木造住宅の耐震建替え工事費補助の募集について

既存木造住宅の耐震建替え補助事業の募集を行います。

耐震性の低い住宅を建て替えて耐震性の高い住宅とする際にその費用の一部を補助します。

最大115万円の補助

対象となる住宅

耐震建替え

下記の要件を全て満たす住宅

  • 町内にある木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された建築物
  • 診断結果が0.7未満と診断された住宅又は容易な耐震診断調査票を用いた調査(セルフチェック)の結果、倒壊の危険性があると判断された住宅
  • 新築された住宅に自ら居住しようとするものであること

住宅とは…

 一戸建ての住宅、長屋、共同住宅をいいます。なお、店舗などの用途を兼ねる場合は、店舗などの部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものに限り含まれます。

対象者

 下記の要件を全て満たす人

  • 補助対象住宅の所有者
  • 本人が町税等を滞納していないこと
  • 本人が暴力団員又は暴力団員等と関係を有する者でないこと
  • 本人が補助対象住宅の所有者(個人に限る。)又はその二親等以内の親族であること
  • 耐震シェルター設置工事補助又はその他補助金等の交付を受けた者でないこと

条件

耐震建替え

補助対象住宅の除却工事及び新築工事に要する費用(耐震改修に要する費用相当額)

補助金の額

耐震建替え

 対象住宅一棟当たりの補助金の額は、補助対象住宅の除却工事及び新築工事に要する費用(耐震改修に要する費用相当額)の5分の4又は上限115万円のいずれか低い方の額(1,000円未満は切り捨て)

※設備工事費、調査費、耐震診断費、申請書類などの作成費用、その他耐震改修費用相当額と認められない費用は補助の対象になりません。

募集件数

耐震建替え

2件

募集期間

令和8年5月11日(月曜日)~同月25日(月曜日)(土・日曜日、祝日を除く午前9時~午後4時30分)

抽選日:令和8年5月26日(火曜日)

抽選場所:町役場2階2C相談室

※抽選の場合はご連絡します。

なお、募集件数に達しない場合は、抽選日以降令和8年11月30日(月曜日)まで先着順で引き続き募集を行います。

注意:令和9年2月12日(金曜日)までに耐震建替え工事及び書類手続きを完了すること。

申込方法等

1.補助金の交付申請について

補助金の交付をご希望される際には、耐震建替え工事契約前に次の書類などを添えて、まちづくり建設課へお申し込みください。

(共通)

  • 田原本町既存木造住宅耐震化促進補助金交付申請書(様式第1号)
  • 補助対象住宅の付近見取図
  • 現況配置図、平面図
  • 補助対象住宅が昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であることが確認できる書類
  • 補助対象住宅の所有者などが確認できる書類
  • 同意書(所有者等が異なる場合)
  • 耐震診断の結果の写し又は容易な耐震診断調査票の写し
  • 耐震建替え工事見積書及び内訳書(除却工事及び新築工事に係るもの)
  • 耐震建替え工事工程表
  • その他、町長が必要と認める書類

3.耐震建替え工事の内容変更・中止について

補助金の交付決定を受けられた方で、内容の変更又は工事の中止を行う際は、次の書類をまちづくり建設課へ提出してください。

  • 田原本町既存木造住宅耐震化促進補助金交付変更申請書(様式第3号)
  • 田原本町既存木造住宅耐震改修工事等変更届(様式第4号)
  • 変更内容の分かる書類
  • 田原本町既存木造住宅耐震改修工事等中止届(様式第5号)

5.耐震建替え工事完了について

補助金の交付決定を受けた工事において、工事完了後に次の書類をまちづくり建設課へ提出してください。

  • 田原本町既存木造住宅耐震改修工事等完了報告書(様式第9号)
  • 耐震建替え工事完了時の写真
  • 耐震建替え工事(除却工事及び新築工事)契約書の写し
  • 耐震建替え工事(除却工事及び新築工事)精算書(最終の工事代金内訳書)
  • 耐震建替え工事(除却工事及び新築工事)に要した経費に係る領収書の写し
  • 建替え後の住宅に係る検査済証の写し
  • その他、町長が必要と認める書類
  • 田原本町既存木造住宅耐震改修補助金交付請求書(様式第11号)※補助金額確定後
この記事に関するお問い合わせ先

担当課:まちづくり建設課都市計画係
電話:0744-34-2085