行政改革大綱の策定に向けて

第4次行政改革大綱が平成28年度をもって期間が終了し、また、少子高齢化の進展や人口減少、それに伴う税収の減少、また社会保障費や公共施設等の維持管理費の増加などが予測され、今後厳しい行財政運営を強いられる可能性があるなか、行政運営のスリム化と財源確保、多様化する住民ニーズに応えられる効率的で質の高いサービスを提供するための行財政基盤の強化を図る必要があることから、第5次田原本町行政改革大綱を策定することとしました。そこで、行政改革の取り組みに係る調査・審議を行うため、外部委員等で構成する「行政改革推進委員会」を町の付属機関として設置し、7月から委員会を開催しました。

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