第3回田原本町行政改革懇話会会議録(要旨)

2007年10月11日更新

平成17年12月22日（木曜日）午後1時30分〜午後3時30分

田原本町役場301・302会議室

1. 出席委員
   浅井宗一委員、今井俊行委員、大倉康至委員、川崎祥記委員、永井満智男委員、楢宏委員、松原綾乃委員、松本久子委員、村尾義文委員、森田昌宏委員、八幡満久委員、育田幸伸委員、森口淳委員
2. 田原本町行政改革推進本部員
   総務部長、総務部参事、住民福祉部長、産業建設部長、教育次長、水道部長
3. 事務局
   総務課長、総務課課長補佐、企画財政課長補佐

1. 第2回懇話会会議録の承認について
2. 田原本町行政改革大綱(案)について

第2回懇話会会議録について、各委員の同意を得て第2回懇話会会議録が原案どおり承認される。

会長

それでは、審議に入ります。始めに、前回、委員からご指摘ございました大綱の行政改革の必要性について、事務局から説明をして頂きます。

事務局

前回委員からご指摘を頂いた、町としての行政改革の必要性をどのように考えているのかまた、現状の財政状況を住民に認識してもらうような文言にと云うことで、修正案を作成いたしました。(修正案を朗読)

会長

 町の厳しい財政状況を町民に認識してもらってはどうかと委員からご指摘があって、行政改革の必要性について再考を頂いたということですのでご審議を賜りたいと思います。

委員

 住民の方々が内容をご理解されるためにはこういった具体的な内容の表現になっているほうが分かりやすいと思います。

会長

 私もこのように具体的に書いて頂いた方が町民の方にもよく分かって頂いてこれから行う行政改革についてもご協力を頂けると考えますので、こういう内容で私もいいと思います。

会長

次に、第4次田原本町行政改革大綱(案)の主要事項4の人材育成の推進から順次検討して参りたいと思います。それでは、人材育成の推進から始めたいと思います。何かご意見ございますか。

委員

町全体としては、今後、採用を手控えながら人員削減の方向にあると聞いておりますが、その過程で職員の仕事に対するやりがいが無くなっていればいけないことであると思います。そこで、公務員とはこうあるべき理念とか考え方をしっかりと認識することが大事だし、そういう公務員に誇りを持った人たちを育てて頂くことが大事だと思います。人が減っていく中で、職員が萎縮しないようにまた、自分たちの将来に希望がもてるような人材育成を考えて頂きたい。今後、多様なニーズ、いろんな仕事も増えてきたときに職員の中からもっと人が必要じゃないか、という話があろうかと思いますが、計画的に一人の方が幾つもの仕事ができる可能性があるということで、スパンを広げるとか一人が何役もこなしていけるという意味での人材育成が重要であると思います。

会長

人材というのは、町にとっても有能な人に入ってもらうのも大事だし、育成していくことが大切なことだと思います。最近、消防職員の採用を巡って不正があり、信用の失墜になったわけでございますが、町として採用時、不正を防止するような措置を何かされてますか。

部長

職員採用の試験問題の作成や採点については、全て人材研究センターに委託し、採点の結果、上位の者から候補者名簿に登載しています。

会長

 面接も重視されていますか。

部長

先程説明しましたのは、1次試験です。2次試験ではそれぞれ職種にあった実技なり作文や面接をして最終的に候補者を決定しています。

委員

文章を見ますと分権型社会にふさわしい人材を育成するため、職員一人ひとりの意識改革を含め、資質の向上、能力の開発などに努め、なるほど文章で表現しますとこういう書き方になると思いますが、具体的にどのように人材を育成していくのかお考えあればお願いします。

事務局

現状の研修について、先程、委員からもございましたように少数制になってくる中での職員の研修を今後も進めていかなければならない問題も残されているわけですが、現在、国の方で全国的な規模で実施されている市町村アカデミーで千葉県、滋賀県の2ヶ所ございます。2～10日間程度の研修期間があり可能な限り取り入れています。この研修は、専門的な分野に分かれており、税務、地方自治等です。また、市町村管理組合が実施する新人、中堅、幹部職員の研修があり積極的に参加しております。また、最近途絶えておりますが、人事交流ということで県庁へ1年間実務研修も行っています。しかし、先程指摘ありました、職員の意識改革、公務員としての誇りなどの研修は不足していると思われますので今後の検討課題だと思います。

