわけやっていきたいというふうに考えております。第1体育館につきましては、私が聞いておりますのは、耐震はしておるんですけれども、いわゆる危険性が高いということでございますけれども、非常にコストがかかるということでございますので、今財政当局と検討中ということでご理解をいただきたいと思います。

以上でございます。

議長（松本宗弘君）

2番、西川議員。

2番（西川六男君）

いろいろと私の質問しましたことにつきまして、今後検討していただくということで、ぜひ前向きな検討をお願いを申し上げたいというふうに思います。

少しまだ時間ございますので、発言の機会は一応3回となっておりますので、ちょっと私の意見を申し上げたいと思います。

今回、私のほうから田原本町の活性化の一つとして道の駅をつくってはどうか、また、安全安心のまちづくりのために耐震改修の補助事業を充実すべきではないかという提案をいたしましたけれども、田原本町は大変財政事情が厳しいということは、私のほうも十分理解をいたしておりますけれども、田原本町の皆さんにとりましては、住みやすいまちにするためにも、また、いきいきと活気のある田原本町にするためにも、ぜひ先ほども申し上げましたが、積極的な検討、前向きな検討をお願いを申し上げたいと思います。

例えば、先ほど、道の駅をつくることにつきましても、いろんな条件等があるわけですけれども、例えば、農業や地場産業に携わっておられる方にとっては一つの活動の場を提供することになりますし、またある意味では用地の買収、あるいは関係施設の建設などで資金が動くことにもなろうかと思います。また、耐震改修ですけれども、今後検討をいただくわけですけれども、このことによって田原本町の皆さんの安全安心の確保が図られるとともに、耐震改修を行うことによる関係する企業にも、ある意味では仕事がふえることにもなろうかと思います。今後、田原本町の皆さんの福祉の向上のためにも、財政事情に配慮しながら、先ほどから申し上げておりますように、積極的、また具体的な事業展開をお願いを申し上げて質問を終わりたいと思います。

議長（松本宗弘君）

以上をもちまして2番、西川議員の質問を打ち切ります。

続きまして5番、吉田議員。

（5番吉田容工君登壇）

5番（吉田容工君）

それでは議長の許可を得まして一般質問をさせていただきます。

まず、私は第1番目に、公共施設の休館日について質問をさせていただきます。

今年の4月から、中央体育館の休館日が毎水曜日（祝祭日の場合は翌日）から毎月曜日（祝祭日の場合も休館）に変わりました。平成19年度4月から2月の間の利用状況を尋ねたところ、月曜日は123件、火曜日は48件、木曜日は110件、金曜日は144件、土曜日79件、日曜日88件という実態だそうであります。月曜日は金曜日に次ぐ利用頻度が高く、全体の20％を超えている状態です。今年度、月曜日が休日になる回数は、国のハッピーマンデー政策の関係もあり、7回と他の曜日より多くなっています。ハッピーマンデー政策は、連休をつくって経済効果を上げようというねらいとともに、生活体験、自然体験、文化・スポーツ活動など、さまざまな活動や経験をする機会をふやすというねらいで導入されました。本町でスポーツ活動をされている方からも「試合を組むのに日曜日・月曜日で組めるのが大変重宝やね」と聞いていました。その点では、何で水曜日から月曜日に休館日を変えたのか疑問なんです。そこで質問します。休館日を月曜日に変えると判断した要因は何か、その効果についてもどのように考えられたのか、お答え願います。

今、世間ではマンデーチルドレンという言葉があるそうです。土曜日や日曜日に学校行事があって、月曜日が振り替え休日になることが多いんですが、親御さん方は仕事に行かれますので、子どもたちだけで過ごすことになる。ところが、一般的に公共施設は月曜日が休館されておられることが多いので、子どもたちは行くところがない。そこで街の中をうろうろする。ゲームセンター等でたむろする、このような状態をマンデーチルドレンと言うそうです。町内でも、子どもたちを受け入れる公共施設というと図書館、ふれあいセンター、行事があれば中央体育館ぐらいしかありません。親御さんとしては、そんなところで過ごしていると安心できるのですが、残念ながら本町の施設はすべて休館されています。公共施設を利用するのは子どもたちだけではありませんし、子どもたちにも塾通い等予定が詰まっているかもしれませんが、次代を担う子どもたちのことを第一に考えた対応をすることが行政に求められていると私は考えます。そこで質問します。図書館やふれあいセンターなどの施設の月曜休館日がなぜベストなのか、休館日を変えることはできないのか、その理由をお答え願います。

2点目の質問として、健康なまちづくりについて質問させていただきます。

老人医療費が高くなることを憂慮して、後期高齢者医療制度が4月から始まりました。この後期高齢者医療制度は、お年寄りが医療を受けにくくすることを国が強制したもので、全国で反対や廃止を求める声が上がっています。そこで私は、お年寄りに強制的に医者を遠ざける方法ではなく、別の方法で医療費を削減できる道はないのかという観点で問題提起をし、行政とともに検討し、深めたいと思います。

一人当たり老人医療費が全国一低い県は長野県です。平成2年から15年連続で全国最下位を続けておられます。しかも男性1位、女性3位の長寿県です。長寿でしかも老人医療費が低い、これが長野県の特徴です。平成16年度の数字で見ますと、全国平均78万206円に対し63万4，872円です。どうして長野県の医療費が低いのか、少し紹介します。

長野県には、健康づくりイコール病気の予防に関して長い歴史があります。長野県は脳卒中等の脳血管疾患による死亡率が非常に高かったため、昭和34年佐久市の国保浅間総合病院に赴任された吉沢国雄院長が、医師や保健師と住民が協力しながら食事の塩分を減らす減塩運動、せめて一部屋は暖房を入れる一部屋温室運動などの活動を実践されました。この運動をする中で、市町村と国保診療施設の医師等で構成する長野県国保地域医療推進協議会がつくられ、市町村の保険事業支援、医師、保健師の確保及び研修、保健補導員の育成、広報活動などの事業が行われています。保健補導員とは、一般家庭の主婦が保健師の手助けをしたのが始まりで、活動内容は、1つは生活習慣病予防等の知識の普及、2つ目として健康教育・相談活動への協力、3つ目として健康診断の広報や申し込みの取りまとめ、4つ目として健診結果報告会への協力等です。現在、30歳から70歳の主婦を中心に1万4，000人おられ、450世帯に1人の割合になります。保健補導員として活動することにより保健衛生知識が身につき、家族や周囲の人の健康を気遣うようになる。たくさんの方が保健補導員を経験することで、地域全体の健康意識が高められていく、そういう制度です。

また、農民の健康状態改善を目的に昭和25年に設立された長野県厚生農業協同組合連合会が「予防は治療に勝る」というスローガンを掲げ、積極的に保健予防活動に取り組んできたことも大きな要因です。どんなことをしてこられたかと言うと、年に1回健康診断を受けさせ、その結果をもとに個人、家庭、地域の3つの単位での健康状態を記した台帳を役場と病院に備え、住民の健康状態を継続的に管理されています。

長野県の取り組みから引き出される教訓は、1つは、住民の置かれている状況や問題点を把握する。2点目が自分たちで自分たちの命を守る地域医療を支える組織的母体をつくる。3つ目が、保健学習に積極的に取り組む社会教育を重視する、の3点ではないでしょうか。そこで質問いたします。田原本町の住民の健康状態、病気の罹患の状況の特徴は何か、国保の医療費とはどのような特徴があるのか。傷病別、診療種類別、年齢別に経年変化とともに示してください。

長野県国保医療福祉課が老人医療費の低い理由を3つにまとめられています。1つは、高齢者が地域でいきいきと暮らしています。農業に従事したり、シルバー人材センターなどで働く生きがいを持った高齢者が大勢います。また、学習意欲にあふれた高齢者がさまざまな生涯学習講座などに取り組んでいます。

2点目が、住民の健康を支える人々がいます。地域で住民の相談相手になったり、健診や生活指導など住民の健康維持に尽くす保健師が大勢います。保健補導員や食生活改善指導員など健康づくりなどの知識や体験を、家庭や地域住民に広げる活動をしています。

3つ目が、病気になれば、家族や地域が支えます。治療が終わって退院した方の看病や介護をする家族等を地域の診療所や訪問看護ステーションが在宅医療に積極的に取り組んで支えている。とまとめられています。

この観点から、田原本町はどうか、見ていきたいと思います。ここに田原本町の当時の健康対策課が作成した資料があります。その中に「アクティブシニア教室の効果についての考察」という、これは平成15年度にまとめられて載ってあります。その中身を少し紹介します。

平成9年から11年に「いきいき21地域ケア事業」において、寝たきり予防を目的に「いきいき体操」を生み出し、その後、いきいき体操の活用や行動科学の視点を取り入れた町独自のアクティブシニア教室を実施されてこられました。この運動の効果がどうかを調べたものです。60歳から65歳で教室参加者10名と、それ以外の方10名を比較し検討した結果、身体機能に関しては目立った差異はなかったが、教室参加者では、身体機能の多くの指標で改善が見られた。QOL（quality of life，生活の質）の問題では、教室参加者に身体の日常役割機能、全体的健康感、社会的生活機能において大きな向上を認めた、となっています。まとめには「教室を通じて身体機能の改善が、日常生活における活動性を高め、より一層の機能改善をもたらし、その結果として地域参加など社会における活動性が高まるよい循環サイクルができたと考えられる。また、60から70歳という年齢層を対象に実施すると、参加者の中にははつらつとした人も多く、「あんなふうに元気になれたらいいなという思いが牽引力となることがわかった」とも分析されています。そして「教室終了後も参加者が運動を取り入れた生活習慣を長期的に維持できるようなプログラムとフォロー教室の検討、より多くの住民が関心を高め参加するような仕組みづくりを今後の課題としたい」と結ばれています。なかなかいいじゃないですか。国や県から言われてから文書をまとめるんじゃなく、自ら行った事業を検証し分析されています。

私は、これまで田原本町が行ってきた健康対策には積極的な面が多々あったと考えています。町直営の訪問看護ステーションを実施してこられたのもその一環だと考えています。健康づくり推進協議会を稼動させ、いきいき体操やサロン活動を広めてこられたのも、運動体として育ててこられたと認識しています。ところが、残念なことは、国の制度変更を通じてまた財政削減を強調するあまり、町としての確固たる方向性を見失っているのではないかと心配しています。そこで、長野県の老人医療費の低い分析理由を念頭に置いて質問します。

1点目は、町のシルバー人材センターへの発注量、何人分の仕事を発注したのか、その推移はどうなっているのか。2点目、いきいき体操、ふれあいサロン参加者の推移はどうなっているのか。3点目、健康づくり推進員（食生活改善推進員・健康づくり推進員・健康体操健康づくり推進員）をふやしているのか。大イベントの健康フェスティバルをどう位置づけているのか。4点目、ボランティア活動は活発化しているのか。答弁を求めます。

私は、これまで町が進めてこられた方向性は医療先進県、長野県の取り組みと同じ方向だと考えています。そこで欠けているのが町全体で推進していくリーダーシップと、これまでの取り組みをさらに広げていくビジョンです。これがないと形だけ事業をやっている、国や県が言うことに振り回されているということになります。今年、大幅な制度変更がありました。基本健康審査がなくなり、特定健診になりました。対象は国保の被保険者に限定されました。また、これまで訪問指導などで実施してきた機能訓練は介護予防事業に移行され、実施主体は包括介護支援センターになりました。こうなってくると、65歳以上の事業は保健センターからはずれて長寿介護課に移ったように思われます。長寿介護課の作成した「田原本はつらつ長寿21」を見てみると、いきいき体操やアクティブシニア教室の名前は出ていますが、残念ながら今後の取り組みには出てきません。介護保険の立場からしか見ていないように思われてなりません。国の制度や法律が変わっても、これまでの事業が介護事業にどうしたら当てはまるのかという視点が大切です。新しいことを起こすには大変な力が要ります。それに比べて今ある火を大きく育てることは、町にその気さえあれば可能です。そのためにも保健センターと長寿介護課を始めとする住民福祉部と社会福祉協議会が力を合わせて取り組む必要があります。この点から「田原本はつらつ長寿プラン21」に基づいて、次の点を充実することを提案します。

1点目は、健康づくり推進員の増員を図り、さらなる活発な活動を心がけることで健康教育を充実させる。2点目は、いきいき体操をスポーツに位置づけてさらに広め推進していく。3点目は、シルバー人材センターの充実をかけ声だけにせず、町にも発注に努力し就労支援を強化する。4点目が、ボランティア活動の促進も、かけ声倒れにせず町が努力すること。5点目が、高齢者が気楽に相談できるよう、電話で依頼があれ訪問でも対応すること。6点目が、健康教育はプログラム化し、くどいぐらい機会を持って取り組むこと。田原本町が生命尊重のまちづくり、高齢者がいきいき暮らせるまちづくりというビジョンを掲げてあらゆる可能性をくみ尽くすことが大切です。そのために、これまで町が進めてきた財産を大きくしていく中で、高齢者に働き、学習し、ボランティア活動に参加していただく。社会の中で大きな役割を果たすことが健康を維持促進する大きなエネルギーにつながります。「継続は力なり」です。病気の予防イコール健康づくりは即効薬ではありません。しかし、この取り組みが町全体に浸透していくと大きな力を発揮するものと考えます。ぜひ町を挙げて取り組もうではないですか。

