行政改革

第6次田原本町行政改革大綱(令和4年度~8年度)

少子高齢化の進行や人口に伴う税収の減少、社会保障費や公共施設等の維持管理費の増加、新しい生活様式に対応するための行政コストの増加等が予想され、町の財政状況は今後厳しさを増していきます。

こうしたなか、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた時代に即した行政改革の方向性を示すことにより、総合計画の実効性を確保するとともに、行政運営のスリム化と財源確保、多様化する住民ニーズに応えられる、効率的で質の高い行政サービスを提供するため、第5次行政改革大綱に引き続き、第6次田原本町行政改革大綱を策定しました。

第6次田原本町行政改革 実施計画書

令和4年度行政改革推進委員会を開催しました

令和5年度行政改革推進委員会を開催しました

第5次田原本町行政改革大綱(平成29年度〜33年度)

平成29年度より第5次田原本町行政改革大綱がスタートしました。大綱では、基本目標を「効率的で質の高い行政サービスを実現するために(行財政基盤の強化)」とし、本町の最上位計画である「田原本町第4次総合計画」に掲げるまちづくりの円滑な推進を下支えするものとして位置づけています。大綱に基づく効率的な行財政運営により、住民に質の高い行政サービスが提供できるよう目指します。

第5次田原本町行政改革大綱 実施計画

第5次田原本町行政改革大綱 実施計画の進行状況

平成30年度行政改革推進委員会を開催し、進捗状況の確認を行いました

・行政改革実施計画書(H30~H33)(PDF:1.1MB)

・行政改革推進委員会 会議録(H30)(ワード:33.9KB)

令和元年度行政改革推進委員会を開催し、進捗状況の確認を行いました

行政改革実施計画書(R1~R3)(PDF:1.5MB)

取組状況(H30実績)(PDF:183.3KB)

行政改革推進委員会 議事録(R1)(PDF:386.1KB)

令和2年度行政改革推進委員会を開催し、進捗状況の確認を行いました

令和3年度第1回行政改革推進委員会を開催し、進捗状況の確認、総括を行いました

第4次田原本町行政改革大綱 実施計画(平成24年度〜28年度)

 本町では、「第4次田原本町行政改革大綱」に基づく集中改革プランの期間満了後も行政改革に取り組んでいますが、より一層の行政改革への取り組みが必要となっています。そうしたことから、平成24年度〜28年度までの5年間、具体的な実施計画を策定し、行政改革の推進に取り組みました。

第4次田原本町行政改革大綱 実施計画の進行状況

  各年度の取り組み状況を公表します。

第4次田原本町行政改革大綱 実施計画

集中改革プラン

 田原本町ではこれまでの行財政運営を見直し持続可能な行財政運営を図っていくために、平成17年度から21年度までの5年を実施期間として、「集中改革プラン」に取り組みました。

田原本町集中改革プランの進行状況

 各年度の取り組み状況を公表します。

田原本町集中改革プラン

 田原本町集中改革プランは、「どのような取り組みを」「いつまでに」「どれだけ実施するか」を具体的にまとめたものです。

事務事業評価

 本町では、厳しい財政状況や多様化・高度化する町民ニーズに的確に応え、効率的で透明性の高い行政運営を行うとともに職員の意識改革を図るため、平成18年度から事務事業評価の導入に取り組んでいます。

 事務事業評価とは、本町で実施している各事務事業の公共性、必要性、妥当性等を踏まえ、指標を用いて事業の進捗状況や成果を事後評価(自己評価)することにより、「Plan(計画)→Do(実施)→Check(評価)→Action(改善)」と循環する行政サイクルの中で、各事務事業の現状を把握し、課題や対応方策を検討するなど、効果的で効率的な行政運営を目指すものです。

事務事業評価の公表

 各年度の取り組み状況を公表します。

第4次田原本町行政改革大綱

 平成17年10月から平成18年1月にかけて行政改革懇話会で、4回の慎重な審議が行われました。 平成18年1月23日、同懇話会から町長に対し、これまでの審議の意見の集約として提言書が提出されました。町は、この提言を貴重な意見として受け止め、第4次田原本町行政改革大綱を策定しました。この大綱は集中改革プランの基礎となるものです。

地方行政サービス改革に関する取組状況等の調査結果の公表について

地方行政サービス改革の取り組み状況について、総務省により、各地方公共団体における民間委託の実施状況、指定管理者制度等の導入状況、窓口業務の状況、総務事務センターの設置状況、クラウド化の実施状況、公共施設等総合管理計画の策定状況、地方公会計の整備にかかる調査が実施されました。

 本町の取り組み状況については 以下のとおりです。

 総務省ホームページには、全国の都道府県及び市町村の調査結果が公表されているほか、全国平均との比較や日本地図への一覧化等により比較可能な形で取りまとめられています。

この記事に関するお問い合わせ先

担当課:企画財政課政策企画統計係
電話:0744-34-2083