委員

わかりました。今後も町独自の研修をお願いします。

委員

 先程、職員の採用について説明ありましたが、これから職員が減っていく中で職員の能力、やる気が大事になってくると思います。ある程度人数が減っても良い人材を採用すれば十分にやっていけると思いますので採用というのは非常に大事になってくると思います。先程、不正採用の話ありましたが、公務員、警察官など縁故があれば通りやすいと聞きます。1次試験通れば面接で何とかしてやるとか、今でもあるのであれば是正して頂きたい。この町であるとかは別として、面接は個々の判断によって違います筆記試験ならはっきりしますが、面接は難しいと思います。その辺でうやむやになる可能性ありますのでご考慮を願えればと思います。

会長

他にございませんか。採用委員会に部外の方が入ったら不正が無いと思いますので今後検討をお願いします。

次に、5の公正の確保と透明性の向上について、何かございませんか。

この件につきましては、町の方でも職員の給与についても公表されていますし、町の説明責任の元に、歳入歳出予算決算の状況についても公表されておられますので、今後も、説明責任を十分に果たして頂きたいと思います。

会長

次に、6の電子自治体の推進について、実施項目として3つ項目あがってますが、専門的な分野になりますが、何かご意見ございますか。

委員

 市町村単位でいろんなコンピューターが使われていますが、最近、合併したところのコンピューター関係のドッキングにつきましては、統合のためのソフトの開発に億単位の経費がかかると聞いておりますが、今後、田原本町も広域連合的な合併があったときに、多大なコンピューター関係の投資がおこってくることを考えたときに、今のうちから県内で汎用的なシステムを構築しなければ、合併時にかなりの費用が負担となりますので、そういうことを考慮しながら電子自治体を進めて頂きたいと思います。

参事

過去2回の合併協議に参加致しました。そのときにコンピューターの統合ということで協議致しました。只今のご意見のとおり本町と他町村とメーカーが違い統合に際し障がいになった経過もございます。本町のホストコンピューターも更新の時期を迎えますので、委員の意見を踏まえまして、メーカーの選定等を考えたいと思います。

委員

情報管理について、情報セキュリティのシステムを日々検討しておくことが必要と思います。個人情報や行政の内部情報など漏洩の防止にどのようにされているか。また、先程、委員から質問あったように、ソフト更新の際に、合併の大規模なときは当然ですが、更新時に契約先、委託先を変えればもっと安くなるのに、以前の契約に縛られるとかあって委託先をなかなか変更できないとかでコストに縛られるというようなことがあるように聞いております。今後、契約、更新時に競争性が高められるような形の契約にするように配慮して頂きたいと思います。要するに、システムを新しくするときに、データはそのまま移行できて、システムを換えられるとか、委託先も換えられるという点を考慮されていますか。

参事

通常の事務で扱っている全てが、個人情報であり一元的にコンピューター処理しています。そういったことに対する個人情報の流出については、十分な注意を図っています。また、不正アクセスにつきましても可能な限り防御しています。日常の業務全てにコンピューターを道具として使用しております反面これほどコストの係る道具はないなというのも実感でございます。ひとつのメーカーにこだわらず、広く更新時に考えてはどうかということですが、ホストコンピューターに連動して端末が動く訳ですが、ホストのメーカーが限定されれば必然的に端末のメーカーも限定されるという形になっています。今までは、同系列のメーカーに限定し導入しておりましたが、最近は、そういうことではなくコストの削減できる方法を担当する部署と協議し、コストの削減に努めています。

会長

よろしいでしょうか。他にございませんか。

ないようですので次に、7自主性・自立性の高い財政運用の確保の(1)経費節減合理化等財政の健全化について協議します。

実施項目の中で30項目ほど改革案を出して頂いておりますが、こういう場で委員から「こうしてはどうか」との提言があれば、本案もやりやすい面もあるかと思いますので、皆様から貴重な意見頂ければと思います。

委員

地方税とかいろいろな自主財源ですか、町のそれを滞納している人はあるのですか。きっちり税金納めている者もある中に、滞納しても平気な人もかなりあるように自主財源の状況をお聞かせ頂きたい。また、滞納者に対してどうのように対処されていますか。