最後に、私の提案に対する町長の考えを求めて一般質問といたします。

議長（松本宗弘君）

町長。

（町長寺田典弘君登壇）

町長（寺田典弘君）

それでは、5番、吉田議員の質問にお答えをさせていただきます。

私からは、3点目の「提案に対する町長の考え方は」との質問でございますが、高齢者の方々にいつまでも健康に暮らしていただくということは、町政を行う者にとって大きな使命であると考えております。平成18年度から20年度の田原本町はつらつ長寿プラン21を策定をしましたが、今年が最終年度となっております。超高齢社会を迎えた中で、平成21年度から23年度までの田原本町高齢者保健福祉計画及び第4期介護保険事業計画を本年度中に策定をする予定でございます。

ただいまいただきましたご提案につきましては、今後検討を加えていく一つの課題としてとらえてまいりたいというふうに考えております。

以上でございます。

議長（松本宗弘君）

教育次長。

（教育次長松原伸兆君登壇）

教育次長（松原伸兆君）

次に、第1点目の公共施設の休館日についての第1点目の質問、体育館の休館日を月曜日に変えると判断をした要因は何か。またその効果についてどのように考えられたのか、の質問にお答えします。

当教育委員会では、機構改革で統合された10月1日より、管轄する係の休日が異れば職務遂行の防げになるとの観点から、体育館の休館日を水曜日から月曜日に変更してもスポーツ振興に支障がないか、体育指導委員会あるいは体育協会の方々とも数回にわたりご相談を申し上げたところ、支障がないとの判断をいただきました。また、月曜日に体育館を利用されている方々のご意見もお聞かせいただくとともにご理解を賜り、教育委員会でご承認をいただいたところでございます。また、サッカー教室等を月曜日に開催しておりましたが、水曜日に開催することにより、学校の授業が早く終わり、子どもたちのためにもよいと判断したところでございます。また、各学校の体育施設を休みなく開放しており、地域の方々はその施設を利用し、体力、健康づくりに取り組んでおられます。

また、体育施設の利用については、利用申請書を提出いただいておりますが、現在のところ申請者からの苦情は聞いていないのが実情です。また、月曜日が祝日に当たる日を開館することにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。

続きまして、第2点目の、図書館やふれあいセンターなどの施設の月曜休館日がなぜベストなのか、休館日を変えることはできないのか、との質問ですが、図書館についてお答えさせていただきます。

旧町立図書館は、月曜日、火曜日、そして祝日も休館していましたが、青垣生涯学習センターへの移転に際して、利用者からの要望等もあり、休館日を月曜日だけにし、月曜日以外の祝日は開館し、毎週土曜日には午後7時までの時間延長を実施しているところでございます。また、県下の公立図書館においては、県立図書情報館を筆頭に、奈良市、生駒市、天理市、橿原市、香芝市など多くの図書館が月曜日を休館としており、各図書館の連携を図るためにも月曜日の休館が望ましく、現在変更する考えはしておりません。しかし、月曜日が祝日に当たる日を開館することにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

議長（松本宗弘君）

住民福祉部長。

（住民福祉部長松田明君登壇）

住民福祉部長（松田明君）

5番、吉田議員のご質問にお答えしてまいりたいと思います。

第2番目の健康なまちづくりについてお尋ねの1点目の1つ目の「住民の健康状態、病気の特徴は」との質問でございますが。まず、本町住民の健康状態の分析でございますが、他市町村と比較して糖尿病の人が突出して多く、次にいわゆる高脂血症等の生活習慣病となっています。また、貧血、肝疾患、腎機能障がい等の割合も高く、今後はメタボ対策の充実が重要になると考えられます。病気の罹患の状況及び特徴につきましては、死亡原因の約30％をがんで占めており、続いて心臓病、脳血栓症疾患になっています。それは奈良県統計、全国統計と比較してみると、ほぼ同一を示しています。経年的には、がん死亡は年々増加し、心疾患は横ばい、脳血栓疾患での死亡は減少傾向を示しています。

1点目の2つ目の「国保医療の特徴は」とのご質問でございますが、奈良県国民健康保険団体連合会が行いました平成19年5月診療分における田原本町の国保医療に係る疾病分類別の点数割合によりますと、平成19年5月における診療総点数を100とした場合、入院におきまして一般若人は、精神及び行動障がいが27.62％、いわゆるがんである新生物が13.63％、目及び付属器の疾患が11.59％、以下筋骨格係及び結合組織の疾患、心筋梗塞や脳梗塞であります循環器の疾患の順となっております。退職者は新生物が29.66、循環器系の疾患が28.86％、筋骨格系及び結合組織の疾患が9.42％となっており、新生物や心筋梗塞、脳梗塞等が半分以上を占めております。

入院外につきましては、一般若人は胃かいよう、慢性肝炎、肝硬変等の消化器系の疾患が19.43％、循環器系の疾患が16.13％、内分泌、栄養及び代謝疾患が12.05％、以下新生物、腎尿路生殖器系の疾患となっております。退職者は、循環器系の疾患が21.27％、消化器系の疾患が19.67％、内分泌、栄養及び代謝疾患が17.20％となっており、以下新生物、筋骨格系及び結合組織の疾患となっております。

同時に示されております県内市町村の平均数値との比較におきましては、大きく乖離する疾病はない状況でございます。

次に、国保医療費につきまして、国保特別会計において支払いました支払額を前年度比較いたしますと、一般被保険者に係る療養給付費、療養費、高額療養費の総額は、平成16年度11億7,000万円、平成17年度12億4,200万円、平成18年度12億3,600万円、平成19年度11億8,600万円で、平成16年度と前年度比1.019、平成17年度、前年度比1.061、平成18年度、前年度比0.995、平成19年度、前年度比0.959で、平成18年度を境に伸び率が減少傾向を示しております。これは景気の回復による一般被保険者数の減少、平成18年度実施されました診療報酬の引き下げ等が原因と考えられます。

一方、退職被保険者等に係る支払額につきましては、平成16年度、5億300万円、平成17年度、6億200万円、平成18年度、6億9,600万円、平成19年度、7億8,900万円で、平成16年度、前年度比1.058、平成17年度、前年度比1.196、平成18年度、前年度比1.156、平成19年度、前年度比1.133、平成19年度は若干減少いたしましたが、毎年大きな伸び率を示しております。被保険者数の増加や、加入者の疾病の発生頻度も多くなることが、診療報酬の引き下げ等を超えて支払額を押し上げていると考えられます。

制度改正により平成20年度から退職被保険者資格が65歳未満となったため、退職被保険者の8割近くの方が一般被保険者に移行しております。当然、移行により一般被保険者に係る医療費の増加が見込まれます。国による財政調整は行われておりますが、今後、医療費の動向について注意を払い、国保運営に努力しなければならないと考えております。

2点目の1つ目の「シルバー人材センターの発注量は」とのご質問でございますが。田原本町として発注量及び就業延べ人員は、平成17年度4,128万6,000円で、1万1,338人、平成18年度、3,700万3,000円で1万1,203人、平成19年度、3,341万8,000円で、9,894人となって減少しております。しかし、磯城郡シルバー人材センター全体としての受注量は増加しており、高齢者が豊かな経験や知識、技能を生かし、健康で生きがいを持って地元に貢献できる就労の機会を提供されております。

2点目の2つ目の「いきいき体操、ふれあいサロン参加の推移は」とのご質問でございますが。いきいき体操は、我が国の急速な高齢化が進む予防対策として5つの体操、立ち上がり、体ひねり、頭上げ、四つんばい姿勢、片足立ちを行うもので、身体機能の低下を防ぐために、田原本町健康づくり推進員が実施するもので、平成17年度8カ所、237名、平成18年度8カ所、423名、平成19年度4カ所、149名を実施しております。ふれあいサロンは、地域高齢者がお互いに協力しあい、楽しく気軽に参加できる集いの場として、レクレーション等を通じてふれあうことにより、仲間づくりができ、安心して暮らせる活動を実施しております。グループの高齢化の影響もあり一部活動を中止されているところもあります。平成17年度10グループ、220名、平成18年度9グループ、203名、平成19年度7グループ、164名が参加されています。

2点目の3つ目の「健康づくり推進員をふやしているのか」との質問でございますが。健康づくり推進員活動の目的は、地域での生活習慣の改善方法の取得及び実践、生涯にわたって元気で暮らせるよう健康の維持増進を図り、健康なまちづくりを目指すところにあります。そういったことから、仲間をふやして活動の輪を広げたいとの要望等があれば、養成講座を開催するなど支援を行っており、本年度は食生活養成講座を開催中であります。

次に「健康づくり推進員の活動を健康フェスティバルにどう位置づけをしているのか」とのご質問でございますが。議員もよくご存じのとおり、健康フェスティバルは健康についての知識の普及、啓発の機会として開催してまいりましたが、近年、参加者の固定化かつ減少傾向にあり、所期の目的を達成できなくなってきました。また、推進員の活動の場として活用していましたが、前述の理由で活動の効果が得られなくなっております。このことから、本年度より保健、医療の体制を大きく改革されたことを機に、再度事業の目的、方法、効果等を見直すとともに、推進員活動について行政主導型ではなく、自主的な活動を行政が支えていくという理念を理解していただくよう指導し、その結果、再構築も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。

2点目の4つ目の、「ボランティア活動は活発か」との質問でございますが。田原本町社会福祉協議会に田原本町ボランティアセンターを設置し、ボランティアへの指導、育成及び相談とボランティア活動の啓発を実施しております。平成17年度につきましては27団体、483名、平成18年度33団体、504名、平成19年度34団体、506名で毎年増加しております。

以上で答弁を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

議長（松本宗弘君）

5番、吉田議員。

5番（吉田容工君）

ご答弁ありがとうございます。

まず公共施設の休館日についてであります。各自治体によって対応が違うようであります。中には月曜日と祝日全部休んでおられるところもありますし、香芝市では、月曜日が休館ですけれども休日の場合は翌日に振り替える。例えば桜井市は、火曜日と第2金曜日は休みですが、祝日のときは前日に振り替える。さらには県立情報館では翌日に振り替えるというような制度もされています。また、体育館につきましては、生駒市は休みなしで運営されておられますし、橿原市は月曜日が休日の場合は翌日に振り替えておられる。いろんな対応をされていると思うんですね。

私が一番この件で訴えたいのは、要するに行政のほうで決める、そして関係者の方、利用されている方に聞く、それは当然やと思います。やっぱりまず役場がこういう考えを持っているんですよと、これについて皆さんのご意見はどうですかと。そして皆さんにそのことを考えていただく。その考えていただくことによって、さらなる自分も活用してみようかなと、利用してみようかなという気持ちにやっぱりさせていく。利用者をどうふやしていくか。役場の都合もあります。当然財政面もあります。しかし、その利用者、田原本の住民の方に、やっぱり使うてみたいなと思わせる仕かけとして、やはり休日を変えるということも一つの大きな要素になると思いますね。その点では、答弁の中では休みの日に振り替えるということも検討させていただきますという答弁でしたので、その点では、ぜひこの機会において、今後もそうなんですけれども、住民の方を巻き込んだ形の、そういう進め方はできないのか、このへん1点だけ聞かせていただきます。

2点目の、健康づくりについてであります。健康なまちづくりについて、非常に残念だったのは、町長のほうから「一つの課題としてとらえてまいりたい」というような形で答弁いただきました。なぜ残念かと言いますと、私の提案は、ここに「田原本はつらつ長寿プラン21」に書いてあることを言うているだけの話なんですね。要するに、今田原本が進められている、平成18年から20年でやりますよというプランですよ。これに基づいてこうしたらどうですかという提案をしているだけで、ただ、いきいき体操というのがないから、この中のスポーツに入れたらどうかということなんですね。この「はつらつ長寿プラン21」では、壮年期の健康づくりで、地域での健康づくりの促進というのと、さらには2点目が生涯学習、スポーツの推進と、3点目が就労支援と。その中には、ちゃんとシルバー人材センターの充実と、雇用機会の確保と書いてあるわけですね。4点目が交流促進と。5番目がボランティア活動の促進と。田原本町が自分らで決めてやっていることですね、それを私は言うているだけの話ですから、「一つの課題としてとらえてまいりたい」というよりは、やはり町長答弁として、自分たちのやっている事業をどう評価しているのかということが出てこないのが非常に残念だったわけですね。

