平成17～21年度の取り組み状況

2011年2月1日更新

 持続可能な行財政運営を図っていくために、具体的な取り組みを明示した「田原本町集中改革プラン」。町では、平成17年度から本プランに沿って行財政改革に取り組んできました。

 この5年間の取り組みの結果を集約しましたので公表します。

 地方公共団体の財政状況が、長引く景気の低迷による税収の減少や三位一体の改革に伴う影響などにより、厳しい状況が続くと見込まれていたなか、国は、平成17年3月に「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を示し、一層の行財政改革の推進を求めました。

 これを受けて町は、平成18年2月に「第4次田原本町行政改革大綱」を策定、同年3月、大綱に基づき具体的な取り組みを住民にわかりやすく明示した「田原本町集中改革プラン」を策定し、行財政改革に取り組んできました。

 町の集中改革プランは、次の5つの柱で構成され、平成17年度から平成21年度までの5年間です。

1. 定員管理及び給与の適正化
2. 事務事業の見直し
3. 民間委託等の推進
4. 経費削減等の財政効果
5. 地方公営企業の経営改革の推進

 本プランでは、各年度の数値目標（平成16年度と比較）を定めています。5年間の数値目標の総額は、経費削減額32億5809万2千円、歳入増額2億9429万8千円としていました。

 歳出は、退職者不補充などによる人件費の抑制、特殊勤務手当の一部廃止と時間外勤務手当の削減、投資的経費の抑制、町公共施設の指定管理者制度の導入や予算編成方法を見直し枠配分方式を導入するなど経費の節減合理化に努め、経費削減額は目標より5億1341万1千円増加し37億7150万3千円となりました。

 歳入は、夜間・閉庁日の収納窓口の拡充や口座振替の推進、財産調査の徹底、滞納処分を適正で円滑に執行するなど、税収の確保や収納率の向上に努めました。また、使用料・手数料などは、廃棄物処理手数料のごみの持込単価の見直しやごみ袋の有料化、下水道使用料、幼稚園入園料・保育料などの見直し、学童保育の保育料や各種教室の受講料の有料化など、受益者負担の公平性の確保に努め、歳入増額は目標より2億1835万3千円増加の5億1265万1千円となりました。

 水道事業は、コンビニエンスストア収納など収納率向上に向けた取り組みを実施しましたが、長引く不況の影響などにより、平成16年度98.5％に対し、平成21年度98.3％と、5年間で0.2％収納率が低下しました。

 平成21年度で本プランは終了しましたが、今後、ますます厳しくなる財政状況を踏まえ、新たなプランを策定し、歳入の確保に努め、また、職員数や人件費の抑制、補助金の削減・廃止、民間委託の推進、経費の節減合理化、行政評価システムの導入による事務事業の再編・整理・廃止・統合に努めるなど、引き続き行財政改革を推進していきます。