部長

収納率は96～98パーセントです。ただ、最近の景気動向によりまして、リストラにより会社を辞められた方が増えてきております。そう事情で滞納せざるを得ない人がおられます。

会長

悪質な滞納者おられると思います。あるのに滞納している人そういうような調査されていると思いますが、悪質な滞納者に対する処置として今までに、差し押さえされましたか。

部長

 昨年末まで5年間臨時職員(元税務官)を採用し、悪質な滞納者につきましては、その方を中心に滞納整理、差し押さえもいたしました。しかし、それを現金化するところまでは至っておりません。一部納付されたり、誓約書をとって処置をしています。これからは、ほっておる者については、現金化して歳入として入れなければ、いくら差し押さえしても押さえているだけです。今日までは差し押さえすることによって、納税意識を高めて頂いて一部でも納付して頂くケースがございました。これからは、そういったものを整理させまして現金化して、売却するものは売却してという形を考えていきたいと思います。

会長

 不能欠損額は年間どのくらいあるのですか。

事務局

平成16年度欠損額は1千750万円です。

委員

 先程の人材育成に関連するかわかりませんが、町税担当になった方は大変な負担だろうし、大変つらい職場であると思います。延滞貸金の発生したとき、1回目の対応がその後の回収に影響を与えますので、担当者任せにすれば延滞が進む傾向がありますので担当者任せじゃなしに組織としてそれに取り組むことが良い方法ではないかと思います。町としても、このように組織対応をされていると思います。皆が町税に対する努力をしているんだと、担当者にわかればその担当者も町税に対するやり方というものに熱意をもって対応できると思います。今、一層のみんなで町税にあたるという意識を更に深めて頂ければと思います。

会長

 他にございませんか。

委員

 経費の節減合理化と関連しますと徴収の効率化の観点が必要と思います。

たとえば、町民税、固定資産税の口座振替の推進をどういう形でされているのか。効率化ということで、徴収率のアップとどう関連するかはかわからいですけども、少なくとも現金で徴収されていますと納付書を送られて毎回、金融機関、最近ですとコンビニ収納と便利になっていますが、現金をもって処理されますと住民の方にも負担係りますし、町の職員の方もそれをチェックしなければなりませんので負荷がかかると思います。そこで、効率化ということでの改善されてはどうかと思います。どれくらいの口座振替されているのか、これが増えますと職員の負荷が楽になり、その分を他の住民サービスに向けられるということも考えられます。コンビニはいい方法で、各都道府県でもされております夜も開いており納められるので、納める側にたっての利便性があり、夜でも開いているので収納しやすいと思います。その前提となる徴収となりますと通帳からの引き落としになります。最近は公共料金等の引き落とし多くなっています。給料が入ればそこから税金など決まった日に引き落としとなりますと現金で納付されるよりも、その日に確実に引き落とし徴収されるというのもケースとしてある程度見込めるのではないかと思います。

事務局

 平成17年度ベースで口座振替の率は、36.1パーセントです。近隣市町村の状況ですが、ある市で32パーセント、ある市34.6パーセントある町で29.6パーセントの状況でございます。特別徴収分は除いています。口座振替につきましては、納税通知の際に口座振替の推進の啓発を行っています。

会長

 他にございませんか。資料7の施設使用料減免件数の状況のなかで、使用料を徴収していない施設として、ふれあいセンター、老人福祉センター、さわやか交流センターの年間の歳出はどれくらいになりますか。

ふれあいセンター、老人福祉センターのお風呂は無料で、シャンプーなど備え付けてあり、受益者負担からすればおかしいのではないかと云う意見もあります。ふれあいセンターでは、1日280人利用があり、無料で利用されています。今後も無料にされるのか、年間どれくらいの経費がかかっているのか、こういう事から、受益者負担を求めていくのが必要ではないかと思います。また、指定管理者制度の導入をして、いくらかの負担を頂いて、200円でも年間2,000万円の収入見込めるのでは、また、指定管理者制度になれば、時間を延長して10時まですることもでき、利用者のニーズに応えることもできます。これからは、いくらかの負担頂くようにした方が良いように思います。