少しその点では答弁をいただきましたので、その中ではどうやったかということを言いたいと思いますけれども。例えばシルバー人材センターですね、これについては、やっぱり町の発注量は減っているという答弁で、ただ、シルバー人材センター独自の取り組みで需要は活発化しているよと、雇用はふえているということなんですけどね。それではこの「はつらつ長寿プラン21」に書いてあった、田原本町がシルバー人材センターの充実を図るよと言うていることとはちょっと違うんじゃないかと。この点もう一度答弁をお願いしたい。

2点目がボランティア活動であります。ボランティア活動は参加者ふえていると書いておられました。しかし、この間何箇所かのボランティアが中止されています。理由はいろいろあるんです。一応世話役をやっておられた方ができなくなったということもあるんですが。例えば「幸の会」というのがあったんですね。毎月1回保健センターで季節の行事を中心にゲームや歌や機能訓練などレクレーションを行うというのでやっておられたんですね。なぜこの「幸の会」がなくなったかと言うと、保健センターで使えなくなったと、利用できなくなって場所がなくなったからやめたというようなことです。さらには、あとボランティアの中で、「蔵堂ふれあいサロン」とか「西八尾ひまわりサロン」というのがあるんですけど、これらのボランティアは、その大字の方は入れるけれどもそれ以外の方はなかなか入れないと、入りにくいと。やはりうちの大字のサロンやという位置づけでやっておられる。その点では、やはり田原本町がせっかくつくって広めて、これが「はつらつ長寿プラン21」にちゃんと位置づけてあるのに、それを田原本町が生かしていないというのが今の現状ではないかと思うわけです。

その点で、シルバー人材センターをどう生かしていくかということと、それから「はつらつ長寿プラン21」これに対して町長はどういう評価をされて、これから今年度終わりですけれども、進めていかれるのか、そこを答弁お願いします。

議長（松本宗弘君）

町長。

町長（寺田典弘君）

ありがとうございます。

シルバー人材センターにつきましては、ご承知のとおり発注量につきましては減っておるところでございます。これは事実でございます。ただ、いろいろ財政難もある中で、町としての発注体制の見直して減らしているところもございます。それはシルバーだけではないというふうにご理解いただきたいというふうに思うのが1点。

それと、今ご承知のとおり委託を進めておるところでございます。ふれあいセンター、また今年から老人福祉センター等も委託をさせてきたようなところでございますので、町からの直接での発注ではございません。直接の発注量としては減りますが、福祉センターまた老人保健センターからの発注ということで、それは指導をしていきたいというふうに考えております。

シルバー人材センターにつきましては、独自でいろいろ頑張っていただきまして、民間の受注を広げておるところでございまのすで、今後とも町といたしましてもできる限りの支援をしていきたいというふうに考えております。

それから、ボランティアの活動につきましては、活動される団体によりましてさまざまな事情がございます。確かにおっしゃるとおり減っているところもございますが、全体として見ていただきたいというふうに考えております。全体としてはかなりの量がふえており、ボランティアに従事していただく人間の数もふえておるところでございますので、これからにつきましてもボランティアのほうの支援、また社協におきましてボランティア連絡協議会のほうもつくっていただいたと。昨年の5月に結成をさせていただいたところでございますので、こちらにつきましての支援もしていきたい。また、先ほど申されておりましたような中で、今町の減免を受けれる団体が限られておるところでございますので、それにつきましても精査をさせていただいて、来年4月以降にもう一度考えさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。

以上をもちまして5番、吉田議員の質問を打ち切ります。

続きまして1番、古立議員。

（1番古立憲昭君登壇）

1番（古立憲昭君）

議長のお許しをいただきまして、通告どおり質問をさせていただきます。

まず最初に、職員の定数管理についてお伺いいたします。

地方公務員の定員に関するこれまでの取り組みは、平成16年12月の「今後の行政改革の方針」の閣議決定を受け、平成17年3月、「新地方行革指針」で、平成17年から21年までの定員管理の数値目標を明示した「集中改革プラン」の公表が要請され、平成18年7月「基本方針2006」の閣議決定で、5年間で国家公務員の定員純減の5.7％と同程度の削減が示されました。本町におきましても、平成18年3月に集中改革プランを出され、平成17年の301人を平成22年には281人と削減目標を公表され、今少しずつそれを実施されているところと思います。

さて、先日皆さんとともに滝沢村を訪問させていただきました。村といえども市並みの人口で、また、いろいろなことに取り組んでおられます。特に経営という視点で物事を対応されておられます。この経営の一つに少数精鋭主義が挙げられております。滝沢村の職員数は341人で、人口が5万3，000人ほどでございます。職員1人で住民155人ということになります。では、田原本町では職員数289人で人口3万3，000人、職員1人当たりは住民114人と、滝沢村と比較すると40人ほどの差が出てきております。さらに滝沢村のこれに合わせますと、本町の職員数は220人ぐらいで運営していかなきゃならないということになってきます。確かに職員数が少なければいいとは思いませんが、本町における財務内容、また業務内容をしっかり評価をし、平成22年に終わる集中改革プラン以後の再考していく必要があるのではないかと思います。町のお考えをぜひお聞かせください。同時に、今まで人数でとらえておりましたですが、適正な人件費総額は全体の何パーセントが適正とお考えなのか、ぜひともお考えをお聞かせください。

そして、この定員管理の中で非常に大切な女性職員の登用、特に管理職登用についてお伺いいたします。

本町において女性職員は全体の3分の1を占めております。その中で、女性の管理職、幼稚園を除きますと行政職で2人しかおられません。非常に少ない人数です。今、民間企業で女性を重要ポストに登用している会社、こういった会社は大変営業成績が充実し、そして社内の活性化が非常に進んでおります。今まで男性中心でしたですが、総人口に占める女性の割合が多くなってきており、働く女性の増加、また能力を持った女性がどんどん社会に進出しております。これらの女性をいかに登用していくか。また、その存在能力をいかに活用するか。特にこれからの行政の運営に関しては一つの大きなポイントとなってくると思われます。全人口の半分以上を女性が占めており、そういった女性の意見をしっかりお聞きしていくことが大事と思います。そこで、本町では女性の登用に関してどのように考えておられるのかお聞かせください。

2番目といたしまして、学校アレルギー疾患に対する取り組みについてお伺いいたします。

昨年6月の議会でもお聞きいたしましたが、本年4月以降に文部科学省が監修し、学校保健会が作成した「学校アレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」が全国の教育委員会、学校などに配付され、アレルギー疾患のある子どもたちを学校や園でどう支えるかという視点で取り組みを現場に促しております。このガイドラインは、文科省のアレルギー疾患に関する調査検討委員会が、平成19年の4月に全国の小中高を対象に行った調査をもとに、共通理解に基づく取り組みを具体的に示したものと位置づけられております。しかし現実は、医療機関を見つける情報が少なく、また医師の資質によって治療やその後の生活が大きく左右され、また不適切な民間療法やアトピービジネスに取り込まれる人もおられます。

このことから、学校、地域などで適切な治療につながる情報と連携の構築が急がれます。具体的には、学校、幼稚園、保育園での健康診断や、学校を中心に疾患を理解し、自己管理を可能にする健康教育の実施、また、治療効果が出ていない子どもたちへの専門的医療機関につなぐなどでございます。先ほど述べましたように、調査検討委員会の報告によると、学校の各種の取り組みは行っていると報告されているそうでございます。しかし、実際にこのアレルギー疾患で悩んでいる子どもを持つお母さん方の声は大変不満が多く、このガイドライン、つまり、それぞれの疾患に応じて発生要因、その対応が教育現場で生かされていないケースがあるようでございます。

そこでお伺いいたします。本町におけるこのアレルギー疾患の有病率はどのぐらいですか。また、その中でも重い症状であるアナフィラキシーを起こす子どもたちはどのぐらいおられますか。そして学校での対応はどのように行っておられますか。また、食物アレルギーの緊急措置としてエピペンの対応、いわゆる緊急措置で注射をポッと刺すわけでございますが、それを今回学校でも、先生方にでもできるようになってきて、それが医師法に引っかからないということになってきております。そういったことに対する研修等が必要でございますので、そういったことに対する学校の対応をお聞かせください。

そしてもう一つ、光アレルギーの件でございますが、これはいわゆる紫外線対策でございます。これも大変今の子どもたちには弱い状況がございますので、こういった紫外線対策をどう対策されておられるのか、ぜひともお答えをよろしくお願いいたします。若干細かい点になりますが、ご答弁よろしくお願いいたします。

続きまして、学校裏サイトについてお伺いいたします。

子どもたちが携帯電話のメールやインターネットを利用することが半ば常識化した中で、ネット上のいじめが社会問題になっております。その中で、学校に関する情報交換の場として人気を集めているのが学校裏サイトでございます。最近特にネットいじめの温床となっていると問題化している中、なぜ裏サイトと呼ぶかと言いますと、各学校の公式サイトではなく、生徒たちが非公式に運営する掲示板であったりブログであったりするからでございます。中学校、高校はほとんどの学校にこの裏サイトがございます。また、小学校も一部含まれております。基本的にこれらの裏サイトは口こみで生徒たちに伝わっていくわけでございます。したがってなかなか大人たちにはこの情報が入ってまいりません。「うちの学校の話はどこどこへアクセスすれば見れるよ」というように生徒間で伝播していっております。そして匿名で、学校、教師、クラスメイトなどについて本音で当初は語っておりました。ところが、その本音が行き過ぎて、ある特定の生徒の悪口や中傷が書き込まれるケースがふえてきております。そうした言葉に、皆さんご存じと思いますが、「キモイ」とか「ウザイ」とか「消えろ」とかいった悪口であったり、また悪質画像が張られたりしております。中傷されたほうは全くたまりません。こういったことが原因になって不登校になったり自殺にまで至ったケースも出てきております。

文部科学省が先月まとめた調査結果によると、こうした学校裏サイトは、何と3万8,000件にも及んでいます。当初の予測では2万件程度と見込んでいましたが、予想を上回る件数と、危機意識を高めております。文科省では、こうしたことの対策として、学校、保護者、警察が連携し、子どもたちをしっかり守ろうと呼びかけを行い、冊子を10万部、リーフレット50万部を全国の小、中、高、特別支援学校に配布して注意を促しています。

このような学校裏サイト、大人がその存在をほとんど知らない、非常にクローズドな世界でございます。そこでお尋ねいたします。このような学校裏サイトに対して、本町ではどのように把握し対処されているのか。具体例があれば、ぜひお聞かせください。

続きまして、学校耐震化についてお伺いいたします。

先ほど西川議員も述べられましたとおり、少しダブると思いますが、よろしくお願いいたします。

公立小学校の施設は、地震等の非常災害時に児童生徒の生命を守るとともに、地域住民の緊急避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保が不可欠でございます。先の中国四川大地震では、5月27日現在で亡くなられた方が6万5,000人、負傷者が36万人と、そしていまだに日がたつごとにこの数はふえてきております。特に今回のこの大地震で生き埋めになり死亡した教員、生徒が全犠牲者の1割を超えるという被害を出しました。四川省都工堰市の新建小学校では、430人の生徒が亡くなるという痛ましいことが報道されておりました。そのほか学校でも、児童生徒の犠牲が多く出ております。それに対して保護者の方々が、行政にその責任を訴えていることがテレビで報道されておりました。それは、しっかりと耐震された校舎をつくらなかったということでございます。耐震された校舎が建設されていれば、こんな犠牲は出なかったと、また防げたのではないかと思われます。

こうしたことを教訓に、このほど学校耐震化を加速させるために、地震防災対策特別措置法を委員長提案による議員立法で改正することが与野党で合意されました。改正法案には、国庫補助率の引き上げ、地方交付税措置の拡充などが盛り込まれることになりました。この改正により補助率が3分の2引き上げられ、さらに元利償還金に対する交付税措置も拡充されるため、国が86.7％を負担することになり、実質的な地方負担は13.3％へと大きく減ることになりました。本町においても、先ほど述べられたように小中学校の全棟数は42で、そのうち強度を確保したのは19で45.2％でございます。本年の計画を入れると50％になってまいります。しかし、残り50％の校舎はかなり先へと計画されております。南海・東南海地震が予測される現在も、もし大きな地震がくれば先ほどの残りの50％はどうなるのでしょうか。このことや中国四川の大地震をふまえて、耐震補強に対する町のご意見をお聞かせください。

続きまして最後に、学校支援地域本部事業の設置についてお伺いいたします。

地域が学校支援をするための学校支援地域本部を、原則として中学校区単位で全国1,800カ所に設置し、地域住民が学校支援ボランティアとして活動することで、教員の負担軽減や、地域の教育力向上を図る目的として、学校支援地域本部事業を平成20年度から実施予定になっております。具体的に、それぞれの学校地域本部に置いてある地域コーディネーターが、学校の求めに応じて学校支援ボランティアを派遣いたします。そして学校支援ボランティアがドリルの採点や実験、実習の補助など、学校支援活動から部活動の指導、図書の整理やグランドの整備など学校行事の運営支援など、さまざまな運営に取り組む予定でございます。

