定住自立圏構想

 国が示す「定住自立圏構想」とは、人口減少社会の到来や少子化・高齢化の進行、生産年齢人口の減少による社会背景を踏まえ、地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、地方圏への人の流れを創出するため、一定の要件を満たす「中心市」（奈良県内で中心市の条件を満たすのは天理市のみです。）と日常生活において密接に関わる「近隣市町村」で形成する圏域（「定住自立圏」といいます。）が相互に役割を分担し、連携・協力することにより、圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する自治体間連携の新たな取り組みです。

 制度の詳細については、総務省ホームページへ。

定住自立圏構想（総務省）

 定住自立圏形成協定は、中心市と、この中心市宣言に賛同する近隣町村とが、地域の特性を活かした魅力あふれる圏域づくりを目指して、相互に役割を分担し、様々な分野において連携・協力し、補完しあう取り組みについて、それぞれ1対1で協定を締結するものです。
 平成28年10月5日、田原本町は中心市である天理市と「定住自立圏の形成に関する協定」を締結しました。これにより、天理市、山添村、川西町、三宅町の1市2町1村ですでに形成されている「大和まほろば広域定住自立圏」に本町も参加することとなりました。
 新たな「絆」を携えて、教育や防災、広域観光といった生活機能の強化や地産地消の結びつきの事業をはじめ、本町および圏域全体の魅力と活力の向上に寄与する事業が推進されます。

「一般廃棄物の効率的な広域処理の推進」の項目の削除に伴い、本町と天理市は、議会の議決を経て、新たに平成29年6月22日に定住自立圏形成協定の一部を変更する協定を締結しました。

「公共施設マネジメントの推進」の項目の追加に伴い、本町と天理市は、議会の議決を経て、新たに令和元年6月28日に定住自立圏形成協定の一部を変更する協定を締結しました。

「DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進」の項目の追加に伴い、本町と天理市は、議会の議決を経て、新たに令和6年12月17日に定住自立圏形成協定の一部を変更する協定を締結しました。

このビジョンは、天理市と山添村、川西町、三宅町及び田原本町とが本圏域の将来像やその実現に向けて推進する具体的取り組みを記載したものです。
 計画期間は5年間で、（ア）生活機能の強化、（イ）結びつきやネットワークの強化、（ウ）圏域マネジメント能力の強化 の3つの視点から、人口定住のために必要な施策に取り組み、誰もが “住みつづけたい” “住んでみたい” “行ってみたい” と思える圏域を目指し取り組みを推進していきます。