委員

有料にすれば、今までのような利用があるかどうか分かりません。利用が少なくなれば施設についての苦情が出てくるのではないかと思います。

会長

そういう事もありますが、受益者負担ということは必要ではないかと思います。

たとえ、入浴料として100円でも何らかの負担をして頂くことを考えるべきではないかと思います。いろいろ意見分かれるところですので、町の方で今後検討して頂きたいと思います。

委員

経費の削減項目については、まとめる段階で数値目標とかされるのでしょうか。

項目によっては、5年間で10パーセント削減とか書かれていますが、全てについて数値目標を設定となるとそれぞれに制約を受けると思います。そこで、30項目ほどありますが、数値目標上でやるのであれば、もう少し絞った形の重点的な取り組みでも良いのではないかと思います。たとえば、コピーの節約となっておりますが必要であればとればいいと思いますし、とるコピーの内容だと思うのですが、会議の資料として必要であれば、A4の用紙1枚にすべてをまとめる形で資料の枚数を減らすという意味でA4,B4用紙1枚に極力まとめるという形の方向で業務遂行を行うことの方が良いと思います。あまり全て網羅的に出すのではなく重点的に取り組みたいというところがあってもいいと思います。

事務局

 コピー用紙につきましては、環境問題からすれば再生紙を使えとなりますが、使いますとコストが高くつきます。現在、使用しています用紙は外国製でコスト的には安くなります。また、印刷した文字の保有という点から会計課から要望もあり苦慮しています。

委員

 公共工事の入札制度の見直しについての問題点についてお聞きしたいと思います。最近、道路公団とか橋梁とかの談合が問題となっていますが、情報が漏れているのではないか、談合されているのではないかと思います。その辺のことおわかりでしたら教えて頂きたいと思います。

部長

本町におきましては、そういったことはございません。経費を節約できるという指摘もございますが、適正な価格で落札され工事をされているという認識をしています。

委員

投資的経費の縮減について、道路舗装、水路改修、農業基盤、学校、公園施設の事業費の縮減とありますが、事業を行ううえでの優先順位を検討するような部署があって検討されていますか。たとえば、道路が傷んでいる箇所があっても補修しないで長い間ほっておくところもありますし、傷んでもいないのに改修されたりしますので、どれぐらいになったら改修するのか、その基準とか優先順位を決定するようなシステムを設けておられるのか、無かったら何らかの基準を設けて優先順位を付けて、厳しい予算の中から1番優先順位の高いものから順番に取り組んでいくことが必要と思います。

部長

道路、水路、公園これらの基準についてはございませんが、予算のときに関係各課からヒアリングを行い、特に自治会からの要望箇所の中で、最優先は危険度がどうであるのか、続いて、費用対効果はどの程度あがるのか、これを検討した上で工事箇所の計画をしています。先程もご意見ございましたが、工事をしなければならない箇所があっても費用対効果があがらないというところは、後に延ばしています。また、舗装につきましては、長い間傷んだ状態でほっておきますと路面改良からしなければならないのでかえって経費が係ります。主要な道路につきましては、早期に舗装を行っています。

会長

 他にございませんか。

委員

下水道使用料の見直しとありますが、前回、水道料金の値上げを考えていると聞いておりましたが、水道料金と関係して下水道料金も値上げする必要があるのかお聞きしたいと思います。

部長

下水道使用料の値上げですが、値上げを視野に入れて考える時期に来ております。下水道会計の収入は、補助金、町債、使用料でこれらの収入にあった支出をしなければなりません。しかし、支出がはるかにオーバーしております。それをどうするのかといいますと、一般会計から下水道会計へ不足分のお金を繰り入れて収支のバランスをとって運営をしています。平成17年度の実態を申し上げますと一般会計からの繰入金7億3千万円そして、22年になりますと8億円を超えるということで一般会計が圧迫している事態でございます。繰入金を抑制するために下水道管の布設については、最短距離のルートで実施するため、当初の計画を変更したり、過去の高い利子から現在の利子の借り換えも行っております。建設課、下水道課等が工事を実施するとき同じ場所で行う場合があります。この場合、重複を避けるために合冊工事を行うようにしています。しかし、依然として事業が先行するために、繰入金の依存度が未だに高くなっています。料金改定は、平成9年度から据え置いています。しかし、県の流域処理費が平成19年度から10年ぶりに改定されます。そういうことで各市町村も県の値上げを参考に検討される傾向にあり、本町も同様に考えております。