この学校支援地域本部は、学校と地域の連携の拠点ともなることから、本事業の実施には、生涯学習、社会教育や学校教育担当が相互に連携を図ることが重要であり、教育委員会も事業の円滑な実施ができるよう配慮が必要でございます。このような学校支援地域本部は新しい試みでもあり、地域と学校との結びつきを高める大変有効な事業と思われます。

そこでお尋ねいたします。この事業を円滑に効果あるものにするためにどのように進めておられるのか。また、それぞれの連携をどのようにされるのかお聞かせください。特に大事なのが先生との連携であると思われます。この事業は、生涯学習課が中心となって行われます。行政の縦割り行政がこれに影響を及ぼさないとも限りません。そこで先生との連携が大変必要と思われますので、教育委員会としてはどのように対応されているのかお聞かせください。

以上で私の質問を終わらせていただきます。再質問は自席にてさせていただきますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。

議長（松本宗弘君）

総務部長。

（総務部長中島昭司君登壇）

総務部長（中島昭司君）

それでは第1番目の、職員の定数管理についてのご質問にお答えをいたします。

まず初めに、集中改革プラン以後の職員定数の適正化についての再考の考えについてお尋ねでありますが。現在、職員定数の適正化については、第4次田原本町行政改革大綱に基づき、事務事業の見直し、外部委託、任期付職員の採用、行政情報化の推進等により、職員数を抑制し、適正な定数管理に努めています。今後も定数管理に当たっては、対応すべき行政需要をふまえ、かつ行政運営の継続性にも配慮し、一層の定数の適正化に努めてまいります。集中改革プラン以後も、議員ご指摘のとおり、財務内容、また業務内容を評価検討し、職員の適正配置、定数の適正化に努めてまいります。

次に、適正な人件費総額は何パーセントと考えるのか、のお尋ねにつきましては、普通会計決算におきます人件費の占める割合の推移は、平成18年度が22％、平成17年度が23.3％、平成16年度が17.2％、平成15年度が17.1％、平成14年度23.2％でございます。平成15年、16年度は生涯学習センター建設事業等により、全体の決算額が多額になったことから、人件費の比率が少なくなったものでございます。各年度により人件費も決算総額も変動いたしますことから、適正な人件費比率を何パーセントとするかは難しい面がございます。

他団体と比較する方法としては、経常収支比率及び同比率に占める人件費の割合がございますが、平成18年度普通会計決算における本町の経常収支比率は89.8％で、類似団体平均が88.1％であり、類似団体153団体中82位でございます。経常収支比率に占めます人件物比率は、本町が28.6％で、類似団体平均27.6％で、類似団体153団体中84位でございます。いずれも平均値より若干高い数値となっております。一般的には、人件費は職員数、ラスパイレス指数、年齢構成などの要因により増減することから、中長期的な視野で管理してまいる必要があると考えております。

第2番目の、女性職員の管理職登用についてのお尋ねでございますが。女性職員の管理職への登用につきましては、現在、古立議員お示しのとおりでございます。職員の昇任につきましては、今後とも従来から実施しております係長、課長補佐昇任試験の制度のもとで段階的に、性別に関係なく機会均等に、能力に応じた昇任をしていく方針でございます。

女性職員がふえ、その潜在能力をいかに活用していくかにつきましては、男女の別なく多くの職員から、町政や事務事業等に対する職員提案の機会を設けることとし、本年6月1日より田原本町職員提案制度実施要綱を策定いたしたところでございます。今後、職員の資質の向上を図り、町民サービスの向上、町の活性化を図りたいと考えております。

以上、答弁といたします。よろしくお願いをいたします。

議長（松本宗弘君）

教育次長。

（教育次長松原伸兆君登壇）

教育次長（松原伸兆君）

次に、第3番目の学校アレルギー疾患に対する取り組みについてのご質問にお答えいたします。

文部科学省は、学校アレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを公表されました。アレルギー疾患の児童生徒に対する取り組みを進めるためには、個々の児童生徒に症状等の特徴を正しく把握することが前提となっています。

そこでお尋ねの、本町におけるアレルギー疾患の有病率につきましては58.8％です。また中でも重い症状であるアナフィラキシーを起こす子どもの人数をお尋ねでございますが、現時点では対象者はいません。

次に、光アレルギーである紫外線対策についてのお尋ねでございますが、幼稚園では、園児が屋外で遊ぶときはたれ付き帽子を着用いたしております。小中学校におきましても、屋外では帽子の着用の指導を行っています。またプールについては、幼稚園、小中学校とも休憩時には日陰に入るなどの対策を講じています。

小中学校、幼稚園に対して、まず教職員が紫外線に関する正しい情報の共通認識を図るとともに、子どもへも正しい情報を伝えることが大事と考えます。また、校園長会を通じて、紫外線保健指導マニュアルや、このガイドラインの活用等の紹介をしてまいりたいと考えています。

いずれにいたしましても、今後とも紫外線に関する各種情報の収集に努めるとともに、学校に対しまして適宜必要な情報を提供してまいりたいと考えております。

次に、第4番目の学校裏サイトについてのご質問にお答えいたします。

学校裏サイトについては、その実態を正確に把握することが困難であろうと考えます。個人を中傷する内容の書き込みが行われるなど、トラブルが発生し、全国的に問題となっておりますのが現状であります。また、学校裏サイトを安易な情報交換の場と考えている子どももいるように見受けられます。本町では学校裏サイトの問題で学校からの情報は1件もございませんが、子どもたちがネット社会における犯罪の被害者にも加害者にもならないように、警察等関係機関とも連携を図りながら学校教育の充実に努めております。また、学校では、生徒等に対しても、トラブルの未然防止に関する指導をその都度行っておりますのが現状でございます。

次に、第5番目の学校耐震化の推進についてのご質問にお答えいたします。

現時点で県よりいただいております今回の地震防災対策特別措置法の改正（案）の情報では、大規模地震による倒壊の危険が高い構造耐震判定指数、いわゆるIS値0.3未満の校舎、体育館が対象となり、国庫補助率を2分の1から3分の2に引き上げ、地方交付税の拡充とあわせ、地方自治体の実質負担金は1割程度となるように聞いておりますが、本町では該当する構造耐震判定指数、IS値0.3未満の校舎、体育館6棟については、平成18年度から19年度に耐震補強工事を完了しております。今後耐震補強工事を実施する校舎23棟は構造耐震判定指数、IS値0.3以上であることから、今回の改正の国庫補助率の対象外であります。しかし、学校施設の耐震化事業の推進につきましては、児童生徒が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、地域住民の避難場所としての役割も担っていることから、耐震性の確保が急がれているところであります。

そこで、田原本町耐震改修促進計画に基づき、本町の財政が許す限り、できるだけ早い時期に実施してまいりたいと考えている次第でございます。

次に、6番目の学校支援地域本部事業の推進について、この事業を円滑に効果あるものにするためにはどのように進められるのか、また、それぞれの連携をどのようにされるのか、とのご質問ですが。議員が仰せのように、この事業は地域ぐるみで学校運営を支援する体制を整備するという目的で創設されました。この事業は3年間継続事業で、文部科学省が県に委託し、県から市町村教育委員会、または市町村実行委員会へ再委託されるものであります。本町においても、この事業を実施するため、県に実施計画（案）を提出しておりますが、しかしながら、まだ奈良県下で実施予定の市町村への採択決定通知が現時点では届いておらないのが現状でございます。

本町においては、この事業の効果的な事業展開を図るため、行政関係者、校長代表者、各種団体代表者、学識経験者などによる実行委員会を設置し、事業の企画等を立案する予定です。さらに支援内容を検討するため、各学校長、各校区自治連合会長、各小学校PTA代表等で構成する地域本部を立ち上げ、地域ぐるみで学校教育を支援する体制づくりの整備を考えているところでございます。

以上、答弁とさせていただきます。

議長（松本宗弘君）

1番、古立議員。

1番（古立憲昭君）

ご答弁ありがとうございます。

二、三、質問をもう一度させていただきます。

1つは、先ほども言いました女性の登用でございますが、2005年の男女共同参画企画基本計画の中で、2020年までに、あらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％程度という目標が掲げてあると思います。そういったことから、今田原本町におきましては、ここまでの数字を上げることが可能なのかどうか。またそういう計画があるのかどうかということを知りたいと思いますので、そのへんのところをよろしくお願いいたします。

それと、学校裏サイトのことでございますが。学校からの報告は1件もございませんと述べられておりますが、これは教育委員会のほうからそういう調べよというあれが出たのかどうか。そしてもう一つは、実際に生徒にこういう意見を聞いてほしいわけですよ。先生じゃなくて、学校じゃなくて、生徒からの意見をできるだけ吸い上げてほしいと、そういうことをぜひしていただきたいと思いますので、そういうことができるかどうか、お答えよろしくお願いいたします。

次に、耐震の問題ですけれども、確かにIS値0.3未満の校舎が今回の補助対象となっておりますが、本町におきまして、0.3以上0.6未満、これは耐震化が必要と述べられたところでございますが、この数値の間にどれぐらいの校舎があるのかというのをお教えください。これはやはり早急にやっていかないかん部分でございますので、そのへんのところをご説明よろしくお願いいたします。

あと、新しくつくられる学校支援地域本部事業の件なんですけれども、先ほども述べましたように、先生とこの本部との連携が非常に大切になってくると思うんですね。それで、先生が横向いてもろうたら困りますので。これは生涯学習課で教育委員会は関係ないんだということで横向いてもらったら困りますので、そのへんもう一度、教育委員会としては、先生に対してどのように支援するよう依頼されるのか、そのへんのことをちょっとお話お聞かせください。よろしくお願いします。

議長（松本宗弘君）

総務部長。

総務部長（中島昭司君）

それではご答弁をさせていただきます。

1番、古立議員。

1番（古立憲昭君）

ありがとうございます。

女性職員の登用の件でもう1点だけちょっとお聞きしたいんですけれども。先ほど国のほうで30％という目標数値が出されておったんですけれども、田原本町のほうでこの数値目標、例えば20％とか、そういうことを出せないかということなんですね。というのは、やはり出すことによって女性の意識も変わるし、男性職員の意識も変わってくると思います。まず行政の方々の意識を改革していかないと、これからの行政運営は大変難しくなってくると思いますので、そういった点で、田原本町として目標数値を設定することができないかということを、少しお聞かせください。

議長（松本宗弘君）

総務部長。

総務部長（中島昭司君）

ご答弁いたします。

目標数値の設定は可能な形でできると思います。しかし、とにもかくにも、女性職員の皆さんがそういう形で、ただいま任用試験を行っている状況の中へ、テストを受けていただくという状況がかなり少ない状況でもございますので、そのへんの意識づけするような形で、今後そういう女性の管理職の登用をできるような形で、計画等につきましては今後十分検討してまいりたいと、このように思っております。

議長（松本宗弘君）

以上をもちまして1番、古立議員の質問を打ち切ります。

続きまして9番、吉川議員。

（9番吉川博一君登壇）

9番（吉川博一君）

議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

情報公開について質問と要望をいたします。

情報公開については、町長の公約事項でもありますが、いまだ本格的にその方向に向いているとは感じられません。町民が知りたい情報、また町民に報告しなければならない情報は何でしょうか。町民は極秘情報を求めているわけではないと思うのであります。余計なことを考えるから公開に慎重になり、前に進まないのではないかとも考えます。このようなことを述べますと、情報公開は難しいということになりますので、私は次のことを提案して実施することを要望します。

各部門の職員の日常の業務は一言で言えば、町民のために取り組んでいるわけでありますから、この業務を取りまとめて行政報告として公開するのが、町民の皆さんに一番わかりやすく、理解も得られます。同時に行政を行う役場との距離も近く感じていただけると判断します。そして、その報告の手段は、町広報紙でなくてはなりません。町民の皆さんに確実に伝達できる手段は広報紙以外には考えられないからです。

次に、広報紙で行政報告実施の内容として、以下3点について取り入れていただきたく要望します。1点目は、各部または課単位で、1カ月間の行政業務をとりまとめて、翌々月の広報紙で報告する。

2点目は、前述の報告と同時に、当月の行政計画、予定を公表することであります。これを年間を通じて毎月実施することを固定化することであります。

3点目は、前述1点目の結果報告の中に、各種の入札関係も当然入ってくるわけですが、この際全面的に公開に踏み切ることを検討し、実施すべきと考えます。しかし、段階を踏んで行うとのことであれば、それでもよいと思いますが、少なくとも上下水道工事と道路に関する工事の入札は公開を求めます。これは住民の玄関先を工事するわけでありますから、この内容が住民にわからないのでは話になりません。住民の皆さんから見ても一番興味があると思います。入札の内容を公表してこそ、工事に理解と納得が得られますので、まずこの部分の公表を切望いたします。

