田原本町耕作放棄地等対策支援補助金

遊休農地の再生利用や農地の集約化に取り組む農業者を支援します

耕作放棄地等の解消及び農地の有効活用を図るため、遊休農地の再生利用や農地の集約化に取り組む農業者に対し、事業に必要な農業機械等の購入などの経費の一部を補助します。

1.遊休農地の再生利用

事業内容：町農業委員会が認定した遊休農地を解消し、営農を再開する事業

解消する遊休農地の面積：10アール以上

2.農地の集約化

事業内容：他者の農地を引き受け、営農する事業

引き受ける農地の面積：50アール以上

※市街化調整区域内の農地に限ります。

※令和7年4月1日以降申請日までに、所有権を取得するか、賃借権などの権利を設定もしくは3年以上の農作業受委託契約の締結(以下、所有権等という)をした農地が対象です。

・町民または町内に事業所を有する法人・団体

・町内の農地を1年以上耕作していること

・自ら所有権等を有する農地が遊休農地になっていないこと

・町税等の滞納がないこと

・補助金の交付を受ける年度から、少なくとも3年以上、補助対象農地を耕作すること

・遊休農地の整地、耕起その他営農再開に要する経費

（例）整地に関する委託料、ショベルカーなどの建設機械のリース料、廃棄物処理料

・補助対象農地での耕作に必要な農業用機械や装置、農機具などの購入費

（例）トラクターの購入費、マルチングや堆肥などの農業資材購入費

※交付決定前に着手（発注や購入など）したものの経費は対象外になりますので、ご注意ください。

※納品書、請求書、領収書などの書類は必ず保管してください。

補助対象経費の1/2以内で、上限50万円

※予算額（150万円）の範囲内で交付します。

応募多数の場合は按分となるため、一人当たりの補助額が少額になる場合があります。

1次募集期間：令和7年8月1日(金曜日)～令和7年9月30日(火曜日)

※予算額に達しない場合は、募集期間終了後に追加募集を予定しています。

下記の書類を揃えて、田原本町かせぐ地域課まで申請してください。

・住民票の写し（法人・団体の場合は、事業所の所在地が確認できる書類）

・町税等を滞納していないことを証する書類（町税務課で交付します）

補助対象事業が完了したら、下記の書類により、速やかに実績報告を行って下さい。

・補助対象農地での事業の実施が確認できる写真

・補助対象経費が確認できる書類の写し（納品書、請求書、領収書など）

・1件50万円以上の農業用機械等を購入した場合は、当該機械等の写真