会長

 指定ごみ袋の有料化については、実施される方向で進められていますか。

部長

ごみの有料化については、現在、検討致しております。各家庭に配布しておりますごみ袋が平成18年9月末で1年間の配布分が切れます。早ければ10月1日から実施したいと思っていますが、住民に対する周知期間や条例改正の手続きも必要でございますので、平成18年度中には有料化できるよう担当部局で検討をしています。

会長

1枚いくらぐらいになりますか。

部長

これにつきましては、議会でも十分に議論をしていただかなければなりません。県内の市町村の相当数が有料化に踏み切っています。この場でいくらになるということは言えませんが、県内の市町村に見合った有料化になるだろうと思います。

会長

他にございませんか。

無いようですので、次に、補助金等の整理合理化について、何かございませんか。

委員

資料6の各種団体等補助金交付調べと町単独事業補助調べに分かれていますが、各種団体というのはトンネル事業ですか、どういう振り分けになっていますか。

参事

各種団体に対する補助金と事業に対する補助金とに分けております。

委員

補助対象が事業なのか団体なのかという違いの分類ですか。内訳に国費や県費が入っているとか、どこかの団体からの補助が入っているとか、そういうのはここには書いてないですね。

参事

そういう分類ではございません。

委員

資料を見ますと、大口のところは必要性があると思いますが、これぐらいだったらなと思うような小さなものがたくさんあります。小さなものを整理してもそれほど削減になりませんが、もらっている方もあまり有り難みがないということも現実にありますし、当初は、事業の目的が合理的であったかもしれませんが、目的が達成されたものや年数が経ってこの程度の事業にこれだけの補助金を交付しているのか、というのがあると思いますので、大口、小口にかかわらず社会の変遷に応じて何割か大掃除するとか、それぐらいの感覚で、委員会を作られて大幅に整理されたらと思います。

委員

 先程、20パーセント削減についてお話ありましたが、一律に削減するのは皆さんで痛みを分かち合ってもらうということで良いとは思いますが、必ずしもそうでないので項目そのものを削るという作業をやって頂いたらどうかと思います。

参事

本年度の予算方針は、補助金の20パーセントカット併せまして、各課で見直しをして頂き、平成17年度の予算要求で補助金を廃止したという課もございます。

削減と廃止の両方を併せた見直しを図っているところです。

委員

補助金の適正な使途についての調査などされていますか。

参事

各種団体の補助金の交付に際しましては、当該年度の決算報告書、事業実績報告書、翌年度の予算書、事業計画書を提出して頂き、審査の上補助金を交付しております。  

会長

補助金につきましては、以前から補助していたので引き続き補助するということではなく実績に合わせて必要かどうかを精査して頂き、団体とも話をしできるだけカットして頂くことをお願いします。

次に、公共工事について何かございませんか。

入札される場合に、事前に委員会で入札についてその業者が適当かどうかの審査をされて実施されていますか。

部長

 本町は、そういう体制をとっています。1件500万円以上の工事につきましては、指名審査会で業者を選定し、また、新規の業者について審査を行い登録業者に認定をしています。

委員

 入札1件あたりの指名業者の方の人数をどれぐらいにされているのか。請負金額とかで町内の業者を対象にしている事業と町外も含めて指名対象とするような基準があると思いますがどうなっていますか。

部長

予定価格により指名する業者数を決めております。最高で1件で10社です。町内の業者の育成を考えております。また、公共下水道事業につきましては、県のランク付けに基づき、町内の業者、町外の業者も入っています。舗装につきましては、町内業者少ないので県内の舗装業者も入れております。

委員

趣旨はよく分かりました。予定価格の公表はどういう形になっていますか。

部長

予定価格は公表しております。

委員

 落札率の議論もありますが、それ以前に予定価格を構成する設計金額の算定自体の作業の中身もあります。市場価格の資料建設物価版をベースとして積算されていると思いますが、県では予定価格を公表されていますし、予定価格の積算の根拠をかなり厳しく、市場価格の取捨選択も厳しく選択して、それ自体をかなり絞り込んで入札手続きを進めるということをされていますので、そういうことをご検討頂ければと思います。また、予定価格の公表というのは、業者の目標値になりますので公表が落札率の低下には繋がらないですので、必要な範囲で工事の積算価格を下げる努力をして頂ければと思います。