公共工事入札情報の公開については、平成19年第4回定例会で古立議員から一般質問で、広報紙への公開を要求されておられます。理事者側の回答は、副町長より「広報紙への掲載は、原稿の締め切り等の関係で数カ月遅れた情報の公開となるためホームページでの公表を視野に入れて今後の課題とする」とのことでありました。これでは前に進みません。広報紙での公開の妨げになるものはないと判断しますので、重ねて実施いただきたく要望いたします。

広報紙については、現在20ページから25ページの範囲内で作成されているようです。作成に当たっては大変な労苦があることは理解できます。私の提案している情報公開を行えば、40ページ、50ページと倍増することも考えられます。そして、各部門が報告事項について書式をひな型化し、手順等をマニュアル化すれば、毎月1ページ、2ページの報告は簡単にまとめられるはずです。

こうして各部門の情報を取りまとめて掲載することにより、広報紙は充実したものとなり、町民の皆様には行政施策について理解と、さらには信頼も得られるものになります。町長のご判断と実施の決意をいただきたくお願いいたします。

次に、ホームページについて私の考えを述べながら1件要望いたします。ホームページによる情報の公開は、広報紙とは区別すべきであると考えます。同じ情報を双方から得られるようにする必要はないと思います。また逆に、ホームページで公表すればそれでよいと安易に判断すべきではありません。情報の内容により切り分け、区別をして、それぞれの特徴を出すべきと思います。現在アクセス件数が1万2，000件に達しているホームページは、その内容を詳しく分析する必要があります。

そこでお願いしたいのは、実態調査を行っていただきたいのであります。アクセス者の実態を分析し、意見も求めるとともに、町民の何割がアクセス可能の状態にあるか等の調査を行い、今後のホームページ作成の指針を把握、確立すべきです。ぜひ実施いただきたく要望して質問を終わります。

ありがとうございました。

議長（松本宗弘君）

暫時休憩いたします。

再開は午後1時といたします。

午後0時02分休憩

午後1時00分再開

議長（松本宗弘君）

再開いたします。

休憩前に引き続き一般質問を行います。

9番、吉川議員の質問に対して答弁を求めます。町長。

（町長寺田典弘君登壇）

町長（寺田典弘君）

それでは9番、吉川議員の情報公開についての質問と要望にお答えをさせていただきます。

情報公開につきましては公約事項であり、後退することなく取り組んでおるつもりでございます。また、町長交際費の公表を初め、町が取り組む諸計画については、誤解を招くことのないよう計画途上で、意思形成過程のものは別といたしまして、広報紙やホームページで公表いたしており、今後もなお一層公表に向け取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

次に、住民が知りたい情報、住民に報告しなければならない情報の公表につきましては、情報提供になろうかと考えております。その情報提供の手段につきましては、広報紙の重要性は十分認識をいたしております。広報紙は小さなお子様から高齢者の皆様が利用され、活用される町行政に関わる最も身近な情報であります。今後ともその内容等充実を図っていかなければならないと認識をしておりますことから、5月30日に開催をいたしました6月度部課長会議におきまして、広報紙のより一層の充実に向け、まず広報編集等に関する打ち合わせ会議の立ち上げをお願いをいたしたところでございます。

その議案といたしましては、1つとして、現在の広報紙の編集日程について、2つ目として広報紙の掲載内容、広報紙のあり方、過去の広報紙における具体的な記事などについての意見、また3つ目といたしまして、広報編集委員会の設置についてを各部課長、また広報担当者で検討を加えていただきたいということでお願いをしたところでございます。議員が具体的にご要望の掲載内容につきましては、この会議、また後に設置されるであろう委員会におきまして、検討課題の重要課題として考えさせていただきます。

次に、ホームページによる公開は、広報紙とは区別すべきでは、についての考え方を申し上げます。

町民の方々への情報提供につきましては、広報紙とホームページを通じて一人でも多くの方に情報提供すべきと考えております。また、町外の方々への情報の提供はホームページにより、町のPRの意味も込め情報の発信をすべきであると考えておるところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

最後に、ホームページにつきましては、その内容が役に立っているかどうかが重要であると私自身は考えており、その考えに沿ってホームページを作成いたしておるところでございます。情報提供の2本の柱となる広報紙とホームページの特性を十分考慮いたしまして、情報社会に適応した広報体制を確立し、町民が必要とする情報を積極的に提供してまいることにより行政の説明責任を果たしていきたいと考えておるところでございます。

以上、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。

議長（松本宗弘君）

9番、吉川議員。

9番（吉川博一君）

ご回答いただきましたけれども、2点ほど回答していただいてないと思います。1点は、入札関係の公表について具体的にどのように考えておられるのか。

あと1点は、ホームページの実態調査についてお願いしておりますけれども、これについてどのように考えておられるのか。実態を把握しているというのであれば、その内容を公表していただきたい。

議長（松本宗弘君）

町長。

町長（寺田典弘君）

ありがとうございます。

入札につきましては、実際には掲示板等で公表はしておるところではありますけれども、今後につきまして、以前、副町長のほうから述べていただきましたとおり広報でお知らせするのがタイムリーなのかどうなのかということも含めて検討を加えておるところでありますので。公表については前向きにホームページ等での公表を考えていきたいというふうに考えております。

それから、ホームページの利用状況についてどういうふうに調べているかということでございますけれども、現在のところそれの情報というのは持っておらないというところでございます。また、今後におきましても、どのようにすれば町内また町外の皆様方、また年代別に性別別にどういう方がアクセスしていただいているかというのが、なかなかつかめないというのが実態であります。そういったところにつきましても、今後の課題にさせていただきたいというふうに思います。

議長（松本宗弘君）

9番、吉川議員。

9番（吉川博一君）

ホームページの実態調査は、いつも理事者側から答弁いただくのは、ホームページで、ホームページと言われるわけですけれどもね、一番知りたいのは住民の皆さんが何パーセントぐらいホームページに接続可能な状態であるのかと。1万2，000件のアクセスがあるということを聞いておりますけれども、これはおそらく1人の方が何十件もされているはずなんですよね。ある資料を得るために。したがいまして、ホームページでやったからそれでいいということでは決してないと思うので、まず実態調査というのはやっぱりつかんでいただきたい。それによってホームページでの公開の方向をきっちりとつかむべきだというふうに考えますので、ぜひお願いしたいと思います。

ありがとうございました。一応答弁いただきました。前向きに検討するというご返答かと思いますので、ぜひひとつよろしくお願いしたいということになるんですけれども、次回の定例会まで、私も総務のほうに検討の内容、あるいは進捗状況、そういうものを聞きながら、私の意見も申し上げていきたいと思います。内容によっては、次回定例会で再度取り上げたいというふうに考えております。

そういうことで、一応ご回答については納得させていただきますが。ちょっと繰り返しになるかもしれませんけれども、数点、再度はっきりと申し上げておきたい。情報公開については、まず町長が決断すべきだと、こういうふうに考えます。町長の決断があってこそ、いろんな内容、方法等について検討が進むのではないでしょうか。町長の決断なくして検討しても何も得られない、まとまらない、その心配があると思うんですね。それで、私の提案していることは、業務の結果を公表することによって、町民の皆さんは行政を身近なものに感じるのではないかと、その効果は大きいと申し上げているんです。だから、回答の中にも「誤解を招くことのないよう」と書いてありますけれども、何もこういう心配は要らないんじゃないかと思うんですね。

1つ例を申し上げれば、定例会にいつも「行政経過報告」というのをいただくわけですね。これは今回いただいたのは2月1日から4月30日までの行政経過報告。22ページにまとめておられるわけですね。この内容を見れば、これを別に広報紙に発表してもさして問題じゃないと思うんです。だから、そういうことから検討していただきたいなと、そういうふうにまず思います。

広報紙の充実についてはありがとうございました。すでに充実の検討に入っていると、編集委員会も設立もしたいというふうで大変結構かと思います。広報紙の充実については、ただ総務の担当部署に圧力をかけて「やれやれ」と言ったって、25ページぐらいの冊子をつくるというのは大変なんですよ、それはもう。できないと言ってもいいぐらいなんですよね。だから、私の申し上げているのは、全面的に各部署が協力しないと広報紙の充実は図れないと、そういうふうに判断しているわけです。そのためには各部署が1ページなり2ページを責任を持って広報紙製作のほうに毎月データを出すという形を取らないと、広報紙の充実は図れないというふうに私は考えます。各部署から口頭で、あるいはメモ程度で幾ら出してもらっても、それは冊子には担当のほうはできないと思うんですよね。無理だと思うんです。だから、検討に入っていただくことは大変結構です。だから、私の申し上げたことも十分取り入れることを検討していただければ非常に広報紙は充実すると、こういうふうに判断しますので、ぜひ真剣に考えていただきたい。そうでないと、極端に、ちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、新聞の折り込みチラシと同じような、そういう評価ではだめなんですよね。パラパラって繰って見て、それで適当なところをメモして控えておくとかいうふうな内容では、やはり寂しいと思うんです、作成に苦労している方の立場から言っても。だから、検討に入っているのは大変ありがたいです。ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。

それとホームページですけれども、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、実態を把握せずに、簡単にポッポッと入れている。これ自己満足に過ぎないんじゃないかと思うんですね。一言で言えば、そこに計上したから、そして逃げているんじゃないかというふうな解釈にもなると思うんですよ。だから、ホームページに出すということは、やっぱり見てもらう人が、対象がだれなのか、そして見てくれるかというふうなこと、そういうことをもっとやっぱりきっちり根本的につかむべきだと思うんですよ。

実例を挙げれば、また古立議員さんの質問された内容になるんですけれどもね。ホームページに記事を出すのに数カ月かかるというんですよね、資料を出すのに。数カ月って2カ月から9カ月ですか、現実に半年たっているんですよね。6カ月たっているわけです。何もやってないわけですよね。だから、何か逃げに使われる可能性も……、非常にそういうふうに感じるわけですわ。だから、もっとやっぱり、先ほども何回もお願いしているように、まず実態調査をすべきだということを重ねてお願いしておきたいと思います。

以上、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。回答は結構です。

議長（松本宗弘君）

以上をもちまして9番、吉川議員の質問を打ち切ります。

続きまして7番、松本美也子議員。

（7番松本美也子君登壇）

7番（松本美也子君）

議長のお許しをいただきまして、通告書どおり一般質問をさせていただきます。

まず初めに史上最悪の災害をもたらした大型サイクロンで被災されましたミャンマーの人々に、そして中国四川省の大地震により被災されました多くの方々に心からお悔みとお見舞いを申し上げます。一日も早い復興をお祈り申し上げます。

それでは質問に入らせていただきます。

第1項目といたしまして、新型インフルエンザ対策についてお尋ねをいたします。

インフルエンザウイルスは、年々少しずつ形を変えて生き延びていきます。そのような小幅な進化を重ねる一方で、数十年に1回ウイルスの代替わりとも言うべき大きな変異を遂げます。1918年（大正7年）に発生したスペインインフルエンザが最大で、世界中で約4,000万人が死亡したと推定されており、我が国でも2,300万人が感染し、約39万人が死亡しています。1957年（昭和32年）にはアジアインフルエンザ、1968年（昭和43年）には香港インフルエンザが大流行しています。

そこで次に登場すると考えられている新型がH5N1型のインフルエンザウイルスです。約10年前には鳥から人へと種の壁を超えて感染することはないと考えられていました。しかし、近年直接人に感染している事例が多数報告され、WHO（世界保健機関）の報告では、348人が発症し、216人が死亡しています。日本においても京都、宮崎県などでおびただしいニワトリが殺処分されました。これは鳥への感染だけではなく、養鶏業界や人への感染、ひいては新型インフルエンザと変化する危険性を封じ込めるためだったのです。秋田県の十和田湖で4月に収容されたオオハクチョウからH5N1型ウイルスが検出されました。国内にウイルスを持ち込んでいる可能性が指摘されています。

同じインフルエンザにも弱毒性と強毒性があります。弱毒性のものは呼吸器などに局所症状があらわれるだけですから、鳥が死ぬことはありません。ところが、ごく一部に強毒性の鳥インフルエンザがあります。これは全身症状を引き起こして、感染した鳥をほぼ100％殺してしまうと言われています。今、日本を初め世界中に広がりつつあるH5N1型の鳥インフルエンザはまさにこの強毒性です。

次の新型インフルエンザは、このH5N1型強毒性鳥インフルエンザから生まれてきます。H5N1型は、血液までウイルスが回って血流に乗って全身に症状を起こします。肺炎の場合にも非常に重症になるとも言われています。腸管感染も起こすので腹痛、下痢、それから吐血、下血、さらに多臓器不全を引き起こして患者を死に至らしめると考えられています。さらに、胎盤感染、胎児感染があります。妊娠中のお母さんが鳥インフルエンザで亡くなり、お腹の赤ちゃんにまで感染していたという事例がすでに中国で報告されているようです。

