7月18日 物価高騰対策について

ご提案・ご意見について

広報たわらもと令和5年7月号の7頁目『物価高騰などへ対応した支援を実施します』について質問です。

幼稚園～中学生までは給食費の免除はあるのに、保育園児の給食費免除がないのは何故なのでしょうか。保育園児も国の制度のおかげで3歳児以降の保育料は発生しておりませんが、給食費は必要となっております。先日この件について聞きたく子ども未来課に電話しましたが、電話口の方が高圧的な話し方で話すのも嫌になりました。

今後もし子育て世帯への物価高騰対策をしていただけるのであれば、子育て世帯全体に行き渡るようなものにしていただけないでしょうか。

また、それが難しいのであれば、以前にあったように全世帯の水道の基本料金免除や可燃ゴミ袋の配布などにしていただける方が有り難いです。

よろしくお願いします。

田原本町の回答

ご意見ありがとうございます。

まず、お問い合わせへの対応について、ご不快な思いをさせてしまいましたことをお詫び申し上げます。

物価高騰に対する本町の支援といたしましては、国からの交付金を活用し、低所得世帯への支援として住民税均等割非課税世帯や家計急変世帯への臨時特別給付金の給付、子育て世帯支援として小・中学校の児童・生徒の給食費の免除、幼稚園の園児の給食費の免除、保育所の保育料の免除、学童保育料の免除を実施しております。

ご意見にありますように、3歳以上の保育園児の保育料は国の制度によりすでに無償化されております。また、給食費のうち、おかずやおやつなどの副食費につきましては、国からの交付金を活用した上記の臨時的な支援とは別に、すでに町の独自策として月5,100円を上限に継続的に支援しております。しかし、この度の物価高騰対策として、3歳以上の保育園児への更なる支援に至らなかったのはご指摘のとおりでございます。

今後、物価高騰対策として支援を行う際には、いただきましたご意見を踏まえ検討してまいりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。

この記事に関するお問い合わせ先
担当課：企画財政課財政係
電話：0744-34-2072