委員

保健センターの調理室の床をざらざらした材質で改修されていますので掃除が大変しにくいです。聞きますと、障がい者の方が利用されるということで滑らないようにしてあるという事ですけども、滑らないで掃除のしやすい床材があると思うのですが、何故あのような床材を使った改修工事されたのか、また、業者の監督をどのようにされていたのか教えて頂きたいと思います。

部長

どういう名目でお使いになられましたか。

委員

民生委員の方から一人暮らしのお年寄りに給食を配布しておりますので、そのときに利用しています。

部長

 分かりました。東側にありました保健センターが手狭になった為、公民館を保健センターとして利用するため改修工事を行いました。当初、保健センターの調理室の利用は生涯学習センターにできておりますので利用を考えておりませんでした。しかし、保健事業のなかで調理の部門がありましたので、最小限の整備を行いました。先程お聞きしましたのは、原則としましてはボランティアをされている方とか、一般の町民を対象にする調理には使用しないということでスタートしました。商工会主催の桜祭りに弁当を調理される場合とか年間を通じましてごく僅かなもので町が行う行事として開放しておりますので、一般の方の利用はお断りすることになっております。障がい者の事業の一環として数日間の利用をするということで整備をしておりますので床材がどういうものか専門的にわかりません。ご迷惑をかけているか分かりませんが、最初の整備を行った目的がそういうことで行いましたので、広く一般の方が料理をされることでの整備しておりませんので、多少の不便はあるかと思いますがご理解頂きたいと思います。

会長

他にご意見ございませんか。

無いようですので、次に、8の地方議会に移らせて頂きます。

何かご意見ございませんか。

委員

費用弁償とはどういう意味ですか。

部長

議員が本会議委員会で招集に応じて登庁した場合に、日額で費用弁償として支払いをする。

委員

議員の報酬の状況はどのようになっていますか。

部長

 特別職等の報酬等の状況として広報紙で公表しております。

会長

 田原本町では議員の政務調査費はどれぐらいですか。

部長

1年に1議員24万円です。

会長

他にございませんか。無いようですけども、前半も通じて何か言い忘れたとかいうご意見はございませんか。

委員

人材の育成の推進ということで、各課からいろいろな(案)を出して頂いてみんなで審議を頂いたわけですが、私たちは、外から見ているだけでこうしたらええ、ああしたらええとか専門じゃない部分も沢山ありまして理解もしにくい部分もあるのですが、行政を携わっている職員の方が一番よくどういうことをしたらいいかどうか分かると思います。しかし、しがらみもあって発言もしにくいことがありますが、行政改革をしていくについて、自分のふところから歳出をするという考え方に立って頂いて、自分の置かれている立場をよく理解して、町のために、町民のために、奈良県のために、日本のために自らがやる気持ちで仕事に取り組みまた、行政改革に取り組んで頂くという、職員一人ひとり自らがやって頂くということが一番大事な事ではないかと思います。私が参加しいろいろな議論して頂くなかで、周りがどうこう言っても中心になって仕事をして頂く人が、日々これはいかんなあ、これは変えなければいけないと、必要性に迫られている部分が多々あると思いますので、その辺を町内部で提言箱を設置して頂いて、それを総括して行政改革につなげて頂ければ有効かなと思います。

事務局

今後の参考にさせて頂きたいと思います。

委員

全国の市町村も入札に際し、予定価格を公表されていますか。

部長

全国のことまでは把握しておりませんが、奈良県は殆ど予定価格を公表しております。国土交通省が公表するように指導しております。

会長

他にございませんか。

無いようでございましたら、以上をもちまして審議を終了させて頂きます。

提言につきましては、永井副会長と事務局と私とによりまして、協議を行い作成させて頂いて異議ございませんか。

委員

異議なし

会長

作成後は、会議録と同様に内容をご確認、ご指摘を頂きますようお願い致します。次回1月20日に会議で皆様からご承認をいただき町長に提言を行う予定でございます。それではこれをもちまして、本日の議事を終わらせて頂きます。