令和5年度総合経済対策臨時特別給付金（均等割のみ課税世帯）の給付について

2024年2月16日更新

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受け、特に負担感が大きい低所得世帯への負担を軽減するため、住民税均等割のみ課税の世帯等に対して、1世帯当たり10万円の現金（臨時特別給付金）を給付します。

対象となる世帯

令和5年12月1日において田原本町に住民票があり、令和5年度住民税所得割が非課税の者のみで構成される世帯（令和5年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（7万円）の対象世帯を除く）

※ただし、世帯の全員が、住民税均等割課税者に扶養されている世帯を除く

※DV被害者などで、他の市区町村から住民票を移さずに田原本町に住んでいる方は、田原本町で申請できる場合がありますので、ご相談ください

給付の対象となる1世帯当たり10万円

(原則、世帯主名義の銀行口座へ振り込みます)

対象と思われる世帯には、世帯主あてに確認書（または申請書）を送付します。

同封の案内や記載例を参考にして必要事項を記入し、必要な添付書類とともに返信用封筒にて提出してください。

支給日は確認書（または申請書）を町が受理した日から約2週間後が目安です。

提出期限：令和6年5月31日（金曜日）

確認書に支給口座の記載がある方は、口座の情報に誤りがないかご確認ください。
確認書の支給口座欄が空欄の方/申請書の方/口座の変更を希望する方は、振込を希望する口座の情報を記入し、通帳見開きやキャッシュカードのコピーと本人確認書類のコピーを添付してください。
令和5年1月1日時点で田原本町に住民票がなかった方は、令和5年1月1日時点の住所地で取得した課税(非課税)証明書のコピーを添付してください。（申請書の場合）

その他、確認事項にチェックしているか、必要な書類がすべて揃っているかを確認して提出してください。

総合経済対策臨時特別給付金（低所得の子育て世帯）の対象世帯については、対象児童1人当たり5万円を加算し支給します。

次の場合は給付対象外となります。

下記に当てはまる方で、町から確認書・申請書が届いた場合は、「お問い合わせ先」までご連絡下さい。

●令和5年6月以降に、令和5年度の市町村民税に係る修正申告を行い、市町村民税所得割が課税となった人がいる世帯

●世帯の全員が、住民税均等割課税者に扶養されている世帯

●既に他市町村等で同様の給付金を受け取られた世帯

意図的に虚偽の申請をした場合は不正受給として詐欺罪に問われる場合があります。

ご自身が対象であると思われるがお手元に届かなかった方は、下記の問い合わせ先までご連絡をお願いいたします。

申請者（世帯主）以外からの問い合わせには、同世帯の方であっても、詳細について回答できかねますのでご注意ください。

総合経済対策臨時特別給付金（均等割のみ課税世帯）については差押禁止等及び非課税の対象となります。

田原本町臨時特別給付金事業実施本部

電話番号：0744-47-4007

受付時間：午前8時30分から午後5時15分（土日祝除く）

※お電話がつながりにくい時間帯があります。つながらない場合は、時間をおいておかけ直しください。

臨時特別給付金を装った振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。市区町村や内閣府の職員などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察本部・警察署、警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。