それだけではありません。H5N1型ウイルスは、生体防御反応が過剰に起こって、正常な細胞まで攻撃して破壊してしまうために、免疫活動が活発な10代、20代の若い人ほど重症化しやすく致死率が高いと言われています。新型インフルエンザは、ほとんどの人が免疫を持っていません。もし発症したら、どこの国であっても1週間ほどで全世界に広がると予測されています。

新型インフルエンザのパンデミック（爆発的流行）が起きた場合、最悪のシナリオとして、全世界で1億5,000万人の死者が出ると国連が試算しています。オーストラリアの研究機関では、日本だけでも210万人の死者が出るという試算もあるようですが、厚生労働省は、64万人と想定しています。新型インフルエンザウイルスは、いつ発症するのか予測は不可能ですが、WHO（世界保健機関）もいつ起こってもおかしくない状態にあると公式に表明しています。そのために、WHO（世界保健機関）では、1999年（平成11年）インフルエンザパンテミック計画を策定し、2005年（平成17年）には世界インフルエンザ事前対策計画を改定し、WHO（世界保健機関）及び各国の対応を要請しました。

我が国においても、内閣官房を中心に、関係省庁からなる新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議が設置され、2005年（平成17年）12月に、新型インフルエンザ対策行動計画がとりまとめられました。新型インフルエンザ対策専門会議において、2007年（平成19年）3月には新型インフルエンザ対策ガイドライン（フェーズ4以降）が取りまとめられました。2008年、本年4月25日には、新型インフルエンザ対策を盛り込んだ改正感染症予防法と改正検疫法が成立しております。法律で新型インフルエンザを感染症として定め、患者の入院、検疫などの措置が取れるようにしたものです。

国内においては、感染の恐れのある人に対して都道府県知事が外出自粛を要請したり、海外から帰国した人で感染の可能性が高い場合には、空港近隣で一定期間停留してもらい検査を行います。さらに新型インフルエンザの研究、促進なども法律に盛り込まれています。

奈良県においても、厚生労働省の新型インフルエンザ対策行動計画に準じて、奈良県新型インフルエンザ対策行動計画も策定しています。対策の基本方針の中での基本的な考え方に、パンデミック時における感染拡大を可能な限り阻止、健康被害を最小限にとどめ、社会、経済機能の破綻に至らせないために、発生流行時に想定される状況を念頭に置き、新型インフルエンザの発生に係る厚生労働省のフェーズごとに本件における行動計画をあらかじめ確立しておく必要がある。この行動計画を事前に関係者に広く周知し、具体的な行動を速やかに取ることができるように準備しておく必要がある、とあります。

対策の推進体制の中においても、市町村関係機関の協力の中で、パンデミック時における感染拡大を可能な限り阻止し、健康被害を最小限にとどめるとともに、社会、経済機能の破綻に至らせないようにするため、市町村、関係機関（医療関係者、医療機関、社会福祉施設、公共交通機関、マスメディア、全企業）の協力を求めるとあり、県民は、新型インフルエンザ等に関する正しい知識を持ち、その予防に注意を払うように努める。また、新型インフルエンザ患者等の人権が損なわれることのないようにしなければならないと、県民の協力が明記されています。初動ミスが大惨事を招きかねません。迅速かつ正確な判断、対応が求められるところであります。

まずは本町において、新型インフルエンザについて正しい知識、情報を共有すべきだと考えます。町長を筆頭に全職員が県の保健所と連携を取っていただき、パンフレット等ではなく、できれば直接新型インフルエンザについての講演を聞くという研修を実施していただきたい。議員ももちろんともに研修すべきだと考えております。第1報がどこに入っても的確に迅速な対策が即座に取れるよう連絡体制ができていること、必ず全職員が周知しておく対策を取っておくべきと考えます。いつ起きるかわからない状況で、日がたつと忘れがちにもなります。どこの部署にも連絡先が明確に示されたものを張りつけて共有しておくべきです。保健所、幼稚園、小学校、中学校、出先の公共施設等々でも必要かと思われます。どこにどんな連絡が入るかわかりません。例えば、鳥が大量に死んでいるという連絡が入ったと仮定します。新型インフルエンザの知識、情報を正しく把握していれば、危機的状況を判断して、しかるべき連絡体制で迅速かつ速やかに対応ができ、予防と拡大防止に確実につながるのではないでしょうか。

日本政府（厚生労働省）の対策の大きな柱に、プレパンデミックワクチンと呼ばれる備蓄ワクチンがあります。これは鳥インフルエンザにかかった鳥から造られたもので、ヒト型に変化したあとのウイルスとは完全に一致しないと考えられますが、それでも基礎免疫をつけることで発症は防げなくても重症化を防ぐ役割を果たすと言われています。日本ではこのワクチンを1,000万人分備蓄していますが、まだまだ不十分で、対策が急がれています。備蓄ワクチンで基礎免疫をつけ、それでも発症してしまったら抗インフルエンザ薬で症状をやわらげるという二段構えの対策として、今年度中にタミフルは800万人分を確保する予定ですが、まだまだ足りないのも現状です。プレパンデミックと違ってパンデミックワクチンは、ヒトからヒトへの感染を引き起こしているウイルスをもとに製造されるワクチンです。ワクチンの効果はプレパンデミックワクチンと異なり、より高いと考えられますが、実際に新型インフルエンザが発生しなければ製造できないために、現時点では製造備蓄は行えません。

新型インフルエンザ発生初期における早期対応戦略ガイドラインでは、住民への抗ウイルス薬予防投与方法や、外出の自粛、職場、集会の自粛、学校の臨時休業等、地域外からの出入り制限、移動制限等々も明記されています。これは市町村の対応であると思われます。同時に住民全員の周知は必然であります。発生する場所によっての連絡、報告内容、対応も変わるはずです。このことも事前に準備計画が必要かと思われます。国及び県の実行計画が十分になされていても、市町村の準備計画の対応が不備であれば、国及び県の計画も計画どおりにいかないでしょう。本町の町民の皆様の尊い命を守る責任は、国県とともに本町にもあると思います。県と連携を密にしながら、必要な準備計画を本町においても早急に取りまとめていただきたいと思います。本町における新型インフルエンザ対策についてのお考えをお聞かせください。

2項目めといたしまして、熱中症対策についてお尋ねをいたします。

以前にも、紫外線対策とともに熱中症について質問させていただきましたが、幼稚園のたれ付き帽子の着用や、運動会での子どもたちのテント設置もすぐに対応していただき、大変感謝しております。また、保護者の皆様にも喜んでいただいております。

財団法人日本気象協会東京は、このほど運動中などに熱中症にかかるリスクを示す「暑さ指数」を地域ごとにきめ細かく測定し、予報として住民に提供する新たなシステムを開発しました。昨年、国内最高気温を記録した埼玉県熊谷市に近く導入し、小学校区単位ごとに予報を伝えるそうです。来年以降、他の自治体にも導入を呼びかける方針で、システムを全国に広め、子どもの運動や地域の行事中の熱中症防止に役立たせたいと言っています。熊谷市では、昨夏40.9度を記録し、熱中症搬送者が年間50人近くなっているため、暑さ対策が急務となり導入したようです。スポーツ活動による熱中症は、適切な予防措置により防げるもので、環境条件を把握しておく対策が必要です。日本体育協会では、熱中症予防のために運動指針を示しています。体調が悪いときは熱中症を起こしやすいのも考慮していかなければなりません。

平成19年第2回定例会で、夏場における教育環境の対策について質問したところ、早速昨年の7月2日から9月まで、夏場における普通教室の温度調査をしていただき、学校（普通教室）の扇風機設置状況も調査、報告いただきました。温度が26度、27度であっても湿度が80％を超えている日も少なくありません。9月は30度から34度までの日が多いにもかかわらず、扇風機等の対応も十分でない環境に少し心配になりました。今年度も再度測定していただけるようなのでよろしくお願いいたします。

毎年最高温度が上昇しています。決していい条件とは言えない中での学校生活現場です。多方面からの注意、見守りが大切かと思われます。6月、梅雨の季節に入り、熱中症が集中する7月から8月に向かいます。乳児、幼児、生徒そして妊婦さんや高齢者の熱中対策が急務かと思われます。熱中症対策について、本町としてどのようにお考えいただいているのか、お尋ねいたします。

3項目めといたしまして、地球温暖化対策についてお尋ねをいたします。

環境問題に関する質問は、平成15年第1回定例会より毎年、平成16年、平成17年、平成18年、平成19年とさせていただき、今回で6回目の質問となります。平成10年に、地球温暖化対策推進法が成立いたしました。平成9年に京都で開催された気候変動枠組み条約第3回締約国会議（COP3）での京都議定書の採択を受け、我が国の地球温暖化対策の第一歩として、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みを定めました。平成14年の改正では、平成14年に我が国は京都議定書で締結しました。これを受け京都議定書の的確かつ円滑な実施を確保するため、京都議定書目標達成計画の策定、計画の実施の推進に必要な体制の整備等を定めました。

平成17年度の改正においては、温室効果ガスを一定量以上排出する者に温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することを義務づけ、国が報告されたデータを公表する制度の導入を定めました。平成18年度の改正では、京都メカニズムによる削減量、いわゆるクレジットの取得、保有及び移転の記録を行うための割当量口座簿の整備、クレジット取引の安全の確保等について定めました。

平成20年、本年3月7日に閣議決定をされ、第169回通常国会に提出されました地球温暖化対策推進法の改正案ですが、ちなみに4月25日に衆議院で修正されまして、6月5日参議院の委員会で可決、本日6月6日の参議院の本会議で上程される予定でございます改正案には、事業者、フランチャイズチェーン単位での算定、報告、公表など、事業者の排出抑制、都道府県、一定の市による地域の計画策定、植林、CDMの活用のための手続き整備など一定の市による地球温暖化防止センター設置等々が改正事項となって、地域の実情に応じたよりきめ細かい内容を盛り込む内容となっております。

本年7月7日から北海道洞爺湖でサミットが開催されます。日本が議長国を務める洞爺湖サミットでは、環境、気候変動問題が主要なテーマの一つになっています。近年、異常気象や海面上昇、乾燥地域の拡大や氷河の後退など、地球温暖化の影響と思われる現象が地球のいたるところで起きています。G8（主要8カ国）環境省会合を記念しての特別シンポジュウム「気候変動と水」が5月23日、神戸市内で開催されました。気候変動が地球の淡水循還システムに与える影響は大きい、50年までにアジアでは1億2,000万から12億が水不足を経験するだろうとも。また、洪水や干ばつなどが頻発する危険が増大であり、統合的に水資源を管理すること、工業、農業、漁業などの関係者が水の使い方について議論しあい、節水や防災技術など科学的な知識を世界共有していかなければならない。日本の水不足（仮想水）問題も価値観を変え適応策を考えなければならないと指摘しています。

ラジェンドラ・パチャウリ氏は「洞爺湖サミットは非常に重要なタイミングで行われる。この二、三年間が人類の将来を決定するからだ。この機会を逃すと非常に大きな災害が待ち受けることになるだろう」と論じられています。地球温暖化の進行は人類全体の脅威となっています。4月5日に洞爺湖町文化センターで開催された国民対話集会で、福田首相は、地球温暖化防止に向け、日々の生活からむだを省き、低炭素社会を実現させたい、そのためには産業界だけではなく、広く国民の皆様に理解をいただき、一人一人にエコ活動に取り組んでもらいたいと呼びかけておられます。地球温暖化を止めるために一人一人に何ができ、何をなすべきなのかを世界的に環境問題への関心が高まった中で、全世界で啓発し行動することが求められています。

そこでお尋ねをいたします。田原本町地球温暖化対策実行計画の実施、結果報告及び今後の取り組みについてお尋ねをいたします。町が行う事務事業に関し、温室効果ガスの排出の抑制がどれだけできたのか、実施結果を町民の皆様に広報やホームページで公表しなければなりません。平成18年度の実施結果は平成19年8月の広報ですでに報告ずみ。平成19年度の実施計画は平成20年7月の広報でご報告いただく予定と伺っております。

同計画は平成16年を基準として、平成18年度から平成22年度までの5年間の実施計画です。平成18年度では4.6％、230トン削減できたとありますが、ご努力いただいた数字が、私たちにはイメージしにくいというのが実感です。平成22年度までの目標値に対して、今年度はこれだけ削減できたというふうにグラフで示していただき、しかも金額に置きかえれば幾ら削減ができたのか価格で表示していただければよりわかりやすいのではないかと思い、提案させていただきます。平成18年度、19年度の実施結果に対して、講じるべき今後の取り組みについてもお尋ねをいたします。

