令和8年経済センサス-活動調査が実施されます

令和8年経済センサス‐活動調査は、全国のすべての事業所及び企業を対象に、令和8年6月1日を基準日として全国一斉に実施する統計調査です。調査の結果は、国及び地方公共団体における行政施策の立案や民間企業における経営計画の策定など社会経済の発展を支える基礎資料として広く利用されます。

事業者の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。

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調査の目的

経済センサス‐活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所及び企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

令和8年6月1日現在

全国すべての事業所及び企業

名称及び電話番号、所在地、開設時期、従業者数、主な事業の内容、経営組織など

売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額、資本金等の額及び外国資本比率など

インターネット回答にご協力をお願いします

調査は「調査員調査」と「直轄調査」の2つの方法があり、事業所の規模などに応じて、いずれかの方法で調査が行われます。

どちらの調査方法でも、まず、対象事業所及び企業にはインターネット回答用の調査書類が送付されます。

回答は便利で安全なインターネット回答を推奨しています。書類が届きましたら、「インターネット回答利用ガイド」などをご覧のうえ、ぜひインターネットでご回答ください。

（4月）インターネット回答用の調査書類が郵送されます。

（5月）インターネットでの回答が確認できなかった事業所や新たに把握した事業所には、都道府県知事が任命する調査員が訪問して調査票を配布しますので、インターネット・調査票を調査員へ提出・郵送のいずれかの方法で回答します。

（5月ごろ）国より企業の本社などにインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、支所の分も含めてインターネットまたは郵送で回答します。

経済センサス－活動調査は「統計法」（平成19年法律第53号）という法律に基づく基幹統計調査であり、国が実施する統計調査の中でも特に重要性の高い調査です。

基幹統計調査を受ける事業所及び企業には調査に回答する義務（報告義務）があります。

調査関係者には、調査により知り得た事項を他にもらしてはならない守秘義務が課せられています。また、調査票にご記入いただいた内容を統計作成の目的以外（例えば税の資料など）に使用することはありません。

調査結果は、国や地方公共団体における行政施策の立案や学術研究の基礎資料として利活用されるだけでなく、民間における経営の参考資料として、事業者の皆様にも活用されています。