平成20年度の取り組み状況

2008年12月1日更新

 町の集中改革プランは、5つの柱で構成され、取り組み期間は平成17年度から平成21年度までの5年としています。

1. 定員管理及び給与の適正化
2. 事務事業の見直し
3. 民間委託等の推進
4. 経費削減等の財政効果
5. 地方公営企業の経営改革の推進

 本プランの平成20年度の結果を集約しましたので公表します。

 本プランでは、各年度の数値目標を設定しています。平成20年度の数値目標（平成16年度と比較）は、経費削減額7億4587万6千円、歳入増額8182万7千円と設定していました。

 歳出については、退職者不補充などによる人件費の抑制、特殊勤務手当の一部廃止と時間外勤務手当の削減、投資的経費の抑制や経費の節減合理化などの取り組みで、経費削減額は目標より1億2889万2千円増加し8億7476万8千円となりました。 歳入については、税の滞納整理システムの活用や口座振替の推進、手数料などについては、廃棄物処理手数料と下水道使用料などの見直しを行ない、歳入増額は目標より9807万7千円増加の1億7990万4千円となりました。

 水道事業については、コンビニエンスストア収納などの収納率向上の取り組みを実施した結果、収納率が前年比で1.5％向上しました。

 平成21年度で本プランは終了しますが、今後、ますます厳しくなる財政状況を踏まえ、これまでの行財政運営のあり方を抜本的に見直し、持続可能な行財政運営を図っていく新たな行政改革大綱の策定も視野に入れながら、職員数と人件費の抑制、補助金の削減・廃止、行政評価システムを導入して事務事業の再編、整理、廃止、統合に努めるなど、引き続き行財政改革を推進します。