次に、地域協議会の設置についてお尋ねをいたします。

平成15年第1回定例会で、家庭版ISO認定制度を提案させていただいた先進地の草津市においても、草津市と環境文化推進市民会議との協働で進められております。地球温暖化対策を推進するには草の根レベルでの取り組みが不可決です。特に家庭版ISO認定制度においては、草津市のように、地域の皆様と協働で推進していくことが、より多くの町民の皆様にご参加いただき、行動していただけるのではないかと思います。本町では、すでに環境に関して専門的な立場の方もおられますし、日常的にエコ生活をしておられる方も多く見受けられます。皆様の行動と実践力のお力をお借りして、町と一体となって地球にやさしい生活のネットワークを広げていくために、仮称ですが、地域協議会の設置を提案させていただきます。まず、家庭版ISOについての地域協議会からということでいかがでしょうか。本町としてのお考えをお尋ねいたします。

3番目に、雨水簡易貯蓄槽購入補助金交付制度についてお尋ねをいたします。

大雨などによる河川のはんらん、住宅への浸水、被害の防止と雨水の有効利用を進めるために雨水簡易貯蓄槽購入価格の負担軽減のために一部を補助していただく制度です。屋根に降った雨水を雨どいを通して引き入れ一時的にためることができる装置です。ためた雨水は庭木の水まきや洗車などのほか、災害、緊急時には防火用水などに利用することもできます。

奈良県大和郡山市では、平成14年5月から雨水タンク購入価格の半額（上限4万5,000円）、1世帯につき2基までに限って、大和郡山市雨水簡易貯蓄槽購入補助金交付制度を市独自の補助金制度として実施しています。大阪では平成17年から18年にかけて、雨水利用による地域環境活動推進モデル事業として「おおさかレインボウぷろじぇくと～雨水から始めよう！豊かなまちづくり！」と題して、府民、企業、環境NPO等と協働で、府域16カ所の自治会や学校等において雨水タンクを設置し、雨水利用体験の場を創出して、学生や自治会、環境市民団体等による雨水モニターを開始しています。

本プロジェクトは16のモデル地域の雨水モニターの方に、雨水利用を継続的に実践していただき、その報告を受けた府が、雨水利用の有効性や可能性を検証し、その結果を協力企業や社会にフィードバックする産官民協働の社会実験です。雨水セミナーを開催し、雨水利用を子どもたちの環境学習の教材としても活用、雨はだれでも利用可能な天然資源で、私たちの生活に欠かせない水の原点であることも学んでいます。

市町村へも波及し、大阪市等で雨水貯留タンク普及促進助成金制度をスタートし、北大阪の打ち水大作戦でも、一部この雨水を活用されたようです。堺市では、雨水と地下わき水を活用したヒートアイランド対策モデル事業等と雨水の活用が広がっているようです。一部NHK放送の「かんさいニュース一番」にも取り上げられたり、新聞記事にもなりましたので、皆様も記憶にあるかと思います。

雨水から環境に対する意識も変わり、「おおさかレインボウぷろじぇくと」の成果が十分にあったかと思います。あまりにも豊かになり過ぎて資源への感謝の心が失われています。私たち一人一人が原点に返り、すべての資源である大地からのあらゆる恵みを大切に、感謝をしながら使わせていただくとの思いで日々生活する心が他者への思いやりにもつながっていくと思います。資源でもある雨水をむだにしないで大切にしていくとの観点からも、この雨水簡易貯蓄槽購入補助金交付制度を導入していただきたく質問をさせていただきました。全国の市町村でもかなりの市町村がこの制度に取り組まれているのも事実です。本町のお考えをお尋ねいたします。よろしくお願い申し上げます。

以上で私の質問を終わります。長時間ありがとうございました。場合によっては自席にて質問をさせていただきます。

議長（松本宗弘君）

住民福祉部長。

（住民福祉部長松田明君登壇）

住民福祉部長（松田明君）

7番、松本美也子議員の第1点目の新型インフルエンザ対策についてのご質問にお答えしてまいりたいと思います。

ご質問の中で、議員がるるお述べになっておられるように、全世界で新型インフルエンザのパンデミックの発生が懸念されております。そのため厚生労働省の策定された新型インフルエンザ対策行動計画に準じて、奈良県においても平成17年12月に奈良県新型インフルエンザ対策行動計画が策定されたところであり、その中に、基本的な体制として、県民、市町村、関係機関等の協力のもとに総合的な対策を推進するとうたわれております。万一、新型インフルエンザが発生すれば、田原本町だけではなく国県挙げての対応が必要と思われます。そういったことからも、正しい知識や情報を得るための研修会及び講習会の開催は重要なことと認識しており、今後県、保健所へ要望してまいりたいと考えております。

続きまして、第2点目の熱中症対策について、住民福祉部の所管に関しましてお答えをさせていただきたいと思います。

乳幼児につきましては、以前は日光浴をさせるということが指導マニュアルに記載されておりましたが、近年有害紫外線が増加したことにより、現在保健センターで使用しているパンフレット等からは「日光浴」は除外され「外気浴」と記載したものを使用しております。また、検診、相談等に指導を行うほか、特に熱中症を起こしたときに重篤になりやすいのが0歳児であることから「こんにちは赤ちゃん事業」で助産師が新生児を1件ずつ訪問することで、実際に育児をしている環境がわかり、保育環境、衣類、授乳や水分補給等きめ細やかな指導を行っております。また、高齢者につきましては、高齢者に接する機会の多い介護施設や在宅の介護サービス事業所、ケアマネージャーに対しても協力を呼びかけ、予防啓発に努めており、また民生委員、老人クラブ、自治会等にも呼びかけ、地域での見守りを勧め、今後も地域のネットワークを活用し、高齢者の熱中症を未然に防ぐよう対策に努めてまいりたいと考えております。

以上で答弁を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

議長（松本宗弘君）

教育次長。

（教育次長松原伸兆君登壇）

教育次長（松原伸兆君）

それでは第2番目の熱中症対策についてのご質問の、幼・小・中学校（園）についてお答えいたします。

学校教育では、健康的な生活習慣を養うとともに自発的、自主的な体育的活動を進め、健康でたくましい心身を育てる目標のもと、幼・小・中学校（園）では、学校生活の中で運動、スポーツや健康、安全についての実践を通じての指導をしているところでありますが、昨年、全国各地の最高気温が40度を超え、観測史上最高を記録するなど大変厳しい日が続いたことから、奈良県内においても昨年と同様に高温多湿の日が続くことが予想されます。本町としては、県教育委員会からの熱中症予防の徹底についての通知と学校体育必携及び「熱中症を予防しよう」の啓発資料に基づき、幼児、児童、生徒の体力、技能、健康状態等をふまえた活動内容や、気温、湿度等の環境に応じた休息、水分、塩分補給等、活動中の体調の維持管理、安全管理に十分配慮を行い、事故が発生した場合、敏速に対応できるよう学校の緊急体制の再点検を実施するように、今後とも校園長会を通じて継続的な熱中症予防の徹底を図るよう指導してまいりたいと考えています。

また、昨年と同様に夏場における各学校普通教室の温度、湿度等の調査を実施し、今後における児童の熱中症の予防措置を検討してまいりたいと考えています。

以上です。よろしくお願いします。

議長（松本宗弘君）

生活環境部長。

（生活環境部長小西敏夫君登壇）

生活環境部長（小西敏夫君）

7番、松本美也子議員の質問の3番目、地球温暖化対策についての1番目、田原本町地球温暖化対策実行計画の実施結果報告及び今後の取り組みについてのご質問にご答弁させていただきます。

今日の環境問題は、すでに世界各地で温暖化の影響が顕在化し、氷河の後退、永久凍土の融解を始め、生態系への影響や異常気象による自然災害が頻発しております。特に、地球温暖化については、平成9年12月に、地球温暖化防止京都会議が開催され、温室効果ガスの削減についての数値目標が各国ごとに決められました。

我が国では、平成20年から24年までの期間に、温室効果ガスの排出量を平成2年レベルの6％削減することとなっています。これを受けて、国では地球温暖化対策の推進に関する法律が平成10年10月に公布され、平成11年4月に施行されるなど、地球温暖化対策の推進を図っております。地球温暖化に歯止めをかけるためには、国、地方公共団体、事業者及び国民のすべてがこの課題に取り組むことが必要でございます。

その中で、地方公共団体は大規模な事業者、消費者の立場として、また町民及び事業者の取り組みを先導していくためにも、温室効果ガス、主に二酸化炭素の排出抑制に積極的に取り組むことが求められております。このことから、地球温暖化対策推進に関する法律第21条において、すべての地方公共団体は、自らの事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出を抑制するための実行計画を策定することや、実行計画に基づく措置の実施の状況を公表することが義務づけられております。

そこで本町といたしましては、平成17年度に「田原本町地球温暖化対策実行計画」を作成し、庁舎や学校施設及びすべての町公共施設を対象として、温室効果ガスを平成16年度の実績を基準に、平成18年度から22年度を目標年度として5年間で6％の削減目標を定め、取り組んでおります。そこで議員が述べられております昨年8月号広報で報告いたしましたとおり、平成18年度の実績は、温室効果ガスの排出量、4,778トンで4.6％の削減でございましたが、平成19年度の全体の実績といたしましては、温室効果ガス排出量は4,731トンで、平成16年度と比較いたしますと5.55％を削減いたしております。この実績報告は、7月号の広報に掲載いたす予定でございます。

そこで議員の提案されている平成22年度までの目標値に対して、今年度これだけ削減できたというふうにグラフでの表示、金額に置きかえ、幾ら削減できたかを価格で表示の提案がございますが、地球温暖化対策の目的は、温室効果ガスである二酸化炭素の排出量の抑制等でございますので、議員の提案につきましては、ご意見をふまえて町民の方になるべくわかりやすい形での広報への掲載を考えてまいりたいと思っております。

また、平成18年度、19年度の実施結果に対して講ずべき今後の取り組みについては、平成16年度を基準年度として、平成22年度には6％削減を目標に、職員自ら率先して地球温暖化対策に取り組む積極性が必要であることを自覚して取り組んでまいりたいと考えております。

次に2番目の「地域協議会」の設置についてのご質問にご答弁させていただきます。

地域協議会につきましては、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の第26条で、地方公共団体、地球温暖化防止活動推進委員、事業者、住民等の各界各層が構成員となり、地域の実情に合った温室効果ガスの排出の抑制等に関し必要となるべき措置について協議するため、地球温暖化対策地域協議会を組識することができる、となっております。

奈良県では、地球温暖化防止への取り組みを県民運動として展開するため、県民、事業者、関係団体、NPO等が一体となって考え、取り組む体制づくりとして、平成19年3月に奈良県地域温暖化防止地域推進計画を設置されました。

本町におきましても、平成17年度より家庭で省エネ、省資源の取り組みを進める手段として、家庭版ISOの認定制度を実施いたしました。今日までには、婦人会、食生活改善推進員、町職員、PTAなどの皆様方の協力のもと、177家族で取り組んでいただいているところでございます。

議員が述べておられるように、本町には環境に関して専門的な立場の方もおられ、日常的にエコ生活をしておられる方も多く見受けられることですので、今後、そのような皆様方の行動と実践力のお力をお借りして、地域全体で環境問題に関する取り組みを積極的に進めていくためにも、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。

以上、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。

議長（松本宗弘君）

産業建設部長。

（産業建設部長森島庸光君登壇）

産業建設部長（森島庸光君）

7番、松本美也子議員のご質問の3番目、地球温暖化対策についての3点目、雨水簡易貯留槽購入補助金交付制度の導入についてお答えをいたします。

近年の地球温暖化が原因の一つと考えられております短時間に集中的に降る雨や、農地の宅地化に伴い短時間に河川に流入する雨水によって、河川の急激な増水が頻繁に起こっております。本町内におきましても、対策の一つとして流域貯留施設を中央体育館、田原本中学校、県立高校等に設置をし、治水対策に努めているところでございます。

今回、議員ご提案の雨水簡易貯留槽も、住宅の屋根に降った雨を一時的にタンクに貯めることにより治水効果が見込めるものでございます。また、貯まった雨水を庭木への散水や洗車等に利用することにより、自然環境の保全を図ることにもつながります。現在、雨水簡易貯留槽購入補助金交付制度を導入されておりますのは、奈良県では大和郡山市の1市で、平成14年度より実施されております。申し込みの状況をお聞きしますと、初年度は33基の設置申込みがあり、次年度以降は年間10基から15基程度の申し込みで、平成19年度までに91基が設置されております。総貯水量を見ますと、すべて空の状態であれば22.3トン程度見込めます。例えば25メートルプールに換算いたしますと、20分の1ぱい程度に相当するものでございます。治水という観点からは、現時点では効果はあまり期待できないようでございますが、住民の治水対策や、植木や洗車等に使用することにより、水資源の有効利用に対する意識向上にはつながってまいると考えております。

