平成19年度の取り組み状況

2008年10月11日更新

歳入、歳出ともに目標値を達成

本プランでは、各年度の数値目標を設定しています。平成19年度の数値目標（平成16年度と比較）は、経費削減額6億8154万円、歳入増額7782万7千円と設定していました。

歳入は、税の滞納整理システムの活用や口座振替の推進、手数料などは、廃棄物処理手数料と下水道使用料などの見直しを行い、目標より4382万5千円（約56％）増加の1億2165万2千円となりました。

地方公営企業は、コンビニエンスストア収納などの収納率向上の取り組みを、昨年度に引き続き実施しました。また、支出に関しては県営水道の受水量減量などを実施しました。

歳出は、退職者不補充などによる人件費の抑制、特殊勤務手当の一部廃止と時間外勤務手当の削減、投資的経費の抑制や経費の節減合理化などの取り組みで、経費削減額は目標より2億2483万6千円（約32％）増加し9億637万6千円となりました。

今後も職員数や人件費の抑制、補助金の削減・廃止、行政評価システムを導入して事務事業の再編、整理、廃止、統合に努めることなど、引き続き集中改革プランに明示した数値目標などの達成に向け行政改革に取り組みます。