平成17年度の取り組み状況
2007年10月11日更新
集中改革プランでは、平成17年度の数値目標を経費削減額3億9739万2千円、歳入増額900万円と設定していました。
退職者不補充による人件費の削減、特殊勤務手当の一部廃止、時間外勤務手当の削減、投資的経費の抑制、議員定数の削減、費用弁償の廃止などの取り組みで、経費削減額は目標より3344万4千円増加し、4億3083万6千円となりました。また、歳入は収納窓口の拡充などで目標より454万4千円増加し、1354万4千円となり、いずれも目標数値を上回りました。
今後も職員数の抑制、人件費の削減、諸手当の見直しによる経費削減、補助金の削減や廃止、行政評価システムを導入して事務事業の再編・整理・廃止・統合などに努め、引き続き集中改革プランに明示した数値目標などの達成に向けて行政改革に取り組みます。
（単位：千円）
| 項目 | 効果額 | 主な内容 | ||
|---|---|---|---|---|
| 平成17年度 （計画） |
平成17年度 （実績） |
増減額 | ||
| 使用料、手数料などの見直し | 0 | 0 | 0 | |
| 税の徴収額 | 9,000 | 13,544 | 4,544 | 収納窓口を拡充し、徴収率の向上に努めた |
| 合計 | 9,000 | 13,544 | 4,544 | |
※効果額は平成16年度と比較した額。
（単位：千円）
| 項目 | 効果額 | 主な内容 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成17年度 （計画） |
平成17年度 （実績） |
増減額 | |||||||
| 定員管理と給与関係 | 人件費削減 | 職員削減 | 69,036 | 85,824 | 16,788 | 職員15人減 | |||
| うち退職者不補充（純減額：a-b） | 69,036 | 85,824 | 16,788 | ||||||
| a 退職者不補充 | 69,036 | 85,824 | 16,788 | ||||||
| b 不補充を嘱託、臨時、派遣社員で充足 | 0 | 0 | 0 | ||||||
| 給与などの削減 | 職員 | 給料 | 0 | 0 | 0 | ||||
| 手当 | 760 | 13,300 | 12,540 | 特殊勤務手当の一部廃止、時間外勤務手当の削減 | |||||
| 三役などの特別職 | 給料 | 0 | 0 | 0 | |||||
| 手当 | 0 | 0 | 0 | ||||||
| 議員 | 給料 | 6,040 | 7,791 | 1,751 | 議員定数を18人から16人に | ||||
| 手当 | 0 | 0 | 0 | ||||||
| 福利厚生事業の適性化 | 0 | 0 | 0 | ||||||
| その他 | 3,150 | 2,820 | △330 | 議員の費用弁償を廃止 | |||||
| 事務事業関係 | 施設などの維持費の見直し | 452 | 1,086 | 634 | 庁舎維持費の削減 | ||||
| 補助金などの整理合理化 | 574 | 604 | 30 | 各種団体等補助金の削減・廃止 | |||||
| 投資的経費の見直し | 300,000 | 300,000 | 0 | 事業費の抑制 | |||||
| その他事務事業の整理・合理化 | 4,879 | 4,440 | △439 | 事務事業を見直し、経費の削減 | |||||
| 民間委託 | 民間委託による事務事業経費削減 | 0 | 0 | 0 | |||||
| うち指定管理者導入 | 0 | 0 | 0 | ||||||
| うち内部管理費経費見直し | 0 | 0 | 0 | ||||||
| 経費の節減合理化など | 12,501 | 14,971 | 2,470 | 合冊工事の施行などにより経費を削減 | |||||
| 合計 | 397,392 | 430,836 | 33,444 | ||||||
※効果額は、平成16年度と比較した額。
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