本町といたしましても、今後、近隣の市町村の動向を見ながら効果等について引き続き研究してまいりたいと考えております。

以上、答弁とさせていただきます。

議長（松本宗弘君）

7番、松本美也子議員。

7番（松本美也子君）

自席で質問させていただきます。

ご答弁ありがとうございました。

第1点目の、新型インフルエンザ対策についてのご答弁でございますが、講習会の開催は重要なことと認識して、保健所へ要望してまいりたいとおっしゃってくださってますので、開催をしていただけるととらえていいでしょうか、というのが1点。そして、私が一番お聞きしたい、対策のための対策、行動計画を策定していただけるのかどうかというご答弁を全くいただいておりませんので、再度質問をさせていただきます。

警報のようにときどき起こり、何度か経験をしていることであれば、日ごろの経験を積み重ねておりますので、事が起こりましたら最後までチェックができて対応できると思います。全く経験していないことに遭遇すると、災害と同じく人間は必ずパニックの状態に陥ります。だからこそこの新型インフルエンザのように、どこに例もなく、起こったこともないことは想像も予想も計り知れないものがございます。だからこそ細部まできちんとマニュアルを決めておかないと、指示を待っていて遅くなったり、判断を誤ったり、またパニック状況の中での連絡ですので、連絡ミスが起きるというリスクが起こると思います。だからこそ、この対策のための行動計画を策定していただきたいと思います。必要だからこそ国も県も今本当につくられていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

そのときに、医師は医師で県から連絡がいくというふうには伺っておりますが、医師と、そして県の保健所、そして担当部長全員、そしてもちろん町長を始めとしてですけれど。そして地域の自治連合会代表、保育所、幼・小・中学校、高校の代表者が一堂に寄って協議をしていただきたいと思います。意見を言いあい、情報への対応を申し合わせる協議会というのを必ず開催していただいて、事前にこのことをきちっと決めていただきたいと思いますので、その点再度質問をさせていただきます。

熱中症の件でございますが、今ご答弁いただいたことを本当に信頼をしております。絶対に田原本町から熱中症の事故が発生しないようにお願いをいたしたいと思います。

それから学校での、今年ももう一度夏場における温度、湿度の調査を実施していただくわけでございますが、できるだけ早い検討をお願いしたいと思います。子どもたちのために学校の環境をよくするために、どうかご検討をよろしくお願いしたいと思います。

あと地球温暖化の件でございますが、今ご答弁いただきました、平成19年度の実績におきましては7月に広報で掲載していただくということです。6％というふうに目標に向かってご努力いただいているわけでございますが、6％にとどまらず、もっと多く削減できるように目標設置を高く掲げていただきまして、よろしくお願いしたいと思います。

以上をもちまして7番、松本美也子議員の質問を打ち切ります。

これをもちまして一般質問を打ち切ります。

総括質疑（報第4号より議第35号までの15議案について）

議長（松本宗弘君）

続きまして、今期定例会に一括上程いたしました報第4号より、議第35号までの15議案について、去る5日に行われました町長の提案理由の説明に対し総括質疑を許します。質疑ありませんか。2番、西川議員。

2番（西川六男君）

議第30号から33号の都市水環境整備事業の工事請負契約締結についての議案に関して、関連して質問いたします。

去る平成19年第2回定例会におきまして提案されました水質改善下水道工事6件、及び田原本中学校耐震工事の入札について疑義があるとして、私は委員会等で質問をいたしました。その際の入札は、金額5,000万円以上の下水道工事が6本、指定業者は10社、そのうち地元業者が6社でした。そして入札の結果、地元業者6社がそれぞれ1本ずつ、言葉で言えば上手に落札をしておいでになります。入札予定価格に対する落札率は92.8％から95.1％と大変高率の落札率であったことなど、疑問点を指摘いたしました。

今回提案されております5,000万円以上の工事請負契約は4本であります。最近は請負率で表示するようになっているようでありますが、予定価格に対する入札、落札率で言いますと75.26％から77.33％になっております。町外の業者が2本、町内業者が2本落札をされております。今回提案されております4件の案件につきましては、これまでの入札に対する疑義の指摘の結果や、2,000万円以上の入札につきましては郵便入札を実施するなど、入札制度の改善の結果、競争性が確保されたものと評価できるのではないかというように考えております。しかし、議会に提案されていない5,000万円以下の工事につきましては、入札結果が玄関脇に公表されておりますが、次のようになっております。

都市水環境整備事業の工事第20－9、唐古地区の予定価格に対する入札落札率は95.8％、第20－10、八田地区の工事は実に98.0％、第20－11、松本地区の工事は95.1％。また、八条地区排水管改良工事は97.0％になっております。ご存じのとおり、公共工事の入札制度は、これまで全国的に問題になっております。今現在、宇陀談合が大きく問題になっているとき、住民の皆さんの目は大変厳しいものがあります。さらに、何よりも財政事情が厳しく、職員の皆さんの人件費の抑制や事業の見直し、予算の削減など、行政改革は多くの痛みを伴って実施されているとき、現在の田原本町の入札制度についてはまだまだ改善の余地があるのではないでしょうか。今申し上げました実態をふまえて、例えば電子入札の導入や、指名競争入札から一般競争入札、こういったものの導入など、さらなる改革が必要だと私は考えますが、町長の所見をお伺いしたいと思います。

議長（松本宗弘君）

町長。

町長（寺田典弘君）

ご質問ありがとうございました。

入札に関する改革の余地があるかどうか、あると思います。今後について一般競争入札、また電子入札についても視野に入れております。もちろん、今回の郵便入札につきましては、電子入札を視野に入れた中での郵便入札であるというふうにご理解を賜ればというふうに思うところでございます。

ありがとうございました。

議長（松本宗弘君）

2番、西川議員。

次に議第30号から33号についてお伺いします。

今回の入札は非常に落札率も下がってますけれども、この入札に当たって、これまでと比べて改善したと言いますか、どういう違う条件と言いますかを提示されたのか、そこの具体的なところを教えてください。

議長（松本宗弘君）

総務部長。

総務部長（中島昭司君）

お答えをいたします。

改正点でございますけれども、平成19年度におきましては、予定価格を事前公表いたしておりましたものを、今年からは設計価格を公表するということが1点目。2点目につきましては、3,000万円以上の工事に設けていた最低制限価格をすべての工事に最低制限基準価格を設けています。なお、最低制限価格は入札当日に入札参加業者において決定をしていただくようになりました。そして3点目につきましては、郵便入札につきましては、設計金額3,000万円以上の工事からの部分を20年度からは設計金額を2,000万円以上に変えております。そして4点目につきましては、土木工事3億円以上、建築工事5億円以上を、今年度からは土木、建築ともに1億円以上の工事を対象とするということでございます。

そして、入札結果につきましては、閲覧と、今年度より掲示板において事後公表をいたしております。

老人保健の今回の補正でございますけれども、老人保健につきましては、平成20年5月31日付をもちまして概算払いを行います。そのために歳入に不足を生じますので、平成20年度のほうから繰り上げ充用をさせていただくという形の議案でございます。

議長（松本宗弘君）

5番、吉田議員。

5番（吉田容工君）

報第4号、国民健康保険税条例の一部を改正する条例について質問させていただきます。

今回、税率、金額等の改正を含むわけですが、3月末をもって専決処分されたと。ただ当初、3月議会のときには、地方税法等の改正が通っていないので議会には出せませんという話だったんですけれども、3月末時点でも、地方税法の改正はできてなかった。でも行政として専決処分ができたということですね。その点では、この議案が専決処分できる要件というのが適合していたのかというのが疑問なんですけれども。3月議会にかけれたのと違うんですか。

議長（松本宗弘君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（松田明君）

お答えいたします。

今回の町長の提案理由の中にも、この議案が値上げやということは全く触れられなかったんですね。ですから、所得の低い人に対しては軽減措置が広がるんやと。それから後期高齢者は支援金ができて制度が変わるんやという説明やったんですけれども。住民の皆さんには値上げになるんだという実態に触れられなかったんですね。これは私は非常に心外なんですよ。やはり値上げをするということですから、それはこういう理由で、やっぱり今の税金やったら足らないんだという説明をして理解を求めるというのが筋だと思うんです。

そこで教えていただきたいんですけれども、数字が出るかどうかわかりませんけれども、平成19年の国保税の滞納状況、これが件数、金額等わかりますか。その中で、町長がおっしゃってたように、収入があるにもかかわらず払っておられないという人の件数、金額ってわかりますか。それとか、私今これを聞きましたけど、値上げをせなあかんという理由や根拠があるんでしたら、それを説明してください。

議長（松本宗弘君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（松田明君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（松田明君）

それはちょっと今手もとに持っておりませんので、

国民健康保険税を負担していただくと。要するに田原本町自体に余裕があるねんけど頼みますわ、という話は、非常に住民の皆さんには通じないと思うんですね。要するに、これだけきちきちやっているけれども足らんからお願いしますと言うのがやはり普通じゃないかと思うんですね。それが人数が6分の1になって、予算上3分の1ぐらい見ているというんやったらまだわかりますよ。予算では半分見ているわけでしょう。言うてみたら500人やけど1,500人見ているという予算の立て方ですやんか。そしたら、それはちょっと大幅過ぎるんじゃないかなという気がします。

5番、吉田議員。

5番（吉田容工君）

また詳しいことは聞かせてもらいますわ。

ほかに質疑ありませんか。

（「ありません」と呼ぶ者あり）

議長（松本宗弘君）

ないようですのでこれにて質疑を打ち切ります。

上程議案の委員会付託について

議長（松本宗弘君）

それでは一括上程をされております本議案につきましては、各所管の委員会におのおの付託をいたしまして休会中に審査を願うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

議長（松本宗弘君）

ご異議なしと認めます。よって各所管の委員会におのおの付託をいたしまして、休会中に審査を願うことにいたします。

なお、委員会別の付託議案につきましては、事務局長をもって朗読をいたさせます。

事務局長（松井敦博君）

委員会別の付託議案について朗読をいたします。

報第4号、田原本町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告は、厚生環境常任委員会。

報第5号、田原本町税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告、及び報第6号、田原本町都市計画税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告は、総務文教常任委員会。

報第7号、田原本町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告、及び報第8号、平成20年度田原本町老人保健特別会計補正予算（第1号）の専決処分の報告は厚生環境常任委員会。

議第26号、田原本町税条例の一部を改正する条例、及び議第27号、田原本町都市計画税条例の一部を改正する条例は、総務文教常任委員会。

議第28号、田原本町農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の一部を改正する条例は、産業建設常任委員会。

議第29号、奈良県後期高齢者医療広域連合規約の変更については、厚生環境常任委員会。

議第30号、都市水環境整備事業（特）第20－1号工事請負契約締結についてから、議第33号、都市水環境整備事業（公）第20－4号工事請負契約についての4議案につきましては、産業建設常任委員会。

議第34号、財産の取得について、及び議第35号、指定管理者の指定については、駅前整備事業特別委員会。

以上でございます。

議長（松本宗弘君）

以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日の会議はこれにて散会いたします。

ありがとうございました。

午後3時00分散会

この記事に関するお問い合わせ先: 担当課：議会事務局
電話：0744-34-2119

平成20年田原本町議会第2回定例会会議録(第2日)

出席議員

1番

2番

3番

4番

5番

6番

7番

8番

9番

10番

11番

12番

13番

14番

15番

16番

欠席議員

出席した議会事務局職員

議会事務局長

議事係長

地方自治法第121条の規定により出席した者

町長

副町長

総務部長

総務部参事

住民福祉部長

生活環境部長

産業建設部長

水道部長

総務課長

監査委員

教育委員

教育長

教育次長

会計管理者

選挙管理委員会事務局長

農業委員会事務局長

議事日程

日程1.一般質問

2番 西川六男議員

5番 吉田容工議員

1番 古立憲昭議員

9番 吉川博一議員

情報公開について

7番 松本美也子議員

日程2.総括質疑

日程3.上程議案の委員会付託について

本日の会議に付した事件

議事録

午前10時00分開議

議長（松本宗弘君）

一般質問

議長（松本宗弘君）

2番（西川六男君）

議長（松本宗弘君）

総務部参事（石本孝男君）

議長（松本宗弘君）

産業建設部長（森島庸光君）

議長（松本宗弘君）

2番（西川六男君）

議長（松本宗弘君）

産業建設部長（森島庸光君）

議長（松本宗弘君）

教育次長（松原伸兆君）

議長（松本宗弘君）

2番（西川六男君）

議長（松本宗弘君）

5番（吉田容工君）

議長（松本宗弘君）

町長（寺田典弘君）

議長（松本宗弘君）

教育次長（松原伸兆君）

議長（松本宗弘君）

住民福祉部長（松田明君）

議長（松本宗弘君）

5番（吉田容工君）

議長（松本宗弘君）

町長（寺田典弘君）

2番西川六男議員

5番吉田容工議員

1番古立憲昭議員

9番吉川博一議員

7番松本美也子議員