第1回田原本町行政改革懇話会会議録(要旨)

2007年10月11日更新

平成17年10月27日（木曜日）午後3時〜午後4時50分

田原本町町民ホール

浅井宗一委員、今井俊行委員、大倉康至委員、川崎祥記委員、永井満智男委員、楢宏委員、松原綾乃委員、村尾義文委員、森田昌宏委員、八幡満久委員、育田幸伸委員、森口淳委員

松本久子委員

細井義嗣（総務部長）

総務部長、総務部参事、住民福祉部長、生活環境部長、産業建設部長、教育次長、水道部長

総務課長、総務課長補佐、企画財政課長補佐

1. 会長選出について
2. 副会長指名について
3. 行政改革新指針について
4. 田原本町行政改革の取り組について
5. 田原本町の概要について
6. 懇話会の日程について
7. その他

1. 田原本町行政改革懇話会設置要綱
2. 地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針
3. 田原本町行政改革大綱見直し経緯
4. 田原本町行政改革実施項目
5. 田原本町行政改革大綱（現行）
6. 田原本町行政組織図
7. 財政等の状況

田原本町行政改革懇話会設置要綱第5条第2項の規定に基づき、委員の互選により選出された。

会長 楢宏

・会長挨拶

田原本町行政改革懇話会設置要綱第5条第2項の規定基づき、会長の指名により決定された。

副会長 永井満智男

議事 (3)(4)(5) 事務局より資料に基づき概要説明。

地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針（資料2）に基づき、(1)地方公共団体における行政の担うべき役割の重点化、(2)行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織、(3)定員管理及び給与の適正化等、(4)人材育成の推進、(5)公正の確保と透明性の向上、(6)電子自治体の推進、(7)自主性・自律性の高い財政運営の確保、(8)地方議会等について平成17年度〜平成21年度までの具体的な取組を住民にわかりやすく明示した「集中改革プラン」を平成17年度中に作成し公表しなければならないことを説明。

 田原本町行政改革実施項目（資料4）に基づき、平成13年度から取り組んできた、事務事業の見直し、給与の適正化、財政の健全化等について説明。

 財政等の状況（資料7）に基づき、(1)町税・地方交付税等の状況、(2)基金の状況、(3)地方債残高、(4)公債費比率・起債制限比率、(5)財政力指数、(6)経常収支比率、(7)義務的経費の状況、(8)職員数の状況、(9)財政シミュレーション等について説明。

​​​​ 次回以降の懇話会の日程について協議し、次のとおり日程を決定した。

• 第2回 平成17年11月22日（火曜日）午前9時〜
• 第3回 平成17年12月22日（木曜日）午後1時30分〜
• 第4回 平成18年1月20日（金曜日）午後1時30分〜

• 役場に電話かけたとき、電話を受けた課の職員が自分の名前も名乗らない例もある。職員の教育と意識改革が必要であると思います。
• 行政サービスの低下をとどめながら経費削減を図るのは、非常に難しい問題です。私どもでは、電話交換員を廃止するなど経費削減に努める一方で、お客様に待って頂く時間の短縮などサービスの向上に努めています。行政側からの一方的な視点でなく、住民側から見た取組が重要であると思います。
• 財政が厳しいなか、職員の削減や事務事業の見直しにより住民に対するサービス低下につながり、また、職員とのふれ合いが少なくなる事が懸念されますので、その点は皆で考えていかなければならないと感じています。
• 収入に見合った事業の実施が重要で、今後は財政の健全化に努めてほしい。
• 現在の財政状況では、民間なら倒産し、従業員も解雇される、それを避けるため皆で協力し、知恵を出し合い倒産しないように努めている。役所は解雇にはならないし、倒産もないのが、必死に危機感を持って思い切った施策をされていないと思います。
• 行政改革指針は、多岐にわたっていますが、事務局からの説明は、財政見通しに重点を置かれていたように思います。財政の健全化は、あらゆる業務の柱であると思います。町として、町税の収納率の向上、国保税の徴収率の向上、補助金の見直し、その他の見直しに取組んで経費の削減に努めてこられたと思いますが、今以上の取組が必要であると思います。
• 会議資料を懇話会の開催日までに配付していただければ、スムーズな議論できると思います。（事務局：会議資料を事前にお配りしたいと思います。）また、次回の会議に事業費の内訳等のわかる資料をお願いします。