11月7日 障がい者雇用の創出について

私の子は知的障がい者です。現在、生活介護の事業所に通所しております。毎月僅かばかりの工賃を受け取りますが、通勤定期代等もかかるので、働くだけ金銭的にはマイナスです。作業技術の習得と割り切ってはおりますが、それなりの賃金を得なければ、私達が死んだあとの生活が成り立ちません。

一般就労を試みますが、募集はほとんどないかあっても社会保険が適用されない事業所ばかりが目につきます。

近年貸農園を利用して障害者雇用率を上げる企業が増えております。近隣では大阪府大東市が貸農園を運営する株式会社エスプールプラスと「障がい者就労の充実を図る取り組みに関する確認書」を締結して、障がい者雇用の創出と主婦主夫層の雇用創出を進めております。田原本町でも休耕田が目立っております。こうした取り組みを進めてはいただけないものでしょうか？SDGsの実現にも貢献できると思います。

回答1：健康福祉課（障がい福祉関係担当）より

この度は貴重なご意見をいただきありがとうございます。

現在利用されている「生活介護」サービスは、障がい者支援施設等において、入浴、排せつや食事等の介護、創作的活動または生産活動の機会の提供その他必要な援助を要し、かつ常時介護を要する方に対し、主に昼間において日常生活上の支援や、創作的活動等により身体機能または生活能力を向上させ、生活リズムを整え充実させることを目的とするもので、工賃については一般就労に向けた就労継続支援等と比べると、差が生じている状況であることは認識しております。

障がい者施設等の全体的な工賃アップにつなげるための取り組みとして、障害者優先調達法に基づく「優先調達」がございます。これは、障がいのある方の経済的自立を進めるため、国及び地方公共団体等の公的機関が、障がい者就労施設等から物品などを率先して調達していく、という全国的な取り組みであり、田原本町でも毎年度「田原本町による障害者就労施設等からの物品等の調達方針」を策定し、調達実績をホームページ上で報告しております。

雇用・就労の促進につきましては、本町の障害者計画に基づき、ハローワーク等との連携による企業に対する障がい者雇用に関する啓発の強化、一般就労へ向けた訓練を行う「就労移行支援」等の障害福祉サービスの推進を図っております。また、なら障害者就業・生活支援センターたいよう（東和圏域担当）、相談支援事業所、障害福祉サービス事業所等と連携し、障がいのある方の就労について相談や支援体制の充実に努めております。

これらの取り組みを継続していくことで、今後の生活や就労等、本人の希望や目標も踏まえつつ、生活の充実に貢献できるよう、関係機関と連携し支援を進めてまいります。

回答2：地域産業推進課（農業振興、農業経営基盤強化事業など担当）より

この度は、ご意見をいただきありがとうございます。

現在、本町においては貸農園や遊休農地を利用した障がいのある方に対する雇用創出の取り組みはございません。

しかし、農業分野において、担い手不足や高齢化が進むといった課題があることから、新たな働き手の確保や農地の有効利用につながる可能性もあり、今後、農福連携の取組について研究してまいります。

回答についての問い合わせ先

1:障がいを持った方に関する施策・サービスについて

田原本町健康福祉課・障害福祉係

電話：0744-34-2090

2:農地に関する施策（農業振興等）について

田原本町地域産業推進課・農政係

電話：0744-34-2080