行政改革大綱の策定に向けて

第5次行政改革大綱が令和3年度をもって取組期間が終了となりますが、少子高齢化の進展や人口減少、それに伴う税収の減少、また社会保障費や公共施設等の維持管理費の増加などが予測され、今後においても厳しい行財政運営を強いられる可能性があるなか、行政運営のスリム化と財源確保、多様化する住民ニーズに応えられる効率的で質の高いサービスを提供するための行財政基盤の強化を引き続き図る必要があることから、第6次田原本町行政改革大綱を策定することとしました。外部委員等で構成する「行政改革推進委員会」において、これまでの取組に係る進捗状況や今後の方向性について、調査・審議をしています。

令和3年度第3回田原本町行政改革推進委員会

令和3年度第2回田原本町行政改革推進委員会

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